当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第110期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第111期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年７月29日関東財務局長に提出
第111期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出
第111期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2022年10月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書（上記８月３日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2023年２月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書（上記８月３日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2023年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2023年５月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書