## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監

査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 82,150 | 76,955
受取手形及び売掛金 | ※1,※4 288,668 | ※1,※4,※7 296,364
リース債権 | 32,850 | 43,608
商品及び製品 | 162,018 | 233,940
仕掛品 | 66,189 | 54,207
原材料及び貯蔵品 | 50,296 | 42,467
その他 | 56,293 | 64,014
貸倒引当金 | △5,287 | △3,251
流動資産合計 | 733,181 | 808,307
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 183,690 | 184,508
機械装置及び運搬具（純額） | 73,730 | 82,743
工具、器具及び備品（純額） | 18,205 | 23,910
土地 | ※5 128,740 | ※5 123,861
リース資産（純額） | 5,936 | 5,703
建設仮勘定 | 29,550 | 23,634
貸与資産（純額） | 332 | 151
有形固定資産合計 | ※3,※4 440,187 | ※3,※4 444,513
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 30,688 | 30,231
その他 | 994 | 1,090
無形固定資産合計 | 31,682 | 31,322
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※2 133,260 | ※2 125,344
退職給付に係る資産 | 1,169 | 25,466
繰延税金資産 | 12,202 | 11,527
その他 | ※2 13,281 | ※2 21,245
貸倒引当金 | △3,229 | △3,351
投資その他の資産合計 | 156,684 | 180,231
固定資産合計 | 628,554 | 656,067
資産合計 | 1,361,735 | 1,464,375

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 243,640 | ※7 234,846
短期借入金 | ※4 247,798 | ※4 328,010
１年内償還予定の社債 | 1,470 | 3,367
１年内返済予定の長期借入金 | 5,376 | 22,251
リース債務 | 1,227 | 1,464
未払金 | 20,056 | 55,948
未払法人税等 | 5,480 | 6,787
賞与引当金 | 7,600 | 7,980
役員賞与引当金 | 560 | 581
製品保証引当金 | 45,597 | 46,215
認証関連損失引当金 | 100,078 | 21,129
その他 | ※6 97,201 | ※6 124,559
流動負債合計 | 776,089 | 853,141
固定負債 |  |
社債 | 4,410 | 7,902
長期借入金 | 31,397 | 12,258
リース債務 | 14,098 | 14,430
繰延税金負債 | 32,021 | 35,266
再評価に係る繰延税金負債 | 2,742 | 2,742
退職給付に係る負債 | 42,504 | 49,446
役員退職慰労引当金 | 1,576 | 1,497
資産除去債務 | 1,566 | 1,572
その他 | 21,919 | 22,697
固定負債合計 | 152,237 | 147,813
負債合計 | 928,326 | 1,000,954
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 72,717 | 72,717
資本剰余金 | 65,956 | 65,928
利益剰余金 | 161,423 | 178,510
自己株式 | △202 | △202
株主資本合計 | 299,894 | 316,953
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 51,315 | 46,620
繰延ヘッジ損益 | △53 | 3
土地再評価差額金 | 2,273 | 2,273
為替換算調整勘定 | 7,487 | 9,467
退職給付に係る調整累計額 | 6,996 | 16,731
その他の包括利益累計額合計 | 68,020 | 75,095
非支配株主持分 | 65,494 | 71,371
純資産合計 | 433,409 | 463,420
負債純資産合計 | 1,361,735 | 1,464,375

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 1,507,336 | 1,516,255
売上原価 | ※1 1,267,676 | ※1 1,282,679
売上総利益 | 239,659 | 233,575
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 8,457 | 7,086
運送費及び保管費 | 16,086 | 12,833
製品保証引当金繰入額 | 41,525 | 46,215
広告宣伝費 | 1,119 | 1,271
給料及び手当 | 58,466 | 59,986
賞与引当金繰入額 | 4,023 | 4,239
役員賞与引当金繰入額 | 560 | 589
退職給付費用 | 3,668 | 2,668
役員退職慰労引当金繰入額 | 340 | 350
賃借料 | 8,174 | 8,468
その他 | 79,830 | 97,970
販売費及び一般管理費合計 | ※1 222,253 | ※1 241,679
営業利益又は営業損失（△） | 17,406 | △8,103
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,913 | 2,234
受取配当金 | 2,737 | 2,560
受取賃貸料 | 1,275 | 1,135
為替差益 | － | 1,912
持分法による投資利益 | － | 3,155
雑収入 | 5,604 | 3,473
営業外収益合計 | 11,530 | 14,472
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,792 | 11,608
持分法による投資損失 | 900 | －
為替差損 | 2,295 | －
雑支出 | 3,161 | 3,992
営業外費用合計 | 13,150 | 15,601
経常利益又は経常損失（△） | 15,787 | △9,233

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※2 3,838 | ※2,※4 92,067
投資有価証券売却益 | 409 | 19,484
立地交付金 | 670 | －
国内認証関連損失戻入益 | － | ※4 17,000
その他 | 268 | 1,033
特別利益合計 | 5,186 | 129,585
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※3 3,579 | ※3 1,213
国内認証関連損失 | ※5 90,790 | ※5 24,216
北米認証関連損失 | 1,432 | ※5 36,363
減損損失 | ※5 14,598 | ※5 11,608
その他 | 98 | 3,860
特別損失合計 | 110,498 | 77,263
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △89,524 | 43,088
法人税、住民税及び事業税 | 17,388 | 19,930
法人税等調整額 | 1,230 | △2,062
法人税等合計 | 18,619 | 17,867
当期純利益又は当期純損失（△） | △108,144 | 25,220
非支配株主に帰属する当期純利益 | 9,520 | 8,132
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △117,664 | 17,087

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △108,144 | 25,220
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,645 | △5,686
繰延ヘッジ損益 | 204 | 200
為替換算調整勘定 | 9,224 | 6,007
退職給付に係る調整額 | 14,920 | 9,526
持分法適用会社に対する持分相当額 | △148 | 1,579
その他の包括利益合計 | ※1 29,846 | ※1 11,627
包括利益 | △78,297 | 36,847
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △90,258 | 24,163
非支配株主に係る包括利益 | 11,960 | 12,684

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 72,717 | 65,952 | 279,087 | △201 | 417,556 | 46,315 | △125
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △117,664 |  | △117,664 |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 3 |  |  | 3 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 4,999 | 71
当期変動額合計 | － | 3 | △117,664 | △0 | △117,662 | 4,999 | 71
当期末残高 | 72,717 | 65,956 | 161,423 | △202 | 299,894 | 51,315 | △53

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,273 | 170 | △8,020 | 40,613 | 57,837 | 516,007
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △117,664
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 7,317 | 15,017 | 27,406 | 7,657 | 35,063
当期変動額合計 | － | 7,317 | 15,017 | 27,406 | 7,657 | △82,598
当期末残高 | 2,273 | 7,487 | 6,996 | 68,020 | 65,494 | 433,409

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 72,717 | 65,956 | 161,423 | △202 | 299,894 | 51,315 | △53
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 17,087 |  | 17,087 |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △28 |  |  | △28 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △4,695 | 57
当期変動額合計 | － | △28 | 17,087 | △0 | 17,058 | △4,695 | 57
当期末残高 | 72,717 | 65,928 | 178,510 | △202 | 316,953 | 46,620 | 3

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,273 | 7,487 | 6,996 | 68,020 | 65,494 | 433,409
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 17,087
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 1,979 | 9,734 | 7,075 | 5,876 | 12,952
当期変動額合計 | － | 1,979 | 9,734 | 7,075 | 5,876 | 30,011
当期末残高 | 2,273 | 9,467 | 16,731 | 75,095 | 71,371 | 463,420

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △89,524 | 43,088
減価償却費 | 57,293 | 56,479
減損損失 | 14,598 | 11,608
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 439 | △2,060
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △6,736 | 618
認証関連損失引当金の増減額（△は減少） | 70,108 | △78,949
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △173 | △2,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 910 | 616
受取利息及び受取配当金 | △4,650 | △4,794
支払利息 | 6,792 | 11,608
持分法による投資損益（△は益） | 900 | △3,155
投資有価証券売却損益（△は益） | △409 | △19,484
固定資産除売却損益（△は益） | △258 | △90,853
売上債権の増減額（△は増加） | 6,096 | 2,913
リース債権の増減額（△は増加） | △6,817 | △7,614
棚卸資産の増減額（△は増加） | △45,836 | △40,644
仕入債務の増減額（△は減少） | △11,324 | △14,861
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18,084 | 4,294
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △13 | 51,051
その他 | △347 | △3,249
小計 | △27,037 | △85,806
利息及び配当金の受取額 | 4,769 | 4,915
利息の支払額 | △6,518 | △12,036
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,013 | △17,482
営業活動によるキャッシュ・フロー | △40,799 | △110,410
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,621 | △2,862
定期預金の払戻による収入 | － | 704
有形固定資産の取得による支出 | △58,334 | △67,321
有形固定資産の売却による収入 | 7,588 | 99,290
無形固定資産の取得による支出 | △8,922 | △8,474
投資有価証券の取得による支出 | △987 | △74
投資有価証券の売却による収入 | 465 | 24,611
長期貸付けによる支出 | △1,935 | △1,936
長期貸付金の回収による収入 | 1,901 | 1,888
短期貸付けによる支出 | － | △5,820
その他 | 2,587 | △760
投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,257 | 39,244

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 95,932 | 63,088
社債の発行による収入 | 6,650 | 7,035
社債の償還による支出 | △770 | △1,645
長期借入れによる収入 | 27,150 | －
長期借入金の返済による支出 | △9,054 | △5,230
非支配株主への配当金の支払額 | △4,355 | △6,818
その他 | △1,344 | △790
財務活動によるキャッシュ・フロー | 114,208 | 55,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △130 | 7,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,020 | △7,950
現金及び現金同等物の期首残高 | 62,662 | 75,683
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 75,683 | ※1 67,733

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数は74社であります。

連結子会社名

（国内販売会社）

南関東日野自動車㈱、大阪日野自動車㈱　　　　　　　他　計　22社

（国内仕入先）

㈱ソーシン、㈱武部鉄工所　　　　　　　　　　　　　他　計　20社

（海外会社）

日野モータースマニュファクチャリングタイランド㈱　他　計　31社

(その他）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１社

（2）非連結子会社の名称等

日野モータース ベネズエラ㈱

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した会社の数は14社であります。

関連会社

（国内販売会社）

南九州日野自動車㈱　　　　　他　計　３社

（国内仕入先）

ジェイ・バス㈱

澤藤電機㈱　　　　　　　　　他　計　８社

（海外会社）

広汽日野自動車㈲　　　　　　他　計　２社

（その他）　　　　　　　　　　　　　　　１社

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

日野モータース ベネズエラ㈱、鈴江茨城㈱、木下工業㈱

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が異なる会社

（決算日）

（12月31日）

上海日野エンジン㈲

㈱タケベ（タイランド）

日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱

日野自動車（中国）㈲

日野汽車投資（中国）㈲

日野モータース セールス ロシア㈲

日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱

日野ファイナンスインドネシア㈱

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2024年１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ　時価法

③　棚卸資産

連結財務諸表提出会社

個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

国内連結子会社

個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

海外連結子会社

主として移動平均法による低価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）

主として定率法（型・治具は定額法）

尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

（貸与資産）

契約期間に基づく定額法

耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～75年
機械装置及び運搬具 | ２～18年
工具、器具及び備品 | ２～20年
貸与資産 | ６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

⑤　認証関連損失引当金

認証試験課題に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

連結子会社（ただし一部は除く）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～16年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　トラック・バス
トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定することとしております。

②　トヨタ向け車両
トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。

③　補給部品
補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　為替予約・通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建売掛金、外貨建短期借入金

ｂ．ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金 | 45,597 | 46,215

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール等」という。）に係る市場措置費用に備えるためのものが含まれております。

保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。

また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。

(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。

(Ⅱ)修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます 。

(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。

これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。

２．認証関連損失引当金

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
認証関連損失引当金 | 100,078 | 21,129

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

認証関連損失引当金には、認証問題を起因とする税制優遇追加納付費用5,204百万円及び顧客への燃費補償費用15,924百万円が含まれています。

税制優遇追加納付費用は、制度上の税制優遇の要件を基礎として、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届出値（諸元値）との乖離を基に燃費基準達成度への影響を見積もり、対象車両の過去の販売台数を乗じて、影響額を算定しております。

税制優遇追加納付費用の見積りに際しては、エンジン機種ごとの性能評価を基に計算した燃費値と諸元値との差がもたらす燃費基準達成度の変動に不確実性を伴っており、見積りの前提条件の変化等によって実際の税制優遇追加納付費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

顧客への燃費補償費用は、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届出値（諸元値）との乖離を基に、燃費代差額を算定し、商用車の特性を勘案して算定した台当たり補償額に、対象車両の過去の販売台数に 顧客の辞退率を考慮した支払対象台数を乗じることで影響額を見積もっております。

顧客への燃費補償費用の見積りに際しては、顧客の辞退率等に不確実性を伴っており、見積もりの前提条件の変化等によって実際の顧客への燃費補償費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。

（２）　適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）

（１）　概要

2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが定められたことを受け、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の取り扱いについて、企業会計基準委員会から公表されたものです。

（２）　適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）　当該会計基準の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△521百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△173百万円、「その他」△347百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

注(1)※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 16,219百万円 | 17,298百万円
売掛金 | 272,449〃 | 279,066〃

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 26,404百万円 | 30,754百万円
出資金 | 848　〃 | 797　〃

また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 6,263百万円 | 6,649百万円

※３　有形固定資産に対する減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 969,425百万円 | 998,760百万円

注(2)保証債務

銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
オートローン | 9百万円 | 2百万円
従業員の住宅資金借入金 | 235　〃 | 167　〃
計 | 245百万円 | 170百万円

注(3)偶発債務

（認証問題）

北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

（海外における当社及び当社子会社に対する訴訟）

豪州ビクトリア州の集団訴訟

当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日（現地時間）付、及び2023年４月17日（現地時間）付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月15日に、裁判所は2023年４月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しましたが、2024年１月29日に2022年９月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしたため、再度この点が裁判所により判断されることになります（現時点で具体的な期日の日程は決まっておりません。）。

豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟

当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日（現地時間）付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。

原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償等を請求しておりますが、原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

カナダ・ケベック州の集団訴訟

当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月１日（現地時間）付で、ケベック州上級裁判所において訴訟を提起されました。

原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、原告一人あたりに対して10,000カナダドルの損害賠償、及び総額2,500万カナダドルの懲罰的賠償等を請求しております。

カナダ２件の集団訴訟について、原告の主張内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。

注(4)債権流動化に伴う遡及義務額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 1,033百万円 | 1,321百万円

注(5)※４　担保提供資産

工場財団抵当以外に供しているもの

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 1百万円 | -百万円
建物 | 1,472　〃 | 1,738　〃
土地 | 2,353　〃 | 1,697　〃
計 | 3,828百万円 | 3,435百万円

上記資産は下記債務の担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 1,448百万円 | 520百万円
計 | 1,448百万円 | 520百万円

注(6)※５　土地の再評価

一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 2,312百万円 | 1,932百万円

注(7)※６　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約残高」に記載しております。

注(8)※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | ― | 938百万円
支払手形 | ― | 47　〃

###### （連結損益計算書関係）

注(1)※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 52,546百万円 | 55,285百万円

注(2)※２　主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | 3,544百万円 | 90,952百万円
機械装置及び運搬具 | 120　〃 | 310　〃

※３　主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 938百万円 | 628百万円
機械装置及び運搬具 | 2,448　〃 | 314　〃

注(3)※４　特別利益

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（固定資産売却益）

固定資産売却益の内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2023年９月28日に実施した東京都日野市旧日野工場の一部の土地売却及び2024年３月22日に実施した埼玉県日高市完成車両置き場及び関係会社工場の土地売却などによるものであります。

当該土地については、建物解体更地化工事や代替候補地への移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を締結し、建物解体更地化工事や代替候補地への移管が終了し土地を明け渡すまでの一定期間（日野工場の一部は最大で2026年３月末まで、日高市完成車両置き場及び関係会社工場は、最大で2031年３月末まで）、引き続き当社での使用を予定しております。

当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、売買契約日時点で、会計上、売却が成立しているかに関して、関連する会計基準（企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」や企業会計原則に定められる実現主義の原則）等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

(国内認証関連損失戻入益)

国内認証関連損失戻入益の主な内容について、当社は認証関連損失引当金として計上しておりました排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用等につきまして、当連結会計年度末までの支払実績に基づき今後の支払見込額を見直した結果、国内認証関連損失戻入益として17,000百万円を特別利益に計上しております。

※５　特別損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（減損損失）

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所　米国

用途　製造設備等

種類　建物他

減損損失　13,701百万円

（資産のグルーピングの方法）

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

（減損損失に至った経緯）

当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（国内認証関連損失）

日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円（うち燃費補償費用等59,160百万円）、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（減損損失）

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所　米国

用途　製造設備等

種類　機械装置他

減損損失　11,236百万円

（資産のグルーピングの方法）

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

（減損損失に至った経緯）

当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は機械装置等の鑑定評価額に基づき算定しております。

（国内認証関連損失）

日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損24,216百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（北米認証関連損失）

北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結し、2024 年４月１日（現地時間）付で、裁判所の最終承認を受けました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 8,049百万円 | 11,194百万円
組替調整額 | △16　〃 | △19,325　〃
税効果調整前 | 8,032百万円 | △8,130百万円
税効果額 | △2,387　〃 | 2,444　〃
その他有価証券評価差額金 | 5,645百万円 | △5,686百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 254百万円 | 258百万円
組替調整額 | －　〃 | －　〃
税効果調整前 | 254百万円 | 258百万円
税効果額 | △49　〃 | △57　〃
繰延ヘッジ損益 | 204百万円 | 200百万円
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | －百万円 | －百万円
組替調整額 | －　〃 | －　〃
税効果調整前 | －百万円 | －百万円
税効果額 | －　〃 | －　〃
土地再評価差額金 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 9,224百万円 | 6,007百万円
組替調整額 | －　〃 | －　〃
税効果調整前 | 9,224百万円 | 6,007百万円
税効果額 | －　〃 | －　〃
為替換算調整勘定 | 9,224百万円 | 6,007百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 14,307百万円 | 16,934百万円
組替調整額 | 640　〃 | 595　〃
税効果調整前 | 14,948百万円 | 17,529百万円
税効果額 | △27　〃 | △8,003　〃
退職給付に係る調整額 | 14,920百万円 | 9,526百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | △212百万円 | 941百万円
組替調整額 | 64　〃 | 638　〃
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △148百万円 | 1,579百万円
その他の包括利益合計 | 29,846百万円 | 11,627百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 574,580 | － | － | 574,580
合計 | 574,580 | － | － | 574,580
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 553 | 0 | － | 554
合計 | 553 | 0 | － | 554

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当する事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 574,580 | － | － | 574,580
合計 | 574,580 | － | － | 574,580
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 554 | 0 | － | 554
合計 | 554 | 0 | － | 554

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当する事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当する事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 82,150百万円 | 76,955百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 | △6,467　〃 | △9,222　〃
現金及び現金同等物 | 75,683百万円 | 67,733百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

＜借主側＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

＜貸主側＞

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 15,793 | 11,071 | 4,991 | 958 | 36 | －

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 21,767 | 14,160 | 6,103 | 1,441 | 137 | －

２．オペレーティング・リース取引

＜借主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 2,384百万円 | 1,600百万円
１年超 | 11,898　〃 | 8,590　〃
合計 | 14,283百万円 | 10,190百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後４年１ヶ月であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)リース債権 | 32,850 | 34,009 | 1,158
(2)投資有価証券（※2） | 105,396 | 104,296 | △1,100
資産計 | 138,247 | 138,305 | 58
(1)社債 | 5,880 | 5,880 | －
(2)長期借入金 | 36,774 | 36,774 | －
負債計 | 42,654 | 42,654 | －
デリバティブ取引（※3） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されているもの | 950 | 950 | －
②ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)リース債権 | 44,039 | 44,014 | △25
(2)投資有価証券（※2） | 92,806 | 90,795 | △2,010
資産計 | 136,846 | 134,809 | △2,036
(1)社債 | 11,270 | 11,270 | －
(2)長期借入金 | 34,509 | 34,509 | －
負債計 | 45,779 | 45,779 | －
デリバティブ取引（※3） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されているもの | 913 | 913 | －
②ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | －

※1　「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 29,369 | 32,538

※3　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 82,150 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 285,533 | 3,027 | 18 | 89
リース債権 | 15,793 | 17,057 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)地方債 | 1,505 | 7,694 | 6,560 | 4,421
(2)社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券（社債） | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
合計 | 384,972 | 27,779 | 6,579 | 4,511

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 76,955 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 293,655 | 2,590 | 22 | 96
リース債権 | 21,816 | 22,018 | 204 | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)地方債 | 1,707 | 8,855 | 6,083 | 4,531
(2)社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券（社債） | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
合計 | 394,134 | 33,464 | 6,310 | 4,628

（注）２．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 1,470 | － | 4,410 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 3,367 | 4,830 | 3,072 | － | － | －

（注）３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 5,376 | 19,916 | 7,171 | 3,273 | 1,027 | 8

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 22,251 | 7,736 | 3,552 | 951 | 17 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 84,113 | － | － | 84,113
資産計 | 84,113 | － | － | 84,113
デリバティブ取引 | － | 951 | － | 951
負債計 | － | 951 | － | 951

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 71,325 | － | － | 71,325
資産計 | 71,325 | － | － | 71,325
デリバティブ取引 | － | 913 | － | 913
負債計 | － | 913 | － | 913

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権 | － | 34,009 | － | 34,009
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 20,182 | － | 20,182
資産計 | － | 54,191 | － | 54,191
社債 | － | 5,880 | － | 5,880
長期借入金 | － | 36,774 | － | 36,774
負債計 | － | 42,654 | － | 42,654

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権 | － | 44,014 | － | 44,014
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 21,178 | － | 21,178
資産計 | － | 65,192 | － | 65,192
社債 | － | 11,270 | － | 11,270
長期借入金 | － | 34,509 | － | 34,509
負債計 | － | 45,779 | － | 45,779

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。尚、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております。

リース債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりますが、時価と帳簿価額の乖離がほぼないため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

１．満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）地方債 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）地方債 | 20,182 | 20,182 | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 20,182 | 20,182 | －
合計 | 20,182 | 20,182 | －

２．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 81,613 | 14,753 | 66,860
(2）債券 |  |  |
①　地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 81,613 | 14,753 | 66,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 971 | 1,081 | △110
(2）債券 |  |  |
①　地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 971 | 1,081 | △110
合計 | 82,584 | 15,834 | 66,750

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 5,594百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 454 | 409 | 0
(2）債券 |  |  |
①　地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 454 | 409 | 0

当連結会計年度（2024年３月31日）

１．満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）地方債 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）地方債 | 21,177 | 21,177 | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 21,177 | 21,177 | －
合計 | 21,177 | 21,177 | －

２．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 68,847 | 9,944 | 58,903
(2）債券 |  |  |
①　地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 68,847 | 9,944 | 58,903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 834 | 880 | △46
(2）債券 |  |  |
①　地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 834 | 880 | △46
合計 | 69,681 | 10,824 | 58,857

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 5,438百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 24,431 | 19,484 | 13
(2）債券 |  |  |
①　地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 24,431 | 19,484 | 13

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,078 | － | 1 | 1
オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
豪ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
豪ドル | － | － | － | －
合計 | 1,078 | － | 1 | 1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 599 | － | 0 | 0
オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
豪ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
豪ドル | － | － | － | －
合計 | 599 | － | 0 | 0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | － | － | －
豪ドル | － | － | －
タイバーツ | － | － | －
インドネシアルピア | 2,487 | － | △21
買建 |  |  |
米ドル | － | － | －
スワップ取引 | 短期借入金 及び 長期借入金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 16,393 | 1,312 | 971
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 2,083 | － | △44
豪ドル | 1,385 | － | △45
タイバーツ | 1,415 | － | △36
インドネシアルピア | 1,899 | － | △45
スワップ取引 | 長期借入金 （１年内含む） |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | － | － | －
合計 | 25,665 | 1,312 | 777

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 379 | － | △9
豪ドル | 1,219 | － | △22
タイバーツ | 779 | － | △4
インドネシアルピア | 927 | － | △15
買建 |  |  |
米ドル | － | － | －
スワップ取引 | 短期借入金 及び 長期借入金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 16,272 | － | 965
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,814 | － | △54
豪ドル | 1,067 | － | △23
タイバーツ | 947 | － | △5
インドネシアルピア | 838 | － | △16
スワップ取引 | 長期借入金 （１年内含む） |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | － | － | －
合計 | 24,246 | － | 812

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

尚、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 129,102 | 117,753
勤務費用 | 6,167 | 5,906
利息費用 | 288 | 931
数理計算上の差異の発生額 | △14,006 | △4,203
過去勤務費用の発生額 | △116 | 0
退職給付の支払額 | △3,682 | △3,906
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 0 | 3,027
退職給付債務の期末残高 | 117,753 | 119,508

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 80,706 | 84,361
期待運用収益 | 1,614 | 1,687
数理計算上の差異の発生額 | 149 | 12,730
事業主からの拠出額 | 4,383 | 4,370
退職給付の支払額 | △2,492 | △2,650
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 0 | 1,284
年金資産の期末残高 | 84,361 | 101,784

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 77,823 | 79,487
年金資産 | △84,361 | △101,784
| △6,538 | △22,296
非積立型制度の退職給付債務 | 39,930 | 40,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,391 | 17,723
退職給付に係る負債 | 33,503 | 42,096
退職給付に係る資産 | △111 | △24,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,391 | 17,723

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 6,167 | 5,906
利息費用 | 288 | 931
期待運用収益 | △1,614 | △1,687
数理計算上の差異の費用処理額 | 718 | 585
過去勤務費用の費用処理額 | △77 | 10
確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,482 | 5,745

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △38 | △10
数理計算上の差異 | △14,909 | △17,519
合計 | △14,948 | △17,529

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 377 | 367
未認識数理計算上の差異 | △7,324 | △24,844
合計 | △6,947 | △24,477

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 39％ | 40％
株式 | 42％ | 44％
一般勘定 | 14％ | 12％
その他 | 5％ | 4％
合計 | 100％ | 100％

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度18％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
割引率 | 0.1％～1.0％ | 0.1％～1.1％
長期期待運用収益率 | 2.0％～2.5％ | 2.0％～2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 7,778 | 9,001
退職給付費用 | 2,298 | 456
退職給付の支払額 | △971 | △235
制度への拠出額 | △196 | △165
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | 0 | △1,743
退職給付に係る資産への振替額 | 92 | 36
退職給付に係る負債の期末残高 | 9,001 | 7,349

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 | 964 | 1,057
退職給付に係る負債からの振替額 | 92 | 36
退職給付に係る資産の期末残高 | 1,057 | 1,093

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,094 | 5,617
年金資産 | △5,562 | △5,088
| 532 | 528
非積立型制度の退職給付債務 | 7,411 | 5,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,944 | 6,256
退職給付に係る負債 | 9,001 | 7,349
退職給付に係る資産 | △1,057 | △1,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,944 | 6,256

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2,298百万円　　当連結会計年度456百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,083百万円、当連結会計年度1,078百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度25百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 3,122 | 3,182
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 5,218 | 5,088
差引額 | △2,095 | △1,906

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.2％（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　5.2％（自　2023年３月１日　至　2023年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 14,916百万円 | 14,758百万円
製品保証引当金 | 14,705　〃 | 14,865　〃
認証関連損失引当金 | 30,644　〃 | 6,839　〃
賞与引当金等 | 6,490　〃 | 5,986　〃
繰越欠損金（注）２ | 25,753　〃 | 34,891　〃
その他 | 47,898　〃 | 60,242　〃
繰延税金資産小計 | 140,408百万円 | 137,584百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △25,745　〃 | △34,789　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △100,698　〃 | △87,378　〃
評価性引当額小計（注）１ | △126,443百万円 | △122,167百万円
繰延税金資産合計 | 13,964百万円 | 15,416百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △20,595百万円 | △18,132百万円
固定資産圧縮積立金 | △4,041　〃 | △4,030　〃
退職給付に係る資産 | △357　〃 | △7,432　〃
その他 | △8,788　〃 | △9,560　〃
繰延税金負債合計 | △33,783百万円 | △39,155百万円
繰延税金資産純額（注）３ | △19,819百万円 | △23,738百万円

（注）１.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に税務上の繰越欠損金を追加計上したことに

よります。

(注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25,745 | 25,753
評価性引当額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25,745 | 25,745
繰延税金資産 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | (b）8

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金25,753百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しており

ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価

性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 0 | 0 | 0 | 0 | 354 | 34,537 | 34,891
評価性引当額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 252 | 34,537 | 34,789
繰延税金資産 | 0 | 0 | 0 | 0 | 102 | 0 | (b）102

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金34,891百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102百万円を計上してお

ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評

価性引当額を認識しておりません。

(注）３.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 12,202百万円 | 11,527百万円
固定負債－繰延税金負債 | △32,021　〃 | △35,266　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 前連結会計年度については税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 |  | 13.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.8％
住民税均等割 |  | 0.4％
税額控除 |  | △0.8％
関連会社持分法損益 |  | △2.2％
その他 |  | △2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 41.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の

会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の

会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約債務の残高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 288,044 | 288,668
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 288,668 | 296,364
契約負債(期首残高) | 5,489 | 4,715
契約負債(期末残高) | 4,715 | 4,063

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,939百万円です。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 ※１ | 合計 | 調整額 ※２ | 連結 財務諸表 計上額 ※３
| 日本 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
トラック・バス | 347,636 | 336,047 | 683,684 | 142,720 | 826,404 | － | 826,404
トヨタ向け車両 | 94,681 | 824 | 95,505 | － | 95,505 | － | 95,505
補給部品 | 73,471 | 36,059 | 109,531 | 45,829 | 155,360 | － | 155,360
その他 | 217,335 | 144,839 | 362,174 | 67,889 | 430,064 | － | 430,064
外部顧客への売上高 | 733,124 | 517,771 | 1,250,896 | 256,439 | 1,507,336 | － | 1,507,336
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 289,779 | 19,215 | 308,995 | 3,752 | 312,747 | △312,747 | －
計 | 1,022,904 | 536,987 | 1,559,891 | 260,191 | 1,820,083 | △312,747 | 1,507,336
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,529 | 42,113 | 44,643 | △17,592 | 27,051 | △9,644 | 17,406
セグメント資産 | 991,704 | 332,609 | 1,324,313 | 183,550 | 1,507,864 | △146,128 | 1,361,735
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 40,171 | 10,498 | 50,669 | 6,624 | 57,293 | － | 57,293
持分法適用会社への投資額 | 25,143 | 773 | 25,916 | 1,176 | 27,093 | － | 27,093
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 45,617 | 8,674 | 54,291 | 14,697 | 68,989 | － | 68,989

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△9,644百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△146,128百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 ※１ | 合計 | 調整額 ※２ | 連結 財務諸表 計上額 ※３
| 日本 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
トラック・バス | 396,448 | 279,530 | 675,978 | 148,878 | 824,856 | － | 824,856
トヨタ向け車両 | 71,969 | 236 | 72,206 | － | 72,206 | － | 72,206
補給部品 | 77,450 | 34,330 | 111,780 | 50,922 | 162,702 | － | 162,702
その他 | 240,566 | 137,440 | 378,006 | 78,483 | 456,489 | － | 456,489
外部顧客への売上高 | 786,434 | 451,537 | 1,237,972 | 278,283 | 1,516,255 | － | 1,516,255
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 240,047 | 9,832 | 249,879 | 1,294 | 251,174 | △251,174 | －
計 | 1,026,482 | 461,369 | 1,487,852 | 279,577 | 1,767,429 | △251,174 | 1,516,255
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △15,640 | 31,901 | 16,260 | △26,321 | △10,060 | 1,956 | △8,103
セグメント資産 | 1,052,198 | 338,416 | 1,390,615 | 166,884 | 1,557,499 | △93,124 | 1,464,375
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 41,816 | 8,257 | 50,073 | 6,405 | 56,479 | － | 56,479
持分法適用会社への投資額 | 28,189 | 778 | 28,968 | 2,519 | 31,487 | － | 31,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 49,364 | 7,886 | 57,250 | 16,496 | 73,747 | － | 73,747

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,956百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△93,124百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | タイ | アメリカ | その他 | 合計
599,993 | 259,809 | 168,702 | 146,111 | 332,719 | 1,507,336

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | タイ | その他 | 合計
352,249 | 30,452 | 57,484 | 440,187

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 116,858 | 日本

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | タイ | アメリカ | その他 | 合計
672,213 | 182,411 | 200,807 | 184,148 | 276,674 | 1,516,255

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | タイ | その他 | 合計
351,972 | 33,899 | 58,641 | 444,513

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 93,859 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 日本 | アジア | 計
減損損失 | 896 | - | 896 | 13,701 | 14,598 | - | 14,598

（注）「その他」の金額の主な内容については、「注記事項　連結損益計算書関係　※５　特別損失」をご参照く

ださい。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 日本 | アジア | 計
減損損失 | - | - | - | 11,608 | 11,608 | - | 11,608

（注）「その他」の金額の主な内容については、「注記事項　連結損益計算書関係　※５　特別損失」をご参照く

ださい。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社

種類 | 会社名 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車製造 | 直接 50.2％ | 乗用車の受託生産 小型トラックのOEM供給 当社への役員の派遣等 | 製品の販売等 | 116,858 | 売掛金 | 20,443
部品の購入等 | 12,956 | 買掛金 | 22,720
短期資金の借入（純額） | 62,533 | 短期借入金 | 174,858
長期資金の借入 | 16,568 | １年内返済予定の長期借入金 | 3,516
|  | 長期借入金 | 13,887

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。

３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

尚、当社と親会社グループの重要な取引については、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社

種類 | 会社名 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車製造 | 直接 50.2％ | 乗用車の受託生産 小型トラックのOEM供給 当社への役員の派遣等 | 製品の販売等 | 93,859 | 売掛金 | 32,794
短期資金の借入（純額） | 6,417 | 買掛金 | 24,343
長期資金の借入 | 3,516 | 短期借入金 | 170,867
|  | １年内返済予定の長期借入金 | 15,331
|  | 長期借入金 | 380

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社名 | 所在地 | 資本金 （百万元） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 広気 日野㈱ | 中華人民共和国広東省広州市 | 2,220 | 商用車・部品の製造販売 | 直接 50.0％ | 製品の販売 役員の兼任等 | 品質関連補償 | 5,226 | 未払費用 | 5,226

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

尚、当社と親会社グループの重要な取引については、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 640円94銭 | 682円98銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △204円98銭 | 29円77銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △117,664 | 17,087
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △117,664 | 17,087
期中平均株式数（株） | 574,027,093 | 574,026,355

###### （重要な後発事象）

当社のHMMアーカンソー工場における部品事業からの撤退について

当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHino Motors Manufacturing U.S.A. Inc.（以下「HMM」）のアーカンソー工場における自動車用部品事業（以下「部品事業」）から撤退することを決議いたしました。

１．当該事象の連結損益に与える影響額

2027年中にHMMアーカンソー工場を閉鎖し、部品事業から撤退する予定ですが、工場閉鎖等に伴う固定資産の譲渡及び従業員への処遇等は未定であり、部品事業からの撤退に伴う当社の連結損益に与える影響額について精査しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
日野ファイナンス　インドネシア㈱ | 2024年満期インドネシアルピア建普通社債（注）１，２ | 2023年 ７月11日 | - | 3,367 (3,367) [366,000百万ルピア] | 0.1 | 無 | 2024年 ７月21日
日野ファイナンス　インドネシア㈱ | 2025年満期インドネシアルピア建普通社債（注）２ | 2022年 ８月９日 | 4,410 [525,000百万ルピア] | 4,830 [525,000百万ルピア] | 0.1 | 無 | 2025年 ８月９日
日野ファイナンス　インドネシア㈱ | 2026年満期インドネシアルピア建普通社債（注）２ | 2023年 ７月11日 | - | 3,072 [334,000百万ルピア] | 0.1 | 無 | 2026年 7月11日
合計 | － | － | 4,410 [525,000百万ルピア] | 11,270 (3,367) [1,225,000百万ルピア] | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．［　］内書は、は外貨建の金額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
3,367 | 4,830 | 3,072 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 247,798 | 328,010 | 2.99 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,376 | 22,251 | 2.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,227 | 1,464 | 1.66 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 31,397 | 12,258 | 0.27 | 2028年5月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 14,098 | 14,430 | 1.14 | 2051年6月
合計 | 299,899 | 378,414 | － | －

（注）１．平均利率は、期末借入金残高における利率の加重平均であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,736 | 3,552 | 951 | 17
リース債務 | 4,790 | 890 | 865 | 609

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 371,914 | 755,388 | 1,141,512 | 1,516,255
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益 | （百万円） | △10,830 | 12,833 | 8,786 | 43,088
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △16,524 | 76 | △10,267 | 17,087
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △28円79銭 | ０円13銭 | △17円89銭 | 29円77銭

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △28円79銭 | 28円92銭 | △18円２銭 | 47円65銭