２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,673	5,429
受取手形	107	－
売掛金	160,955	182,416
商品及び製品	43,511	50,202
仕掛品	26,815	28,501
原材料及び貯蔵品	7,583	8,509
前払費用	1,398	1,890
短期貸付金	160,484	177,942
１年内回収予定の長期貸付金	－	3,516
その他	17,764	34,988
貸倒引当金	△2,172	△34,834
流動資産合計	425,122	458,564
固定資産
有形固定資産
建物	69,497	66,570
構築物	14,226	13,270
機械及び装置	30,658	26,612
車両運搬具	1,946	1,986
工具、器具及び備品	8,909	7,632
土地	38,075	34,834
リース資産	212	180
建設仮勘定	6,507	15,078
有形固定資産合計	170,033	166,166
無形固定資産
ソフトウエア	26,818	27,162
施設利用権	363	324
無形固定資産合計	27,181	27,487
投資その他の資産
投資有価証券	71,705	78,770
関係会社株式	71,201	71,916
出資金	373	372
関係会社出資金	10,776	10,776
長期貸付金	2,069	16,297
長期前払費用	2,226	2,054
その他	3,064	2,988
貸倒引当金	△2,904	△2,926
投資その他の資産合計	158,512	180,250
固定資産合計	355,727	373,904
資産合計	780,850	832,468

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,562	145,107
短期借入金	111,131	199,658
１年内返済予定の長期借入金	－	3,516
リース債務	43	43
未払金	6,884	10,856
未払費用	67,316	55,219
預り金	19,818	14,535
製品保証引当金	52,333	45,597
認証関連損失引当金	29,970	100,078
その他	1,565	1,603
流動負債合計	425,625	576,216
固定負債
長期借入金	－	13,887
リース債務	205	161
繰延税金負債	20,774	22,858
退職給付引当金	22,122	21,528
長期未払金	62	263
資産除去債務	923	913
その他	1,168	1,072
固定負債合計	45,256	60,685
負債合計	470,881	636,901

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金
資本準備金	64,307	64,307
その他資本剰余金	887	887
資本剰余金合計	65,194	65,194
利益剰余金
利益準備金	7,103	7,103
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,807	4,917
特別償却準備金	0	－
別途積立金	140,000	－
繰越利益剰余金	△17,861	2,838
利益剰余金合計	134,049	14,859
自己株式	△166	△167
株主資本合計	271,794	152,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,202	42,984
繰延ヘッジ損益	△28	△21
評価・換算差額等合計	38,174	42,962
純資産合計	309,968	195,566
負債純資産合計	780,850	832,468

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	863,642	832,061
売上原価
製品期首棚卸高	41,800	43,511
当期製品製造原価	758,878	749,307
合計	800,679	792,819
製品期末棚卸高	43,511	50,202
製品売上原価	757,167	742,617
売上総利益	106,474	89,444
販売費及び一般管理費
販売手数料	287	288
運送費及び保管費	8,125	11,806
製品保証引当金繰入額	42,303	41,525
広告宣伝費	848	474
給料及び手当	19,777	18,718
退職給付引当金繰入額	1,060	966
賃借料	5,589	6,015
減価償却費	5,869	6,255
その他	25,615	19,155
販売費及び一般管理費合計	109,477	105,205
営業損失（△）	△3,003	△15,761
営業外収益
受取利息	1,174	4,287
受取配当金	11,247	21,503
受取賃貸料	2,290	2,523
為替差益	1,318	－
雑収入	892	1,175
営業外収益合計	16,923	29,489
営業外費用
支払利息	907	3,796
減価償却費	708	746
貸倒引当金繰入額	－	32,031
為替差損	－	1,807
雑支出	693	1,090
営業外費用合計	2,309	39,471
経常利益又は経常損失（△）	11,611	△25,743

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	34	1,203
投資有価証券売却益	679	376
その他	46	1
特別利益合計	760	1,580
特別損失
固定資産除売却損	180	1,942
北米認証関連損失	※１ 27,304	1,432
国内認証関連損失	※１ 40,000	※１ 90,790
その他	636	565
特別損失合計	68,121	94,730
税引前当期純損失（△）	△55,749	△118,893
法人税、住民税及び事業税	598	314
法人税等調整額	32,251	△17
法人税等合計	32,850	296
当期純損失（△）	△88,599	△119,189

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2	140,000	89,745	241,850	△165	379,597
会計方針の変更による累積的影響額				△9,441	△9,441		△9,441
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	2	140,000	80,303	232,409	△165	370,155
当期変動額
剰余金の配当				△9,760	△9,760		△9,760
固定資産圧縮積立金の取崩	△193			193	－		－
特別償却準備金の取崩		△1		1	－		－
当期純損失（△）				△88,599	△88,599		△88,599
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△193	△1	－	△98,165	△98,360	△0	△98,361
当期末残高	4,807	0	140,000	△17,861	134,049	△166	271,794

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	41,840	△1	41,839	421,436
会計方針の変更による累積的影響額				△9,441
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,840	△1	41,839	411,994
当期変動額
剰余金の配当				△9,760
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純損失（△）				△88,599
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,637	△27	△3,664	△3,664
当期変動額合計	△3,637	△27	△3,664	△102,026
当期末残高	38,202	△28	38,174	309,968

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-
当期末残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,807	0	140,000	△17,861	134,049	△166	271,794
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩	110			△110			－
特別償却準備金の取崩		△0		△0	△0		△0
別途積立金の取崩			△140,000	140,000			－
当期純損失（△）				△119,189	△119,189		△119,189
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	110	△0	△140,000	20,700	△119,189	△0	△119,190
当期末残高	4,917	-	-	2,838	14,859	△167	152,604

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	38,202	△28	38,174	309,968
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				△0
別途積立金の取崩				－
当期純損失（△）				△119,189
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,781	6	4,788	4,788
当期変動額合計	4,781	6	4,788	△114,402
当期末残高	42,984	△21	42,962	195,566

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)原材料・仕掛品・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）

定率法

（ただし、型・治具については定額法）

　尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

(2)無形固定資産

定額法

　尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)認証関連損失引当金

　認証試験課題に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(１)トラック・バス

　　トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　　取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定することとしております。

(２)トヨタ向け車両

　　トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

　　取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。

(３)補給部品

　　補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	52,333	45,597

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の１．製品保証引当金と同一の内容です。

２．認証関連損失引当金

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
認証関連損失引当金	29,970	100,078

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の２．認証関連損失引当金と同一の内容です。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

注(1)保証債務

　銀行借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
日野ファイナンスインドネシア㈱の 銀行借入金	5,393百万円	5,643百万円
従業員の住宅資金借入金	315　〃	233　〃

注(2)偶発債務

　(認証問題)

　北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、財務諸表には反映しておりません。

(海外における当社及び当社子会社に対する訴訟)

米国フロリダ州の集団訴訟

　当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。

　原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

豪州ビクトリア州の集団訴訟

　当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

　原告らは、豪州内で2003年１月１日以降2022年９月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

　上記２件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。

注(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	272,579百万円	312,086百万円
長期金銭債権	2,289　〃	16,511　〃
短期金銭債務	167,658　〃	234,783　〃
長期金銭債務	－　〃	13,887　〃

（損益計算書関係）

注(1)関係会社との取引高

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引
売上高	521,389百万円	533,692百万円
仕入高	177,076　〃	181,904　〃
その他の営業費用	26,433　〃	39,394　〃
営業取引以外の取引高	69,257　〃	29,408　〃

注(2)※１　特別損失

前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

（北米認証関連損失）

　米国車両向けエンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、

アメリカ及びカナダの工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。当該認証課題に起因して、

当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失27,304百万円を北米認証関連損失として特

別損失に計上しております。

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題がある

ことが判明しました。これに起因して、リコール費用10,030百万円及び排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追

加納付費用29,970百万円、合計40,000百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題がある

ことが判明しました。これに起因して、リコール費用 4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加

納付費用14,110 百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円（うち燃費補償費用等59,160百

万円）、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,074	3,182	1,107
関連会社株式	731	2,112	1,380
計	2,806	5,294	2,488

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,074	1,394	△680
関連会社株式	731	1,529	797
計	2,806	2,923	117

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	63,346	63,346
関連会社株式	5,048	5,763
計	68,394	69,109

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,666百万円	10,666百万円
製品保証引当金	16,845　〃	14,721　〃
認証関連損失引当金	9,176　〃	30,644　〃
退職給付引当金	6,789　〃	6,594　〃
未払賞与	3,695　〃	3,297　〃
出資金等評価損	4,005　〃	4,005　〃
貸倒引当金	1,554　〃	11,562　〃
繰越欠損金	348　〃	61,195　〃
その他	20,963　〃	16,890　〃
繰延税金資産小計	74,047百万円	159,579百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△348　〃	△61,195　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,699　〃	△98,384　〃
評価性引当額小計	△74,047百万円	△159,579百万円
繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,894百万円	△18,997百万円
固定資産圧縮積立金	△2,121　〃	△2,081　〃
退職給付信託設定益	△1,670　〃	△1,670　〃
その他	△87　〃	△109　〃
繰延税金負債合計	△20,774百万円	△22,858百万円
繰延税金資産負債純額	△20,774百万円	△22,858百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度(2022年３月31日)

　　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

　当事業年度(2023年３月31日)

　　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

重要な契約等の締結

　当社は2023年５月30日開催の取締役会において、当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」といいます。）間の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）について基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、当社、三菱ふそう、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」といいます。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」といいます。）の４社で本基本合意書を同日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりです。

１.契約の目的

　当社と三菱ふそうが一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホルダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。

　ダイムラートラックとトヨタは両社とも地域に合わせた「グローバル・フルラインアップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じた多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE技術は普及して初めて社会の役に立つ」との思いのもと、ダイムラートラックとトヨタは力を合わせ、その技術開発力を高め、コストを削減し、CASE技術の普及に努めてまいります。

　なお、協業内容は以下のとおりです。

　＜協業内容＞

　ダイムラートラック、三菱ふそう、当社及びトヨタは、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業

■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築

■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社の（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える

２.本経営統合の要旨

（１）本経営統合の方式

　本経営統合は、当社及び三菱ふそう（又はそれぞれの事業を営む会社）が統合会社（以下「本統合会社」といいます。）の完全子会社となる方法により実施する予定です。

　また、トヨタ及びダイムラートラックの本統合会社の持分比率に関して、それぞれトヨタ及びダイムラートラックで別途合意する比率を保有し、その持分比率は同割合とする予定です。そのため、本経営統合の実施後、トヨタは当社の親会社でなくなる見込みです。なお、本統合会社の株式については東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されることを想定しております。詳細については下記「３．本経営統合後の株式の上場に関する事項」をご参照ください。

　本統合会社の事業範囲及び持分比率を含む経営統合の具体的な形態及びその方法については、競争法当局との協議も踏まえ、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において今後も引き続き協議の上で、下記「（３）本経営統合の統合比率」に記載の原則に基づき、最終的に決定する予定です。

（２）本経営統合の日程

　本経営統合の日程に関しては、2024年３月の最終契約締結、及び2024年12月末までの本経営統合の実施を目指して、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において引き続き協議の上で決定する予定です。なお、かかる日程は、最終契約の交渉、競争法 その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の進捗、当社のエンジンの排出ガス及び燃費を含む認証に関する問題（以下「エンジン認証問題」といいます。）についての当局調査及び訴訟等の状況その他の理由により今後変更される可能性があります。

（３）本経営統合の統合比率

　本経営統合の統合比率は、現時点では確定しておらず、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラック の４社において今後協議の上で合意する予定です。

　当社は、2022年３月４日付「エンジン認証に関する当社の不正行為について」の公表以降、エンジン認証問題について従前から開示をしておりますが、エンジン認証問題にかかるリスクについては、三菱ふそうの株主は負担すべきではないとの基本的な考え方から、本経営統合の統合比率算定のベースとなる当社の株式価値については、大要以下の方法により、算定することを予定しております。

　より具体的には、当社及び三菱ふそうの株式価値は、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果や、当社及び三菱ふそうがそれぞれ起用する第三者算定機関による価値算定の結果等の諸要素を踏まえて当事者間で協議・合意された当社及び三菱ふそうの企業価値（当社については、エンジン認証問題に関する潜在債務の影響を織り込まずに合意された企業価値）を基準として、本経営統合の実施日前の一定時点（具体的には、本経営統合の承認に係る当社の株主総会開催日から遡った直前四半期末日を想定しており、以下「本基準日」といいます。）において、純有利子負債及び運転資本等による調整を行い、最終的に確定する予定です。なお、今後の各種手続の進捗にもよるものの、当社のエンジン認証問題にかかる潜在債務の相当部分については、本基準日時点において合理的な見積に基づく引当てを行うことができる可能性があり、本基準日までに引き当てられた金額（以下「本引当金」といいます。）は、本基準日における純有利子負債の調整等による当社の株式価値算定に際して、当社の企業価値から控除されることになります。

３．本経営統合後の株式の上場に関する事項

　契約日現在、当社の株式は東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されております。本経営統合を実施した場合にも、本統合会社の株式は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されることを想定しておりますが、本経営統合は非上場会社である三菱ふそうとの間で行われるため、本経営統合の方式等によっては、当社の株式が東京証券取引所の上場廃止基準（プライム市場）及び名古屋証券取引所の上場廃止基準（プレミア市場）に基づき「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性があるほか、本統合会社の株式をテクニカル上場申請することとなる可能性もあります。 当社は、本統合会社の株式の上場維持のための施策を、トヨタ、ダイムラートラック及び三菱ふそうと協議の上、講じていく予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額 ※１	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	69,503	1,640	136 (-)	4,436	66,570	134,639
	構築物	14,226	350	63 (-)	1,243	13,270	36,253
	機械及び装置　※２	30,652	6,815	130 (-)	10,725	26,612	351,335
	車両運搬具	1,946	1,353	72 (-)	1,239	1,986	15,937
	工具、器具及び備品	8,909	2,008	21 (-)	3,263	7,632	64,882
	土地	38,075	127	3,367 (556)	-	34,834	-
	リース資産	212	-	-	32	180	338
	建設仮勘定　※３	6,507	20,887	12,315	-	15,078	-
	計	170,033	33,183	16,108	20,942	166,166	603,387
無形固定資産	ソフトウエア　※４	26,818	14,015	6,483	7,187	27,162	28,355
	施設利用権	363	-	-	39	324	298
	計	27,181	14,015	6,483	7,226	27,487	28,653

（注）１．当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　当期減少額に減損を含む。括弧内は減損金額。

※２　「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場　955百万円、羽村工場　1,990百万円、

　　　新田工場　3,295百万円、古河工場　492百万円他であります。

※３　「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」4,005百万円、「機械及び装置」10,870百万円、

　　　「車両運搬具」1,453百万円、「工具、器具及び備品」3,976百万円他であります。

※４　「ソフトウエア」の当期増加額は、主に販売関連 4,210百万円、情報関連 3,987百万円、

　　　　開発関連 1,161百万円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,076	32,684	－	37,760
役員賞与引当金	－	－	－	－
製品保証引当金	52,333	45,597	52,333	45,597
認証関連損失引当金	29,970	73,270	3,161	100,078

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。