当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの販売総数は大幅に減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バスの販売総数は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの販売総数合計では88.9千台と前年同期に比べ30.1千台（△25.3％）の減少となりました。
販売総数の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数につきましては、トラック・バス総合計で26.5千台と前年同期に比べ17.2千台（△39.4％）減少いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復しており、海外売上台数はトラック・バスの合計で86.3千台と前年同期に比べ12.9千台（17.5％）増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は112.8千台と前年同期に比べ4.3千台（△3.7％）減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が減少したことにより、総売上台数は101.8千台と前年同
期に比べ3.3千台（△3.1％）減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ686億39百万円増加し、１兆3,269億89百万円となりました。これは、主に棚卸資産が552億30百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ766億62百万円増加し、8,190億５百万円となりました。これは、仕入債務が303億84百万円減少した一方で、有利子負債が1,089億79百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80億23百万円減少し、5,079億84百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が81億54百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を237億21百万円計上したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆1,103億77百万円と前年同期に比べ409億50百万円（3.8％）の増収となりました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営業利益は256億35百万円と前年同期に比べ241億98百万円（△48.6％）の減益、経常利益は250億93百万円と前年同期に比べ272億39百万円（△52.1％）の減益、国内認証関連損失284億74百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は237億21百万円と前年同期に比べ425億57百万円の減益（前年同期は188億36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドや小型トラック等で増収となりました。
以上により、売上高は7,660億34百万円と前年同期に比べ811億67百万円（△9.6％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は112億78百万円と前年同期に比べ291億43百万円の減益（△72.1%）となりました。
（アジア）
主にインドネシア・マレーシア・ベトナム等の売上台数が増加したこと等により、売上高は4,075億円と前年同期に比べ1,261億35百万円（44.8％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、329億58百万円と前年同期に比べ174億96百万円の増益（2.1倍）となりました。
（その他）
北米・アフリカ・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,776億６百万円と前年同期に比べ554億46百万円（45.4％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、123億36百万円と前年同期に比べ57億89百万円の減益（前年同期は65億47百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、362億70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。
コミットメントライン契約の締結
当社は、2022年11月１日、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、以下の内容のコミットメントライン契約を締結いたしました。
・コミットメントライン契約の概要
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⑴契約形態 |
バイラテラル方式コミットメント契約 |
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⑵組成金額 |
2,000億円 |
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⑶契約期間 |
2022年11月１日～2025年３月31日 |
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⑷担保の有無 |
無担保・無保証 |
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⑸契約締結先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |