### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,429 | 5,247
受取手形 | － | 24
売掛金 | 182,416 | 245,977
商品及び製品 | 50,202 | 54,106
仕掛品 | 28,501 | 29,340
原材料及び貯蔵品 | 8,509 | 9,671
前払費用 | 1,890 | 3,669
短期貸付金 | 177,942 | 197,423
１年内回収予定の長期貸付金 | 3,516 | 15,331
その他 | 34,988 | 33,135
貸倒引当金 | △34,834 | △92,162
流動資産合計 | 458,564 | 501,766
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 66,570 | 67,205
構築物 | 13,270 | 12,811
機械及び装置 | 26,612 | 34,875
車両運搬具 | 1,986 | 2,877
工具、器具及び備品 | 7,632 | 11,919
土地 | 34,834 | 30,599
リース資産 | 180 | 148
建設仮勘定 | 15,078 | 8,831
有形固定資産合計 | 166,166 | 169,270
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 27,162 | 26,772
施設利用権 | 324 | 285
無形固定資産合計 | 27,487 | 27,058
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 78,770 | 63,527
関係会社株式 | 71,916 | 71,376
出資金 | 372 | 374
関係会社出資金 | 10,776 | 7,279
長期貸付金 | 16,297 | 2,409
長期前払費用 | 2,054 | 6,309
前払年金費用 | － | 2,392
その他 | 2,988 | 5,710
貸倒引当金 | △2,926 | △2,970
投資その他の資産合計 | 180,250 | 156,409
固定資産合計 | 373,904 | 352,739
資産合計 | 832,468 | 854,505

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 145,107 | 142,319
短期借入金 | 199,658 | 257,367
１年内返済予定の長期借入金 | 3,516 | 15,331
リース債務 | 43 | 45
未払金 | 10,856 | 46,201
未払費用 | 55,219 | 77,059
預り金 | 14,535 | 13,728
製品保証引当金 | 45,597 | 46,215
認証関連損失引当金 | 100,078 | 21,129
その他 | 1,603 | 2,456
流動負債合計 | 576,216 | 621,854
固定負債 |  |
長期借入金 | 13,887 | 380
リース債務 | 161 | 116
繰延税金負債 | 22,858 | 19,763
退職給付引当金 | 21,528 | 22,386
長期未払金 | 263 | 509
資産除去債務 | 913 | 913
その他 | 1,072 | 940
固定負債合計 | 60,685 | 45,009
負債合計 | 636,901 | 666,864

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 72,717 | 72,717
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 64,307 | 64,307
その他資本剰余金 | 887 | 887
資本剰余金合計 | 65,194 | 65,194
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 7,103 | 7,103
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 4,917 | 4,834
繰越利益剰余金 | 2,838 | 1,973
利益剰余金合計 | 14,859 | 13,910
自己株式 | △167 | △167
株主資本合計 | 152,604 | 151,655
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 42,984 | 36,038
繰延ヘッジ損益 | △21 | △52
評価・換算差額等合計 | 42,962 | 35,986
純資産合計 | 195,566 | 187,641
負債純資産合計 | 832,468 | 854,505

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 832,061 | 827,969
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 43,511 | 50,202
当期製品製造原価 | 749,307 | 744,335
合計 | 792,819 | 794,537
製品期末棚卸高 | 50,202 | 54,106
製品売上原価 | 742,617 | 740,431
売上総利益 | 89,444 | 87,538
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 288 | 310
運送費及び保管費 | 11,806 | 8,117
製品保証引当金繰入額 | 41,525 | 46,215
広告宣伝費 | 474 | 674
給料及び手当 | 18,718 | 16,359
退職給付引当金繰入額 | 966 | 671
賃借料 | 6,015 | 6,211
減価償却費 | 6,255 | 6,160
その他 | 19,155 | 34,555
販売費及び一般管理費合計 | 105,205 | 119,275
営業損失（△） | △15,761 | △31,736
営業外収益 |  |
受取利息 | 4,287 | 7,546
受取配当金 | 21,503 | 30,939
受取賃貸料 | 2,523 | 2,595
為替差益 | － | 1,229
雑収入 | 1,175 | 973
営業外収益合計 | 29,489 | 43,284
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,796 | 7,019
減価償却費 | 746 | 671
貸倒引当金繰入額 | 32,031 | 59,175
為替差損 | 1,807 | －
雑支出 | 1,090 | 1,575
営業外費用合計 | 39,471 | 68,442
経常損失（△） | △25,743 | △56,894

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,203 | ※1 90,889
投資有価証券売却益 | 376 | 19,212
国内認証関連損失戻入益 | － | ※1 17,000
その他 | 1 | 9
特別利益合計 | 1,580 | 127,112
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 1,942 | 919
北米認証関連損失 | 1,432 | ※2 36,363
国内認証関連損失 | ※2 90,790 | ※2 24,216
関係会社株式評価損 | － | 539
関係会社出資金評価損 | － | 3,497
その他 | 565 | 2,987
特別損失合計 | 94,730 | 68,524
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △118,893 | 1,693
法人税、住民税及び事業税 | 314 | 2,670
法人税等調整額 | △17 | △29
法人税等合計 | 296 | 2,641
当期純損失（△） | △119,189 | △948

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 72,717 | 64,307 | 887 | 65,194 | 7,103
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | -
当期末残高 | 72,717 | 64,307 | 887 | 65,194 | 7,103

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,807 | 0 | 140,000 | △17,861 | 134,049 | △166 | 271,794
固定資産圧縮積立金の取崩 | 110 |  |  | △110 |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | △0 |  | △0 | △0 |  | △0
別途積立金の取崩 |  |  | △140,000 | 140,000 |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △119,189 | △119,189 |  | △119,189
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 110 | △0 | △140,000 | 20,700 | △119,189 | △0 | △119,190
当期末残高 | 4,917 | - | - | 2,838 | 14,859 | △167 | 152,604

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 38,202 | △28 | 38,174 | 309,968
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △0
別途積立金の取崩 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △119,189
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,781 | 6 | 4,788 | 4,788
当期変動額合計 | 4,781 | 6 | 4,788 | △114,402
当期末残高 | 42,984 | △21 | 42,962 | 195,566

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 72,717 | 64,307 | 887 | 65,194 | 7,103
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | -
当期末残高 | 72,717 | 64,307 | 887 | 65,194 | 7,103

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,917 | - | - | 2,838 | 14,859 | △167 | 152,604
固定資産圧縮積立金の取崩 | △83 |  |  | 83 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △948 | △948 |  | △948
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △83 | - | - | △865 | △948 | △0 | △948
当期末残高 | 4,834 | - | - | 1,973 | 13,910 | △167 | 151,655

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 42,984 | △21 | 42,962 | 195,566
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △948
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,945 | △30 | △6,976 | △6,976
当期変動額合計 | △6,945 | △30 | △6,976 | △7,924
当期末残高 | 36,038 | △52 | 35,986 | 187,641

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）

定率法

（ただし、型・治具については定額法）

尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

(2)無形固定資産

定額法

尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)認証関連損失引当金

認証試験課題に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(１)トラック・バス

トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定することとしております。

(２)トヨタ向け車両

トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。

(３)補給部品

補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 45,597 | 46,215

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の１．製品保証引当金と同一の内容です。

２．認証関連損失引当金

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
認証関連損失引当金 | 100,078 | 21,129

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の２．認証関連損失引当金と同一の内容です。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

注(1)保証債務

銀行借入金に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
日野ファイナンスインドネシア㈱の 銀行借入金 | 5,643百万円 | 5,844百万円
従業員の住宅資金借入金 | 233　〃 | 165　〃

注(2)偶発債務

・認証問題

北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、財務諸表には反映しておりません。

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

豪州ビクトリア州の集団訴訟

当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日（現地時間）付、及び2023年４月17日（現地時間）付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月15日に、裁判所は2023年４月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しましたが、2024年1月29日に2022年9月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしたため、再度この点が裁判所により判断されることになります（現時点で具体的な期日の日程は決まっておりません。）。

豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、財務諸表に反映しておりません。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟

当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日（現地時間）付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。

原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償等を請求しておりますが、原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

カナダ・ケベック州の集団訴訟

当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月１日（現地時間）付で、ケベック州上級裁判所において訴訟を提起されました。

原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、原告一人あたりに対して10,000カナダドルの損害賠償、及び総額2,500万カナダドルの懲罰的賠償等を請求しております。

カナダ２件の集団訴訟について、原告の主張内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、財務諸表に反映しておりません。

注(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 312,086百万円 | 383,060百万円
長期金銭債権 | 16,511　〃 | 2,608　〃
短期金銭債務 | 234,783　〃 | 258,230　〃
長期金銭債務 | 13,887　〃 | 380　〃

###### （損益計算書関係）

注(1)関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引 |  |
売上高 | 533,692百万円 | 557,285百万円
仕入高 | 181,904　〃 | 220,352　〃
その他の営業費用 | 39,394　〃 | 40,709　〃
営業取引以外の取引高 | 29,408　〃 | 45,193　〃

注(2)※１　特別利益

当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（固定資産売却益）

固定資産売却益の内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2023 年９月28 日に実施した東京都日野市旧日野工場の一部の土地売却及び2024 年３月22 日に実施した埼玉県日高市完成車両置き場及び関係会社工場の土地売却などによるものであります。

当該土地については、建物解体更地化工事や代替候補地への移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を締結し、建物解体更地化工事や代替候補地への移管が終了し土地を明け渡すまでの一定期間（日野工場の一部は最大で2026 年３月末まで、日高市完成車両置き場及び関係会社工場は、最大で2031 年３月末まで）、引き続き当社での使用を予定しております。

当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、売買契約日時点で、会計上、売却が成立しているかに関して、関連する会計基準（企業会計基準適用指針第16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」や企業会計原則に定められる実現主義の原則）等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

（国内認証関連損失戻入益）

国内認証関連損失戻入益の主な内容について、当社は認証関連損失引当金として計上しておりました排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用等につきまして、当事業年度末までの支払実績に基づき今後の支払見込額を見直した結果、国内認証関連損失戻入益として17,000百万円を特別利益に計上しております。

注(3)※２　特別損失

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（国内認証関連損失）

日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題がある

ことが判明しました。これに起因して、リコール費用 4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加

納付費用14,110 百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円（うち燃費補償費用等59,160百万円）、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（国内認証関連損失）

日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損24,216百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（北米認証関連損失）

北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結し、2024 年４月１日（現地時間）付で、裁判所の最終承認を受けました。本件和解に伴い、34,675 百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,074 | 1,394 | △680
関連会社株式 | 731 | 1,529 | 797
計 | 2,806 | 2,923 | 117

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,074 | 1,928 | △146
関連会社株式 | 731 | 1,644 | 912
計 | 2,806 | 3,573 | 766

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 63,346 | 62,806
関連会社株式 | 5,763 | 5,763
計 | 69,109 | 68,569

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券等評価損 | 10,666百万円 | 10,864百万円
製品保証引当金 | 14,721　〃 | 14,865　〃
認証関連損失引当金 | 30,644　〃 | 6,839　〃
退職給付引当金 | 6,594　〃 | 7,589　〃
未払賞与 | 3,297　〃 | 2,722　〃
出資金等評価損 | 4,005　〃 | 5,076　〃
貸倒引当金 | 11,562　〃 | 29,129　〃
繰越欠損金 | 17,144　〃 | 20,621　〃
その他 | 16,890　〃 | 25,934　〃
繰延税金資産小計 | 115,527百万円 | 123,644百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △17,144　〃 | △20,621　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △98,384　〃 | △103,023　〃
評価性引当額小計 | △115,527百万円 | △123,644百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 | －百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △18,997百万円 | △15,905百万円
固定資産圧縮積立金 | △2,081　〃 | △2,133　〃
退職給付信託設定益 | △1,670　〃 | △1,670　〃
その他 | △109　〃 | △54　〃
繰延税金負債合計 | △22,858百万円 | △19,763百万円
繰延税金資産負債純額 | △22,858百万円 | △19,763百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 前事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 |  | 479.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 30.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △503.3％
住民税均等割 |  | 2.1％
外国源泉税 |  | 119.7％
その他 |  | △2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 156.0％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 ※１ | 当期償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 66,570 | 5,292 | 120 (-) | 4,537 | 67,205 | 137,282
構築物 | 13,270 | 829 | 41 (-) | 1,246 | 12,811 | 37,229
機械及び装置　※２ | 26,612 | 19,790 | 166 (-) | 11,360 | 34,875 | 351,682
車両運搬具 | 1,986 | 2,288 | 20 (-) | 1,377 | 2,877 | 16,526
工具、器具及び備品　※３ | 7,632 | 7,890 | 109 (-) | 3,493 | 11,919 | 62,679
土地　※４ | 34,834 | - | 4,235 (-) | - | 30,599 | -
リース資産 | 180 | - | - | 31 | 148 | 369
建設仮勘定　※５ | 15,078 | 30,011 | 36,259 | - | 8,831 | -
計 | 166,166 | 66,103 | 40,951 | 22,047 | 169,270 | 605,769
無形固定資産 | ソフトウエア　※６ | 27,162 | 11,828 | 4,891 | 7,326 | 26,772 | 35,682
施設利用権 | 324 | - | - | 39 | 285 | 337
計 | 27,487 | 11,828 | 4,891 | 7,365 | 27,058 | 36,019

（注）１．当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　当期減少額に減損を含む。括弧内は減損金額。

※２　「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場　649百万円、羽村工場　12,495百万円、

新田工場　2,527百万円、古河工場　3,003百万円他であります。

※３　「工具、器具及び備品」の当期増加額は、日野工場　1,255百万円、羽村工場　5,381百万円、

新田工場　676百万円、古河工場　221百万円他であります。

※４　「土地」の当期減少額は、日野工場西側売却　135百万円、日高モータープール売却　4,100百万円であります。

※５　「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」4,719百万円、「機械及び装置」14,303百万円、

「車両運搬具」3,594百万円、「工具、器具及び備品」6,460百万円他であります。

※６　「ソフトウエア」の当期増加額は、主に情報関連　3,362百万円、販売関連　2,518百万円、

生産、物流関連2,040百万円によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 37,760 | 57,372 | - | 95,132
製品保証引当金 | 45,597 | 46,215 | 45,597 | 46,215
認証関連損失引当金 | 100,078 | 1,283 | 80,232 | 21,129
退職給付引当金 | 21,528 | 5,196 | 4,338 | 22,386

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。