第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,253	82,150
受取手形及び売掛金	※１,※４ 288,044	※１,※４ 288,668
リース債権	25,401	32,850
商品及び製品	127,565	162,018
仕掛品	50,665	66,189
原材料及び貯蔵品	47,906	50,296
その他	33,797	56,293
貸倒引当金	△4,878	△5,287
流動資産合計	634,755	733,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,778	183,690
機械装置及び運搬具（純額）	86,643	73,730
工具、器具及び備品（純額）	18,529	18,205
土地	※５ 128,202	※５ 128,740
リース資産（純額）	6,066	5,936
建設仮勘定	26,040	29,550
貸与資産（純額）	33	332
有形固定資産合計	※３,※４ 444,293	※３,※４ 440,187
無形固定資産
ソフトウエア	30,071	30,688
その他	1,058	994
無形固定資産合計	31,129	31,682
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 122,444	※２ 133,260
退職給付に係る資産	995	1,169
繰延税金資産	9,890	12,202
その他	※２ 17,900	※２ 13,281
貸倒引当金	△3,059	△3,229
投資その他の資産合計	148,171	156,684
固定資産合計	623,594	628,554
資産合計	1,258,350	1,361,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	250,780	243,640
短期借入金	※４ 144,568	※４ 247,798
１年内償還予定の社債	－	1,470
１年内返済予定の長期借入金	8,400	5,376
リース債務	570	1,227
未払金	22,100	20,056
未払法人税等	2,383	5,480
賞与引当金	7,156	7,600
役員賞与引当金	596	560
製品保証引当金	52,333	45,597
認証関連損失引当金	29,970	100,078
その他	※６ 95,346	※６ 97,201
流動負債合計	614,204	776,089
固定負債
社債	－	4,410
長期借入金	8,279	31,397
リース債務	9,175	14,098
繰延税金負債	26,680	32,021
再評価に係る繰延税金負債	2,742	2,742
退職給付に係る負債	56,174	42,504
役員退職慰労引当金	1,700	1,576
資産除去債務	1,410	1,566
その他	21,974	21,919
固定負債合計	128,137	152,237
負債合計	742,342	928,326
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	65,952	65,956
利益剰余金	279,087	161,423
自己株式	△201	△202
株主資本合計	417,556	299,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,315	51,315
繰延ヘッジ損益	△125	△53
土地再評価差額金	2,273	2,273
為替換算調整勘定	170	7,487
退職給付に係る調整累計額	△8,020	6,996
その他の包括利益累計額合計	40,613	68,020
非支配株主持分	57,837	65,494
純資産合計	516,007	433,409
負債純資産合計	1,258,350	1,361,735

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,459,706	1,507,336
売上原価	※１ 1,209,200	※１ 1,267,676
売上総利益	250,505	239,659
販売費及び一般管理費
販売手数料	7,375	8,457
運送費及び保管費	12,587	16,086
製品保証引当金繰入額	42,303	41,525
広告宣伝費	1,504	1,119
給料及び手当	55,616	58,466
賞与引当金繰入額	3,714	4,023
役員賞与引当金繰入額	596	560
退職給付費用	3,365	3,668
役員退職慰労引当金繰入額	371	340
賃借料	8,166	8,174
その他	81,093	79,830
販売費及び一般管理費合計	※１ 216,694	※１ 222,253
営業利益	33,810	17,406
営業外収益
受取利息	1,140	1,913
受取配当金	2,553	2,737
受取賃貸料	1,385	1,275
為替差益	1,507	－
持分法による投資利益	186	－
雑収入	2,941	5,604
営業外収益合計	9,714	11,530
営業外費用
支払利息	2,849	6,792
持分法による投資損失	－	900
為替差損	－	2,295
雑支出	2,689	3,161
営業外費用合計	5,539	13,150
経常利益	37,986	15,787

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 66	※２ 3,838
投資有価証券売却益	709	409
立地交付金	－	670
その他	349	268
特別利益合計	1,125	5,186
特別損失
固定資産除売却損	※3 301	※３ 3,579
国内認証関連損失	※４ 40,000	※４ 90,790
北米認証関連損失	※４ 27,304	1,432
減損損失	1,616	※４ 14,598
その他	1,373	98
特別損失合計	70,595	110,498
税金等調整前当期純損失（△）	△31,484	△89,524
法人税、住民税及び事業税	12,140	17,388
法人税等調整額	34,711	1,230
法人税等合計	46,852	18,619
当期純損失（△）	△78,337	△108,144
非支配株主に帰属する当期純利益	6,395	9,520
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△84,732	△117,664

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純損失（△）	△78,337	△108,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,196	5,645
繰延ヘッジ損益	113	204
土地再評価差額金	△51	－
為替換算調整勘定	11,124	9,224
退職給付に係る調整額	△2,521	14,920
持分法適用会社に対する持分相当額	△847	△148
その他の包括利益合計	※１ 3,620	※１ 29,846
包括利益	△74,716	△78,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△83,667	△90,258
非支配株主に係る包括利益	8,950	11,960

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	72,717	65,775	376,402	△197	514,696	51,911	△175
会計方針の変更による累積的影響額			△2,873		△2,873
会計方針の変更を反映した当期首残高	72,717	65,775	373,529	△197	511,823	51,911	△175
当期変動額
剰余金の配当			△9,760		△9,760
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△84,732		△84,732
自己株式の取得				△4	△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		177			177
土地再評価差額金の取崩			51		51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△5,595	50
当期変動額合計	－	177	△94,441	△4	△94,267	△5,595	50
当期末残高	72,717	65,952	279,087	△201	417,556	46,315	△125

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,325	△8,871	△5,640	39,548	50,627	604,872
会計方針の変更による累積的影響額						△2,873
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,325	△8,871	△5,640	39,548	50,627	601,999
当期変動額
剰余金の配当						△9,760
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△84,732
自己株式の取得						△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						177
土地再評価差額金の取崩						51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△51	9,041	△2,379	1,065	7,210	8,275
当期変動額合計	△51	9,041	△2,379	1,065	7,210	△85,991
当期末残高	2,273	170	△8,020	40,613	57,837	516,007

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	72,717	65,952	279,087	△201	417,556	46,315	△125
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△117,664		△117,664
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4,999	71
当期変動額合計	－	3	△117,664	△0	△117,662	4,999	71
当期末残高	72,717	65,956	161,423	△202	299,894	51,315	△53

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,273	170	△8,020	40,613	57,837	516,007
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△117,664
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		7,317	15,017	27,406	7,657	35,063
当期変動額合計	－	7,317	15,017	27,406	7,657	△82,598
当期末残高	2,273	7,487	6,996	68,020	65,494	433,409

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△31,484	△89,524
減価償却費	54,956	57,293
減損損失	1,616	14,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,211	439
製品保証引当金の増減額（△は減少）	21,992	△6,736
認証関連損失引当金の増減額（△は減少）	29,970	70,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	983	910
受取利息及び受取配当金	△3,694	△4,650
支払利息	2,849	6,792
持分法による投資損益（△は益）	△186	900
投資有価証券売却損益（△は益）	△709	△409
固定資産除売却損益（△は益）	234	△258
売上債権の増減額（△は増加）	22,291	6,096
リース債権の増減額（△は増加）	3,688	△6,817
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,861	△45,836
仕入債務の増減額（△は減少）	16,573	△11,324
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,594	△18,084
その他の流動負債の増減額（△は減少）	18,013	△13
その他	△2,404	△521
小計	113,447	△27,037
利息及び配当金の受取額	3,828	4,769
利息の支払額	△2,592	△6,518
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,972	△12,013
営業活動によるキャッシュ・フロー	106,711	△40,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,460	△2,621
定期預金の払戻による収入	453	－
有形固定資産の取得による支出	△49,432	△58,334
有形固定資産の売却による収入	1,056	7,588
無形固定資産の取得による支出	△12,070	△8,922
投資有価証券の取得による支出	△352	△987
投資有価証券の売却による収入	1,037	465
長期貸付けによる支出	△1,847	△1,935
長期貸付金の回収による収入	1,795	1,901
その他	△360	2,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,181	△60,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,778	95,932
社債の発行による収入	－	6,650
社債の償還による支出	－	△770
長期借入れによる収入	4,596	27,150
長期借入金の返済による支出	△9,571	△9,054
非支配株主からの払込みによる収入	166	－
配当金の支払額	△9,760	－
非支配株主への配当金の支払額	△1,583	△4,355
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△169	－
その他	△45	△1,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,147	114,208
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,629	△130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,011	13,020
現金及び現金同等物の期首残高	54,651	62,662
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 62,662	※１ 75,683

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数は74社であります。

 連結子会社名

（国内販売会社）

南関東日野自動車㈱、大阪日野自動車㈱　　　　　　　他　計　22社

（国内仕入先）

㈱ソーシン、㈱武部鉄工所　　　　　　　　　　　　　他　計　20社

（海外会社）

日野モータースマニュファクチャリングタイランド㈱　他　計　31社

(その他）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１社

（2）非連結子会社の名称等

日野モータース ベネズエラ㈱

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した会社の数は14社であります。

関連会社

（国内販売会社）

南九州日野自動車㈱　　　　　他　計　３社

（国内仕入先）

ジェイ・バス㈱

澤藤電機㈱　　　　　　　　　他　計　８社

（海外会社）

広汽日野自動車㈲　　　　　　他　計　２社

（その他）　　　　　　　　　　　　　　　１社

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

日野モータース ベネズエラ㈱

高知県交通㈱

鈴江茨城㈱

木下工業㈱

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が異なる会社

（決算日）

（12月31日）

上海日野エンジン㈲

㈱タケベ（タイランド）

日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱

日野自動車（中国）㈲

日野汽車投資（中国）㈲

日野モータース セールス ロシア㈲

日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱

日野ファイナンスインドネシア㈱

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2023年１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ　時価法

③　棚卸資産

連結財務諸表提出会社

　個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

国内連結子会社

　個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

海外連結子会社

　主として移動平均法による低価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）

主として定率法（型・治具は定額法）

　尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

（貸与資産）

契約期間に基づく定額法

　耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～75年
機械装置及び運搬具	２～18年
工具、器具及び備品	２～20年
貸与資産	６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

⑤　認証関連損失引当金

　認証試験課題に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①トラック・バス
　トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
　取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定することとしております。

②トヨタ向け車両
　トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
　取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。

③補給部品
　補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　為替予約・通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建売掛金、外貨建短期借入金

ｂ．ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	52,333	45,597

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール等」という。）に係る市場措置費用に備えるためのものが含まれております。

　保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。

　また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。

　(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。

　(Ⅱ)修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます 。

　(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。

　これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。

２．認証関連損失引当金

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
認証関連損失引当金	29,970	100,078

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　認証関連損失引当金には、認証問題を起因とする税制優遇追加納付費用40,278百万円及び顧客への燃費補償費用59,800百万円が含まれています。

　税制優遇追加納付費用は、制度上の税制優遇の要件を基礎として、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届出値（諸元値）との乖離を基に燃費基準達成度への影響を見積もり、対象車両の過去の販売台数を乗じて、影響額を算定しております。

　税制優遇追加納付費用の見積りに際しては、エンジン機種ごとの性能評価を基に計算した燃費値と諸元値との差がもたらす燃費基準達成度の変動に不確実性を伴っており、見積りの前提条件の変化等によって実際の税制優遇追加納付費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

　顧客への燃費補償費用は、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届出値（諸元値）との乖離を基に、燃費代差額を算定し、商用車の特性を勘案して算定した台当たり補償額に、対象車両の過去の販売台数に 顧客の辞退率を考慮した支払対象台数を乗じることで影響額を見積もっております。

　顧客への燃費補償費用の見積りに際しては、顧客の辞退率等に不確実性を伴っており、見積もりの前提条件の変化等によって実際の顧客への燃費補償費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

（会計方針の変更）

　(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

　当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）　概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。

（２）　適用予定日

　2025年３月期の期首から適用予定です。

（３）　当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,990百万円は、「減損損失」1,616百万円、「その他」1,373百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△787百万円は、「減損損失」1,616百万円、「その他」△2,404百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

注(1)※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	28,295百万円	16,219百万円
売掛金	259,748　〃	272,449　〃

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	24,792百万円	26,404百万円
出資金	3,347　〃	848　〃

　また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	8,279百万円	6,263百万円

※３　有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	937,544百万円	969,425百万円

注(2)保証債務

　銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
オートローン	18百万円	9百万円
従業員の住宅資金借入金	319　〃	235　〃
計	337百万円	245百万円

注(3)偶発債務

(認証問題)

　北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

(海外における当社及び当社子会社に対する訴訟)

米国フロリダ州の集団訴訟

　当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。

　原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

豪州ビクトリア州の集団訴訟

　当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

　原告らは、豪州内で2003年１月１日以降2022年９月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

　上記２件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

注(4)債権流動化に伴う遡及義務額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	917百万円	1,033百万円

注(5)※４　担保提供資産

工場財団抵当以外に供しているもの

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	405百万円	1百万円
建物	1,309　〃	1,472　〃
土地	2,320　〃	2,353　〃
計	4,035百万円	3,828百万円

　上記資産は下記債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,104百万円	1,448百万円
計	1,104百万円	1,448百万円

注(6)※５　土地の再評価

　一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

　また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,516百万円	2,312百万円

注(7)※６　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

注(1)※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	56,703百万円	52,546百万円

注(2)※２　主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	20百万円	3,544百万円
機械装置及び運搬具	46　〃	120　〃

※３　主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	157百万円	938百万円
機械装置及び運搬具	96　〃	2,448　〃

注(3)※４　特別損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（北米認証関連損失）

　米国車両向けエンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、アメリカ及びカナダの工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失27,304百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、当社は、リコール費用10,030百万円及び排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用29,970百万円、合計40,000百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（減損損失）

　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　場所　米国

　用途　製造設備等

　種類　建物他

　減損損失　13,701百万円

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

（減損損失に至った経緯）

　当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコ ール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円（うち燃費補償費用等59,160百万円）、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5,229百万円	8,049百万円
組替調整額	△643　〃	△16　〃
税効果調整前	△5,872百万円	8,032百万円
税効果額	1,675　〃	△2,387　〃
その他有価証券評価差額金	△4,196百万円	5,645百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	148百万円	254百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	148百万円	254百万円
税効果額	△35　〃	△49　〃
繰延ヘッジ損益	113百万円	204百万円
土地再評価差額金
当期発生額	△74百万円	－百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△74百万円	－百万円
税効果額	△22　〃	－　〃
土地再評価差額金	△51百万円	－百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	11,124百万円	9,224百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	11,124百万円	9,224百万円
税効果額	－　〃	－　〃
為替換算調整勘定	11,124百万円	9,224百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,758百万円	14,307百万円
組替調整額	1,399　〃	640　〃
税効果調整前	△358百万円	14,948百万円
税効果額	△2,162　〃	△27　〃
退職給付に係る調整額	△2,521百万円	14,920百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	△931百万円	△212百万円
組替調整額	84　〃	64　〃
持分法適用会社に対する 持分相当額	△847百万円	△148百万円
その他の包括利益合計	3,620百万円	29,846百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	574,580	－	－	574,580
合計	574,580	－	－	574,580
自己株式
普通株式（注）	552	0	－	553
合計	552	0	－	553

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月27日 取締役会	普通株式	4,019	７	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	5,741	10	2021年９月30日	2021年11月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	574,580	－	－	574,580
合計	574,580	－	－	574,580
自己株式
普通株式（注）	553	0	－	554
合計	553	0	－	554

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当する事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	66,253百万円	82,150百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△3,591　〃	△6,467　〃
現金及び現金同等物	62,662百万円	75,683百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

＜借主側＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

＜貸主側＞

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	13,464	7,584	3,587	734	31	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	15,793	11,071	4,991	958	36	－

２．オペレーティング・リース取引

＜借主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	2,782百万円	2,384百万円
１年超	13,890　〃	11,898　〃
合計	16,672百万円	14,283百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後４年７ヶ月であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)リース債権	25,401	26,249	847
(2)投資有価証券（※2）	95,018	96,320	1,302
資産計	120,420	122,569	2,149
(1)長期借入金	8,279	8,279	－
負債計	8,279	8,279	－
デリバティブ取引（※3）
①ヘッジ会計が適用されているもの	△578	△578	－
②ヘッジ会計が適用されていないもの	1	1	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)リース債権	32,850	34,009	1,158
(2)投資有価証券（※2）	105,396	104,296	△1,100
資産計	138,247	138,305	58
(1)社債	5,880	5,880	－
(2)長期借入金	36,774	36,774	－
負債計	42,654	42,654	－
デリバティブ取引（※3）
①ヘッジ会計が適用されているもの	950	950	－
②ヘッジ会計が適用されていないもの	1	1	－

※1　「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	28,805	29,369

※3　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	66,253	－	－	－
受取手形及び売掛金	283,068	4,865	24	86
リース債権	13,464	11,937	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	1,379	6,956	7,124	4,416
(2)社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	364,166	23,759	7,149	4,503

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	82,150	－	－	－
受取手形及び売掛金	285,533	3,027	18	89
リース債権	15,793	17,057	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	1,505	7,694	6,560	4,421
(2)社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	384,972	27,779	6,579	4,511

（注）２．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,470	－	4,410	－	－	－

（注）３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	8,400	1,719	5,808	166	166	417

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	5,376	19,916	7,171	3,273	1,027	8

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	76,442	－	－	76,442
資産計	76,442	－	－	76,442
デリバティブ取引	－	△577	－	△577
負債計	－	△577	－	△577

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	84,113	－	－	84,113
資産計	84,113	－	－	84,113
デリバティブ取引	－	951	－	951
負債計	－	951	－	951

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権	－	26,249	－	26,249
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	19,878	－	19,878
資産計	－	46,127	－	46,127
長期借入金	－	8,279	－	8,279
負債計	－	8,279	－	8,279

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権	－	34,009	－	34,009
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	20,182	－	20,182
資産計	－	54,191	－	54,191
社債	－	5,880	－	5,880
長期借入金	－	36,774	－	36,774
負債計	－	42,654	－	42,654

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。尚、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております。

リース債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりますが、時価と帳簿価額の乖離がほぼないため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	19,878	19,878	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,878	19,878	－
合計		19,878	19,878	－

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	73,386	14,511	58,874
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,386	14,511	58,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	943	1,094	△151
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	943	1,094	△151
合計		74,330	15,606	58,723

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 4,823百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	819	709	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	819	709	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	20,182	20,182	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,182	20,182	－
合計		20,182	20,182	－

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,613	14,753	66,860
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,613	14,753	66,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	971	1,081	△110
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	971	1,081	△110
合計		82,584	15,834	66,750

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 5,594百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	454	409	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	454	409	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,160	－	1	1
	オプション取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	豪ドル	－	－	－	－
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	豪ドル	－	－	－	－
合計		1,160	－	1	1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,078	－	1	1
	オプション取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	豪ドル	－	－	－	－
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	豪ドル	－	－	－	－
合計		1,078	－	1	1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		－	－	－
	豪ドル		－	－	－
	タイバーツ		－	－	－
	インドネシアルピア		1,221	－	△42
	買建
	米ドル		－	－	－
	スワップ取引	短期借入金 及び 長期借入金
	買建
	米ドル		14,177	12,997	△536
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		3,522	－	△24
	豪ドル		1,544	－	△19
	タイバーツ		2,236	－	△48
	インドネシアルピア		932	－	△48
	スワップ取引	長期借入金 （１年内含む）
	買建
	米ドル		－	－	－
合計			23,635	12,997	△719

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		－	－	－
	豪ドル		－	－	－
	タイバーツ		－	－	－
	インドネシアルピア		2,487	－	△21
	買建
	米ドル		－	－	－
	スワップ取引	短期借入金 及び 長期借入金
	買建
	米ドル		16,393	1,312	971
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		2,083	－	△44
	豪ドル		1,385	－	△45
	タイバーツ		1,415	－	△36
	インドネシアルピア		1,899	－	△45
	スワップ取引	長期借入金 （１年内含む）
	買建
	米ドル		－	－	－
合計			25,665	1,312	777

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　尚、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	123,034	129,102
勤務費用	6,147	6,167
利息費用	278	288
数理計算上の差異の発生額	1,439	△14,006
過去勤務費用の発生額	1,011	△116
退職給付の支払額	△2,808	△3,682
退職給付債務の期末残高	129,102	117,753

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	75,945	80,706
期待運用収益	1,529	1,614
数理計算上の差異の発生額	773	149
事業主からの拠出額	4,347	4,383
退職給付の支払額	△1,888	△2,492
年金資産の期末残高	80,706	84,361

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	87,582	77,823
年金資産	△80,706	△84,361
	6,876	△6,538
非積立型制度の退職給付債務	41,520	39,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,396	33,391
退職給付に係る負債	48,396	33,503
退職給付に係る資産	－	△111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,396	33,391

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	6,147	6,167
利息費用	278	288
期待運用収益	△1,529	△1,614
数理計算上の差異の費用処理額	1,075	718
過去勤務費用の費用処理額	323	△77
確定給付制度に係る退職給付費用	6,296	5,482

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	674	△38
数理計算上の差異	△315	△14,909
合計	358	△14,948

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	415	377
未認識数理計算上の差異	7,585	△7,324
合計	8,000	△6,947

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	42％	39％
株式	39％	42％
一般勘定	15％	14％
その他	4％	5％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.1％～0.8％	0.1％～1.0％
長期期待運用収益率	2.0％～2.5％	2.0％～2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,538	7,778
退職給付費用	833	2,298
退職給付の支払額	△569	△971
制度への拠出額	△187	△196
退職給付に係る資産への振替額	162	92
退職給付に係る負債の期末残高	7,778	9,001

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	801	964
退職給付に係る負債からの振替額	162	92
退職給付に係る資産の期末残高	964	1,057

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,306	6,094
年金資産	△6,671	△5,562
	635	532
非積立型制度の退職給付債務	6,178	7,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,813	7,944
退職給付に係る負債	7,778	9,001
退職給付に係る資産	△964	△1,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,813	7,944

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 833百万円　　当連結会計年度2,298百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,083百万円であります。

５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度26百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 2021年３月31日現在	当連結会計年度 2022年３月31日現在
年金資産の額	2,986	3,122
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,347	5,218
差引額	△2,360	△2,095

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.9％（自　2021年３月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　5.2％（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。

　上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,676百万円	14,916百万円
製品保証引当金	16,845　〃	14,705　〃
認証関連損失引当金	9,176　〃	30,644　〃
賞与引当金等	6,700　〃	6,490　〃
繰越欠損金（注）２	4,074　〃	69,805　〃
その他	37,150　〃	47,898　〃
繰延税金資産小計	88,623百万円	184,459百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,843　〃	△69,797　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,492　〃	△100,698　〃
評価性引当額小計（注）１	△74,335百万円	△170,495百万円
繰延税金資産合計	14,288百万円	13,964百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,153百万円	△20,595百万円
固定資産圧縮積立金	△3,628　〃	△4,041　〃
その他	△9,296　〃	△9,145　〃
繰延税金負債合計	△31,077百万円	△33,783百万円
繰延税金資産純額（注）３	△16,789百万円	△19,819百万円

（注）１.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に税務上の繰越欠損金を追加計上したことに

　　　　よります。

(注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏し

いため記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	8	0	0	0	0	69,797	69,805
評価性引当額	0	0	0	0	0	69,797	69,797
繰延税金資産	8	0	0	0	0	0	(b）8

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金69,805百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しており

　ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価

　性引当額を認識しておりません。

(注）３.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	9,890百万円	12,202百万円
固定負債－繰延税金負債	△26,680　〃	△32,021　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

　　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ

ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に

従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま

す。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約債務の残高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	300,569	288,044
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	288,044	288,668
契約負債(期首残高)	5,071	5,489
契約負債(期末残高)	5,489	4,715

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,390百万円です。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	連結 財務諸表 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	525,557	230,551	756,109	87,445	843,555	－	843,555
トヨタ向け車両	97,010	556	97,566	－	97,566	－	97,566
補給部品	65,817	23,988	89,805	35,504	125,310	－	125,310
その他	214,155	129,848	344,004	49,268	393,273	－	393,273
外部顧客への売上高	902,541	384,945	1,287,486	172,219	1,459,706	－	1,459,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	225,446	14,501	239,947	4,022	243,970	△243,970	－
計	1,127,987	399,447	1,527,434	176,242	1,703,676	△243,970	1,459,706
セグメント利益又はセグメント損失（△）	19,778	22,900	42,678	△6,769	35,909	△2,098	33,810
セグメント資産	941,957	292,767	1,234,724	155,364	1,390,089	△131,739	1,258,350
その他の項目
減価償却費	40,522	9,694	50,217	4,738	54,956	－	54,956
持分法適用会社への投資額	24,199	2,896	27,095	569	27,665	－	27,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,271	6,798	50,070	9,861	59,931	－	59,931

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,098百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△131,739百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	連結 財務諸表 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	347,636	336,047	683,684	142,720	826,404	－	826,404
トヨタ向け車両	94,681	824	95,505	－	95,505	－	95,505
補給部品	73,471	36,059	109,531	45,829	155,360	－	155,360
その他	217,335	144,839	362,174	67,889	430,064	－	430,064
外部顧客への売上高	733,124	517,771	1,250,896	256,439	1,507,336	－	1,507,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	289,779	19,215	308,995	3,752	312,747	△312,747	－
計	1,022,904	536,987	1,559,891	260,191	1,820,083	△312,747	1,507,336
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,529	42,113	44,643	△17,592	27,051	△9,644	17,406
セグメント資産	991,704	332,609	1,324,313	183,550	1,507,864	△146,128	1,361,735
その他の項目
減価償却費	40,171	10,498	50,669	6,624	57,293	－	57,293
持分法適用会社への投資額	25,143	773	25,916	1,176	27,093	－	27,093
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,617	8,674	54,291	14,697	68,989	－	68,989

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△9,644百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△146,128百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	インドネシア	タイ	その他	合計
794,819	101,080	194,497	369,308	1,459,706

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
352,131	29,173	62,989	444,293

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	121,126	日本

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	インドネシア	タイ	その他	合計
599,993	259,809	168,702	478,830	1,507,336

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
352,249	30,452	57,484	440,187

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	116,858	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	アジア	計
減損損失	3	-	3	1,613	1,616	-	1,616

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	アジア	計
減損損失	896	-	896	13,701	14,598	-	14,598

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社

会社名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車製造	直接 50.2％	乗用車の受託生産 小型トラックのOEM供給 当社への役員の派遣等	製品の販売等	121,126	売掛金	15,891
						部品の購入等	14,168	買掛金	24,924
						短期資金の借入（純額）	7,053	短期借入金	111,131

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。

３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

　尚、当社と親会社グループの重要な取引については、翌連結会計年度より独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断してまいります。

２．親会社に関する注記

親会社情報

　トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社

会社名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車製造	直接 50.2％	乗用車の受託生産 小型トラックのOEM供給 当社への役員の派遣等	製品の販売等	116,858	売掛金	20,443
						部品の購入等	12,956	買掛金	22,720
						短期資金の借入（純額）	62,533	短期借入金	174,858
						長期資金の借入	16,568	１年内返済予定の長期借入金	3,516
								長期借入金	13,887

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。

３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

　尚、当社と親会社グループの重要な取引については、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

　トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	798円17銭	640円94銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△147円61銭	△204円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△84,732	△117,664
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△84,732	△117,664
期中平均株式数（株）	574,027,580	574,027,093

（重要な後発事象）

重要な契約等の締結

　当社は2023年５月30日開催の取締役会において、当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」といいます。）間の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）について基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、当社、三菱ふそう、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」といいます。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」といいます。）の４社で本基本合意書を同日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりです。

１.契約の目的

　当社と三菱ふそうが一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホルダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。

　ダイムラートラックとトヨタは両社とも地域に合わせた「グローバル・フルラインアップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じた多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE技術は普及して初めて社会の役に立つ」との思いのもと、ダイムラートラックとトヨタは力を合わせ、その技術開発力を高め、コストを削減し、CASE技術の普及に努めてまいります。

　なお、協業内容は以下のとおりです。

　＜協業内容＞

　ダイムラートラック、三菱ふそう、当社及びトヨタは、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業

■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築

■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社の（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える

２.本経営統合の要旨

（１）本経営統合の方式

　本経営統合は、当社及び三菱ふそう（又はそれぞれの事業を営む会社）が統合会社（以下「本統合会社」といいます。）の完全子会社となる方法により実施する予定です。

　また、トヨタ及びダイムラートラックの本統合会社の持分比率に関して、それぞれトヨタ及びダイムラートラックで別途合意する比率を保有し、その持分比率は同割合とする予定です。そのため、本経営統合の実施後、トヨタは当社の親会社でなくなる見込みです。なお、本統合会社の株式については東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されることを想定しております。詳細については下記「３．本経営統合後の株式の上場に関する事項」をご参照ください。

　本統合会社の事業範囲及び持分比率を含む経営統合の具体的な形態及びその方法については、競争法当局との協議も踏まえ、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において今後も引き続き協議の上で、下記「（３）本経営統合の統合比率」に記載の原則に基づき、最終的に決定する予定です。

（２）本経営統合の日程

　本経営統合の日程に関しては、2024年３月の最終契約締結、及び2024年12月末までの本経営統合の実施を目指して、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において引き続き協議の上で決定する予定です。なお、かかる日程は、最終契約の交渉、競争法 その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の進捗、当社のエンジンの排出ガス及び燃費を含む認証に関する問題（以下「エンジン認証問題」といいます。）についての当局調査及び訴訟等の状況その他の理由により今後変更される可能性があります。

（３）本経営統合の統合比率

　本経営統合の統合比率は、現時点では確定しておらず、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラック の４社において今後協議の上で合意する予定です。

　当社は、2022年３月４日付「エンジン認証に関する当社の不正行為について」の公表以降、エンジン認証問題について従前から開示をしておりますが、エンジン認証問題にかかるリスクについては、三菱ふそうの株主は負担すべきではないとの基本的な考え方から、本経営統合の統合比率算定のベースとなる当社の株式価値については、大要以下の方法により、算定することを予定しております。

　より具体的には、当社及び三菱ふそうの株式価値は、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果や、当社及び三菱ふそうがそれぞれ起用する第三者算定機関による価値算定の結果等の諸要素を踏まえて当事者間で協議・合意された当社及び三菱ふそうの企業価値（当社については、エンジン認証問題に関する潜在債務の影響を織り込まずに合意された企業価値）を基準として、本経営統合の実施日前の一定時点（具体的には、本経営統合の承認に係る当社の株主総会開催日から遡った直前四半期末日を想定しており、以下「本基準日」といいます。）において、純有利子負債及び運転資本等による調整を行い、最終的に確定する予定です。なお、今後の各種手続の進捗にもよるものの、当社のエンジン認証問題にかかる潜在債務の相当部分については、本基準日時点において合理的な見積に基づく引当てを行うことができる可能性があり、本基準日までに引き当てられた金額（以下「本引当金」といいます。）は、本基準日における純有利子負債の調整等による当社の株式価値算定に際して、当社の企業価値から控除されることになります。

３．本経営統合後の株式の上場に関する事項

　契約日現在、当社の株式は東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されております。本経営統合を実施した場合にも、本統合会社の株式は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されることを想定しておりますが、本経営統合は非上場会社である三菱ふそうとの間で行われるため、本経営統合の方式等によっては、当社の株式が東京証券取引所の上場廃止基準（プライム市場）及び名古屋証券取引所の上場廃止基準（プレミア市場）に基づき「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性があるほか、本統合会社の株式をテクニカル上場申請することとなる可能性もあります。

　当社は、本統合会社の株式の上場維持のための施策を、トヨタ、ダイムラートラック及び三菱ふそうと協議の上、講じていく予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日野ファイナンス　インドネシア㈱	2023年満期インドネシアルピア建普通社債（注）１，２	2022年 ８月９日	－	1,470 (1,470) [175,000百万ルピア]	0.0	無	2023年 ８月19日
日野ファイナンス　インドネシア㈱	2025年満期インドネシアルピア建普通社債（注）２	2022年 ８月９日	－	4,410 [525,000百万ルピア]	0.1	無	2025年 ８月９日
合計	－	－	－	5,880 (1,470) [700,000百万ルピア]	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．［　］内書は、は外貨建の金額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,470	－	4,410	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	144,568	247,798	2.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,400	5,376	2.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	570	1,227	0.82	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,279	31,397	1.38	2027年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	9,175	14,098	0.55	2051年６月
合計	170,994	299,899	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金残高における利率の加重平均であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,916	7,171	3,273	1,027
リース債務	1,306	1,033	1,034	1,234

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	355,856	733,359	1,110,337	1,507,336
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純損失（△）	（百万円）	6,039	16,552	△4,735	△89,524
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	723	3,478	△23,721	△117,664
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	１円26銭	６円６銭	△41円32銭	△204円98銭

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	１円26銭	４円80銭	△47円38銭	△163円66銭