第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

76,955

※4 193,603

受取手形及び売掛金

※1,※7 296,364

※1 263,208

リース債権

43,608

51,255

商品及び製品

233,940

197,832

仕掛品

54,207

44,951

原材料及び貯蔵品

42,467

45,464

その他

64,014

43,106

貸倒引当金

3,251

3,245

流動資産合計

808,307

836,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

184,508

185,139

機械装置及び運搬具(純額)

82,743

81,349

工具、器具及び備品(純額)

23,910

20,272

土地

※5 123,861

※5 124,201

リース資産(純額)

5,703

5,282

建設仮勘定

23,634

26,542

貸与資産(純額)

151

49

有形固定資産合計

※3,※4 444,513

※3,※4 442,836

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,231

33,083

その他

1,090

1,274

無形固定資産合計

31,322

34,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 125,344

※2 102,776

退職給付に係る資産

25,466

32,856

繰延税金資産

11,527

11,694

その他

※2 21,245

20,547

貸倒引当金

3,351

3,067

投資その他の資産合計

180,231

164,808

固定資産合計

656,067

642,003

資産合計

1,464,375

1,478,180

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※7 234,846

235,221

短期借入金

※4 328,010

※4 365,543

1年内償還予定の社債

3,367

8,418

1年内返済予定の長期借入金

22,251

8,511

リース債務

1,464

1,364

未払金

55,948

※8 50,817

未払法人税等

6,787

7,209

賞与引当金

7,980

8,180

役員賞与引当金

581

604

製品保証引当金

46,215

105,551

認証関連損失引当金

21,129

125,396

その他

※6 124,559

※6 104,548

流動負債合計

853,141

1,021,370

固定負債

 

 

社債

7,902

6,703

長期借入金

12,258

※4 18,351

リース債務

14,430

13,581

繰延税金負債

35,266

36,777

再評価に係る繰延税金負債

2,742

2,806

退職給付に係る負債

49,446

43,175

役員退職慰労引当金

1,497

1,559

資産除去債務

1,572

2,404

長期未払金

※8 58,510

その他

22,697

21,917

固定負債合計

147,813

205,789

負債合計

1,000,954

1,227,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

72,717

72,717

資本剰余金

65,928

66,299

利益剰余金

178,510

39,243

自己株式

202

201

株主資本合計

316,953

99,571

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,620

34,938

繰延ヘッジ損益

3

20

土地再評価差額金

2,273

2,290

為替換算調整勘定

9,467

13,948

退職給付に係る調整累計額

16,731

27,738

その他の包括利益累計額合計

75,095

78,896

非支配株主持分

71,371

72,552

純資産合計

463,420

251,020

負債純資産合計

1,464,375

1,478,180

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,516,255

1,697,229

売上原価

※1 1,282,679

※1 1,401,522

売上総利益

233,575

295,707

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

7,086

3,580

運送費及び保管費

12,833

14,390

製品保証引当金繰入額

46,215

46,781

広告宣伝費

1,271

1,076

給料及び手当

59,986

60,762

賞与引当金繰入額

4,239

4,411

役員賞与引当金繰入額

589

603

退職給付費用

2,668

2,771

役員退職慰労引当金繰入額

350

367

賃借料

8,468

12,150

その他

97,970

91,319

販売費及び一般管理費合計

※1 241,679

※1 238,216

営業利益又は営業損失(△)

8,103

57,490

営業外収益

 

 

受取利息

2,234

2,509

受取配当金

2,560

3,739

受取賃貸料

1,135

606

為替差益

1,912

持分法による投資利益

3,155

2,120

雑収入

3,473

4,202

営業外収益合計

14,472

13,179

営業外費用

 

 

支払利息

11,608

13,353

為替差損

14,397

雑支出

3,992

3,608

営業外費用合計

15,601

31,359

経常利益又は経常損失(△)

9,233

39,310

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2,※4 92,067

※2,※4 34,553

投資有価証券売却益

19,484

18,002

国内認証関連損失戻入益

※4 17,000

4,739

その他

1,033

2,083

特別利益合計

129,585

59,378

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 1,213

※3 2,929

減損損失

※5 11,608

※5 7,724

国内認証関連損失

※5 24,216

598

北米認証関連損失

※5 36,363

※5 258,413

豪州訴訟和解金

※5 8,700

その他

3,860

10,887

特別損失合計

77,263

289,252

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

43,088

190,563

法人税、住民税及び事業税

19,930

17,351

法人税等調整額

2,062

4,777

法人税等合計

17,867

22,129

当期純利益又は当期純損失(△)

25,220

212,693

非支配株主に帰属する当期純利益

8,132

5,060

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

17,087

217,753

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

25,220

212,693

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,686

12,855

繰延ヘッジ損益

200

64

土地再評価差額金

37

為替換算調整勘定

6,007

6,402

退職給付に係る調整額

9,526

10,897

持分法適用会社に対する持分相当額

1,579

1,549

その他の包括利益合計

※1 11,627

※1 5,966

包括利益

36,847

206,726

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,163

213,953

非支配株主に係る包括利益

12,684

7,226

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

72,717

65,956

161,423

202

299,894

51,315

53

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,087

 

17,087

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

28

 

 

28

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4,695

57

当期変動額合計

28

17,087

0

17,058

4,695

57

当期末残高

72,717

65,928

178,510

202

316,953

46,620

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,273

7,487

6,996

68,020

65,494

433,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

17,087

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

28

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,979

9,734

7,075

5,876

12,952

当期変動額合計

1,979

9,734

7,075

5,876

30,011

当期末残高

2,273

9,467

16,731

75,095

71,371

463,420

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

72,717

65,928

178,510

202

316,953

46,620

3

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失

 

 

217,753

 

217,753

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1

1

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

232

 

 

232

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

138

 

 

138

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

11,681

23

当期変動額合計

371

217,753

1

217,381

11,681

23

当期末残高

72,717

66,299

39,243

201

99,571

34,938

20

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,273

9,467

16,731

75,095

71,371

463,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失

 

 

 

 

 

217,753

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

232

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17

4,481

11,007

3,800

1,181

4,981

当期変動額合計

17

4,481

11,007

3,800

1,181

212,399

当期末残高

2,290

13,948

27,738

78,896

72,552

251,020

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

43,088

190,563

減価償却費

56,479

59,484

減損損失

11,608

7,724

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,060

340

製品保証引当金の増減額(△は減少)

618

59,336

認証関連損失引当金の増減額(△は減少)

78,949

104,267

長期未払金の増減額(△は減少)

58,510

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,418

1,679

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

616

1,012

受取利息及び受取配当金

4,794

6,249

支払利息

11,608

13,353

持分法による投資損益(△は益)

3,155

2,120

投資有価証券売却損益(△は益)

19,484

18,002

固定資産除売却損益(△は益)

90,853

31,624

売上債権の増減額(△は増加)

2,913

33,084

リース債権の増減額(△は増加)

7,614

5,224

棚卸資産の増減額(△は増加)

40,644

43,022

仕入債務の増減額(△は減少)

14,861

379

その他の流動資産の増減額(△は増加)

4,294

18,687

その他の流動負債の増減額(△は減少)

51,051

16,240

その他

3,249

1,019

小計

85,806

127,077

入出金が制限された口座への振替

97,337

利息及び配当金の受取額

4,915

6,409

利息の支払額

12,036

12,744

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

17,482

22,276

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,410

1,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,862

1,973

定期預金の払戻による収入

704

3,907

有形固定資産の取得による支出

67,321

61,987

有形固定資産の売却による収入

99,290

36,366

無形固定資産の取得による支出

8,474

11,738

投資有価証券の取得による支出

74

75

投資有価証券の売却による収入

24,611

23,973

関係会社株式の売却による収入

1,135

長期貸付けによる支出

1,936

1,987

長期貸付金の回収による収入

1,888

1,928

短期貸付けによる支出

5,820

短期貸付金の回収による収入

5,824

その他

760

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

39,244

4,600

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

63,088

39,705

社債の発行による収入

7,035

6,720

社債の償還による支出

1,645

3,513

長期借入れによる収入

13,140

長期借入金の返済による支出

5,230

19,779

非支配株主からの払込みによる収入

400

非支配株主への配当金の支払額

6,818

5,822

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

257

その他

790

855

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,638

29,738

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,576

5,324

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,950

20,942

現金及び現金同等物の期首残高

75,683

67,733

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

254

現金及び現金同等物の期末残高

※1 67,733

※1 88,420

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は73社であります。

主要な連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(連結子会社の減少)

 前連結会計年度において連結子会社でありました日野アルゼンチン販売㈱は清算したため、

連結範囲から除いております。

 

(2)非連結子会社の名称等

日野モータース ベネズエラ㈱

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した会社の数は13社であります。

関連会社

(国内販売会社)

南九州日野自動車㈱     他 計 3社

(国内仕入先)

ジェイ・バス㈱

澤藤電機㈱         他 計 8社

(海外会社)              1社

(その他)               1社

 

(持分法適用会社の減少)

広汽日野自動車㈲は、当社持分の一部を譲渡したため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

日野モータース ベネズエラ㈱、鈴江茨城㈱、木下工業㈱

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が異なる会社

(決算日)

(12月31日)

上海日野エンジン㈲

㈱タケベ(タイランド)

日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱

日野自動車(中国)㈲

日野汽車投資(中国)㈲

日野モータース セールス ロシア㈲

日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱

日野ファイナンスインドネシア㈱

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2025年1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ 時価法

③ 棚卸資産

連結財務諸表提出会社

 個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

国内連結子会社

 個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

海外連結子会社

 主として移動平均法による低価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)

主として定率法(型・治具は定額法)

 尚、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

(貸与資産)

契約期間に基づく定額法

 

 耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~75年

機械装置及び運搬具

2~18年

工具、器具及び備品

2~20年

貸与資産

6年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 尚、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3~6年)に基づく定額法によります。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 連結子会社(ただし一部は除く)は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④ 製品保証引当金

 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

⑤ 認証関連損失引当金

 認証試験課題に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しています。

⑥ 役員退職慰労引当金

 国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~16年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~18年)による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 これらの履行義務に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は

含んでおりません。

① トラック・バス
 トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
 取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定することとしております。

 

② トヨタ向け車両
 トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
 取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。

 

③ 補給部品
 補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 

 

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 為替予約・通貨オプション

ヘッジ対象 外貨建売掛金、外貨建短期借入金

b.ヘッジ手段 通貨スワップ

ヘッジ対象 外貨建短期借入金、外貨建1年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金

③ ヘッジ方針

 外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.製品保証引当金

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

46,215

105,551

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合(以下、「リコール等」という。)に係る市場措置費用に備えるためのもの、北米延長保証に備えるものが含まれております。

 保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。

 また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。

 (Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。

 (Ⅱ) 修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます。

 また、(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。

 北米延長保証に備えるための引当金は、米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、保証期間の延長を合意した車両の修理費用として、過去の実績率等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込み台数等に基づいて計上しております。

 これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。

 

2.認証関連損失引当金

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

認証関連損失引当金

21,129

125,396

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 認証関連損失引当金には、主に北米認証問題を起因とする米国民事制裁金96,993百万円、米国環境負荷軽減費用23,325百万円及び国内顧客への燃費補償費用4,002百万円が含まれています。

 米国民事制裁金費用は、米国当局及びカリフォルニア当局と民事和解にて合意した支払金額のうち当連結会計年度末時点で支払い済みの金額を控除し、計上しております。裁判所の審理・判決等を控えており、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

 米国環境負荷軽減費用は、米国当局と民事和解にて合意した環境負荷軽減プロジェクトについて、協力先の米国国内鉄道会社及び船舶運営会社等への資金提供見込み額を計上しております。裁判所の審理・判決等を踏まえ、協力先との各プロジェクトの遂行状況に応じて資金提供見込み額の見直しが発生する可能性があります。

 国内顧客への燃費補償費用は、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能(燃費値)と実際の届出値(諸元値)との乖離を基に、燃費代差額を算定し、商用車の特性を勘案して算定した台当たり補償額に、対象車両の過去の販売台数に 顧客の辞退率を考慮した支払対象台数を乗じることで影響額を見積もっております。

 国内顧客への燃費補償費用の見積りに際しては、顧客の辞退率等に不確実性を伴っており、見積もりの前提条件の変化等によって実際の顧客への燃費補償費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

注(1)※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

17,298百万円

14,126百万円

売掛金

279,066 〃

249,082 〃

 

※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

30,754百万円

33,783百万円

出資金

797 〃

- 〃

 

 また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

6,649百万円

6,486百万円

 

※3 有形固定資産に対する減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

998,760百万円

1,011,131百万円

 

注(2)保証債務

 銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

オートローン

2百万円

1百万円

従業員の住宅資金借入金

167 〃

104 〃

170百万円

105百万円

 

 

注(3)偶発債務

(認証問題)

 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、米国における当社の過去のエンジン認証問題について、2025年1月16日、当社は、米国司法省との間で、刑事和解に至りました。また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、当該問題について民事和解に至りました。本和解において合意した内容に基づき、合理的に見積もり可能な額を連結財務諸表に反映しております。

 なお、米国以外の国における認証問題に関連する当局との和解に伴う費用については連結財務諸表には反映しておりません。

 

(海外における当社及び当社子会社に対する訴訟)

ニュージーランドの集団訴訟

 当社は、2025年3月3日(現地時間)付で、ニュージーランド高等裁判所パーマストンノース支部において訴訟を提起されました。

 原告は、2003年1月1日から2022年8月22日までに当社が製造したディーゼルエンジンを搭載した車両を、2010年3月4日から2025年3月3日までに購入、交換、又は賃借により取得した者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

 本件訴訟の訴状において、原告は、損害賠償等を請求しておりますが、原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

 ニュージーランドの集団訴訟について、原告の主張及び請求内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に算定することは困難であり、連結財務諸表には反映しておりません。

 

注(4)債権流動化に伴う遡及義務額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1,321百万円

1,535百万円

 

注(5)※4 担保提供資産

工場財団抵当以外に供しているもの

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

預金

-百万円

1,079百万円

建物

1,738 〃

2,100 〃

土地

1,697 〃

1,678 〃

その他

- 〃

152 〃

3,435百万円

5,011百万円

 

 上記資産は下記債務の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

520百万円

399百万円

長期借入金

- 〃

81百万円

520百万円

480百万円

 

注(6)※5 土地の再評価

 一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法… 一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

 また一部の会社は、同第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,932百万円

1,291百万円

 

注(7)※6 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約残高」に記載しております。

 

注(8)※7 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

938百万円

支払手形

47 〃

 -

 

注(9)※8 長期未払金

 当連結会計年度の未払金及び長期未払金には、北米認証関連損失として特別損失に計上した当社の認証問題を起因とする以下、刑事制裁金の未払残高が含まれています。

 北米認証関連損失の内容については「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※5 特別損失」に記載のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未払金

19,503百万円

長期未払金

  -

58,510 〃

 

(連結損益計算書関係)

注(2)※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

55,285百万円

54,955百万円

 

注(3)※2 主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

90,952百万円

33,901百万円

機械装置及び運搬具

310 〃

233 〃

 

※3 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

628百万円

1,081百万円

機械装置及び運搬具

314 〃

323 〃

 

注(4)※4 特別利益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(固定資産売却益)

 固定資産売却益の内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2023年9月28日に実施した東京都日野市日野工場の一部の土地売却及び2024年3月22日に実施した埼玉県日高市完成車両置き場及び関係会社工場の土地売却などによるものであります。

当該土地については、建物解体更地化工事や代替候補地への移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を締結し、建物解体更地化工事や代替候補地への移管が終了し土地を明け渡すまでの一定期間(日野工場の一部は最大で2026年3月末まで、日高市完成車両置き場及び関係会社工場は、最大で2031年3月末まで)、引き続き当社での使用を予定しております。

 当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、売買契約日時点で、会計上、売却が成立しているかに関して、関連する会計基準(企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」や企業会計原則に定められる実現主義の原則)等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

 

(国内認証関連損失戻入益)

国内認証関連損失戻入益の主な内容について、当社は認証関連損失引当金として計上しておりました排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用等につきまして、当連結会計年度末までの支払実績に基づき今後の支払見込額を見直した結果、国内認証関連損失戻入益として17,000百万円を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(固定資産売却益)

 固定資産売却益の主な内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2025年2月28日に実施した東京都日野市日野工場の一部の土地売却によるものであります。

 当該土地については、建物解体更地化工事や代替候補地への移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を締結し、建物解体更地化工事や代替候補地への移管が終了し土地を明け渡すまでの一定期間引き続き当社での使用を予定しております。

 当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、売買契約日時点で、会計上、売却が成立しているかに関して、関連する会計基準(企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」や企業会計原則に定められる実現主義の原則)等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

 当該取引に伴い、33,676百万円を固定資産売却益として特別利益に計上いたしました。

 

    ※5 特別損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(減損損失)

 当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 場所 米国

 用途 製造設備等

 種類 機械装置他

 減損損失 11,236百万円

 

(資産のグルーピングの方法)

 当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

 

(減損損失に至った経緯)

 当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は機械装置等の鑑定評価額に基づき算定しております。

 

(国内認証関連損失)

 日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損24,216百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

 

(北米認証関連損失)

 北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年8月5日(現地時間)付で、付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結し、2024 年4月1日(現地時間)付で、裁判所の最終承認を受けました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(減損損失)

 当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 場所 米国

 用途 製造設備等

 種類 機械装置他

 減損損失 6,652百万円

 

(資産のグルーピングの方法)

 当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

 

(減損損失に至った経緯)

 当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は機械装置等の鑑定評価額に基づき算定しております。

 

(北米認証関連損失)

 当社並びに当社米国及びカナダ子会社は、2023年10月19日付で、カナダブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起され、カナダケベック州上級裁判所においても同様の訴訟を提起されておりましたが、2024年9月26日、原告団との間の和解契約について当社取締役会で承認しました。当該和解契約は、2024年11月13日に締結し、2025年5月6日にブリティッシュコロンビア州上級裁判所での実質的な承認を受け、同年6月2日にケベック州上級裁判所の承認を受けました。本件和解に伴い、5,885百万円を特別損失に計上いたしました。

 また、2025年1月16日に開示しました「エンジン認証問題に関する当社及び当社米国子会社と米国当局との和解に関するお知らせ」のとおり、当社及び当社の米国子会社は、米国当局との間で、米国市場におけるエンジンの排ガス認証試験及び性能の問題について和解(以下「本件和解」といいます。)に至りました。

 本件和解により、刑事制裁金及び民事制裁金を支払うことに合意しました。また、民事和解において当局の承認を得た上で、対象エンジンの市場措置並びに環境負荷軽減プロジェクトを実施いたします。さらに、米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、車両の延長保証を実施いたします。当連結会計年度に上記、費用として252,528百万円を特別損失に計上いたしました。

 なお、民事制裁金及び環境負荷軽減プロジェクトにかかる費用については認証関連損失引当金、市場措置及び延長保証にかかる費用については製品保証引当金にそれぞれ計上しておりますが、刑事制裁金については2025年3月に東ミシガン地区連邦地方裁判所の判決にて確定・発効した有罪答弁合意書記載の金額に基づき、未払金及び長期未払金に計上しております。

 

(豪州訴訟和解金)

 当社及び当社豪州子会社は2023年4月17日付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提起されてお

りましたが、2024年12月25日、原告団との間の本件和解について、当社取締役会で承認いたしました。本件和

解に伴い、豪州訴訟和解金として8,700百万円を特別損失として計上いたしました。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

11,194百万円

△1,864百万円

組替調整額

△19,325 〃

△16,046 〃

法人税等及び税効果調整前

△8,130百万円

△17,911百万円

法人税等及び税効果額

2,444 〃

5,056 〃

その他有価証券評価差額金

△5,686百万円

△12,855百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

258百万円

△405百万円

組替調整額

- 〃

313 〃

法人税等及び税効果調整前

258百万円

△92百万円

法人税等及び税効果額

△57 〃

27 〃

繰延ヘッジ損益

200百万円

△64百万円

土地再評価差額金

 

 

当期発生額

-百万円

-百万円

組替調整額

- 〃

- 〃

法人税等及び税効果調整前

-百万円

-百万円

法人税等及び税効果額

- 〃

37 〃

土地再評価差額金

-百万円

37百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

6,007百万円

6,402百万円

組替調整額

- 〃

- 〃

法人税等及び税効果調整前

6,007百万円

6,402百万円

法人税等及び税効果額

- 〃

- 〃

為替換算調整勘定

6,007百万円

6,402百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

16,934百万円

13,737百万円

組替調整額

595 〃

△1,656 〃

法人税等及び税効果調整前

17,529百万円

12,081百万円

法人税等及び税効果額

△8,003 〃

△1,184 〃

退職給付に係る調整額

9,526百万円

10,897百万円

持分法適用会社に対する

持分相当額

 

 

当期発生額

941百万円

1,453百万円

組替調整額

638 〃

96 〃

持分法適用会社に対する

持分相当額

1,579百万円

1,549百万円

その他の包括利益合計

11,627百万円

5,966百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

574,580

574,580

合計

574,580

574,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

554

0

554

合計

554

0

554

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当する事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当する事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当する事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

574,580

574,580

合計

574,580

574,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2.

554

0

19

536

合計

554

0

19

536

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当する事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当する事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当する事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

76,955百万円

193,603百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△9,222 〃

△7,845 〃

入出金が制限された口座

- 〃

△97,337 〃

現金及び現金同等物

67,733百万円

88,420百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

<借主側>

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として生産設備(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機他(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

<貸主側>

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

21,767

14,160

6,103

1,441

137

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

25,189

16,200

7,896

1,867

102

 

2.オペレーティング・リース取引

<借主側>

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,600百万円

2,423百万円

1年超

8,590 〃

7,859 〃

合計

10,190百万円

10,283百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後4年1ヶ月であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)リース債権

44,039

44,014

25

(2)投資有価証券(※2)

92,806

90,795

△2,010

資産計

136,846

134,809

△2,036

(1)社債

11,270

11,270

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

34,509

34,509

負債計

45,779

45,779

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されているもの

913

913

②ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)リース債権

51,771

51,477

△293

(2)投資有価証券(※2)

67,690

66,079

△1,610

資産計

119,461

117,557

△1,904

(1)社債

15,122

15,318

195

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

26,862

26,862

負債計

41,985

42,181

195

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されているもの

849

849

②ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

 

 

 

 

※1 「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

32,538

35,086

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

76,955

受取手形及び売掛金

293,655

2,590

22

96

リース債権

21,816

22,018

204

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)地方債

1,707

8,855

6,083

4,531

(2)社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

合計

394,134

33,464

6,310

4,628

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

193,603

受取手形及び売掛金

261,301

1,798

17

92

リース債権

25,189

26,082

499

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)地方債

1,680

9,398

5,270

3,144

(2)社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

合計

481,774

37,279

5,786

3,236

 

 

 

(注)2.社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

3,367

4,830

3,072

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

8,418

3,239

3,463

 

(注)3.1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

22,251

7,736

3,552

951

17

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

8,511

5,454

12,179

404

313

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

71,325

71,325

資産計

71,325

71,325

デリバティブ取引

913

913

負債計

913

913

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

48,272

48,272

資産計

48,272

48,272

デリバティブ取引

849

849

負債計

849

849

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権

44,014

44,014

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

21,178

21,178

資産計

65,192

65,192

社債

11,270

11,270

長期借入金

34,509

34,509

負債計

45,779

45,779

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権

51,477

51,477

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

17,807

17,807

資産計

69,284

69,284

社債

15,318

15,318

長期借入金

26,862

26,862

負債計

42,180

42,180

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。尚、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております。

 

リース債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しております。

 

長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)地方債

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)地方債

21,177

21,177

(2)社債

(3)その他

小計

21,177

21,177

合計

21,177

21,177

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

68,847

9,944

58,903

(2)債券

 

 

 

① 地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

68,847

9,944

58,903

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

834

880

△46

(2)債券

 

 

 

① 地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

834

880

△46

合計

69,681

10,824

58,857

(注) 市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額 5,438百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

24,431

19,484

13

(2)債券

 

 

 

① 地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

24,431

19,484

13

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)地方債

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)地方債

19,493

19,493

(2)社債

(3)その他

小計

19,493

19,493

合計

19,493

19,493

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 46,332

 5,175

 41,157

(2)債券

 

 

 

① 地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

46,332

5,175

41,157

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

777

842

△65

(2)債券

 

 

 

① 地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

777

842

△65

合計

47,109

6,017

41,092

(注) 市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額 4,075千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

23,777

18,002

0

(2)債券

 

 

 

① 地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

23,777

18,002

0

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

599

0

0

オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

豪ドル

買建

 

 

 

 

米ドル

豪ドル

合計

599

0

0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

594

0

0

オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

豪ドル

買建

 

 

 

 

米ドル

豪ドル

合計

594

0

0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

379

△9

豪ドル

1,219

△22

タイバーツ

779

△4

インドネシアルピア

927

△15

買建

 

 

 

米ドル

スワップ取引

短期借入金

及び

長期借入金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

16,272

965

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,814

△54

豪ドル

1,067

△23

タイバーツ

947

△5

インドネシアルピア

838

△16

スワップ取引

長期借入金

(1年内含む)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

合計

24,246

812

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

豪ドル

タイバーツ

361

インドネシアルピア

1,084

11

買建

 

 

 

米ドル

スワップ取引

短期借入金

及び

長期借入金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

18,018

11,067

844

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

豪ドル

タイバーツ

インドネシアルピア

1,202

31

スワップ取引

長期借入金

(1年内含む)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

合計

20,666

11,067

891

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

 国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

 尚、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

117,753

119,508

勤務費用

 5,906

 4,989

利息費用

931

984

数理計算上の差異の発生額

△4,203

△13,947

過去勤務費用の発生額

0

退職給付の支払額

△3,906

△5,597

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

3,027

退職給付債務の期末残高

119,508

105,936

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

84,361

101,784

期待運用収益

1,687

2,018

数理計算上の差異の発生額

12,730

△209

事業主からの拠出額

4,370

2,765

退職給付の支払額

△2,650

△3,718

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

1,284

年金資産の期末残高

101,784

102,639

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

79,487

70,073

年金資産

△101,784

△102,639

 

△22,296

△32,565

非積立型制度の退職給付債務

40,020

35,862

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,723

3,296

 

 

 

 

退職給付に係る負債

42,096

35,256

退職給付に係る資産

△24,372

△31,960

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,723

3,296

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

5,906

4,989

利息費用

931

984

期待運用収益

△1,687

△2,018

数理計算上の差異の費用処理額

585

△1,675

過去勤務費用の費用処理額

10

18

確定給付制度に係る退職給付費用

5,745

2,299

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△10

△18

数理計算上の差異

△17,519

△12,062

合計

△17,529

△12,081

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

367

348

未認識数理計算上の差異

△24,844

△36,907

合計

△24,477

△36,558

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

40%

41%

株式

44%

42%

一般勘定

12%

12%

その他

4%

5%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度20%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.1%~1.1%

0.1%~2.2%

長期期待運用収益率

2.0%~2.5%

2.0%~2.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

9,001

7,349

退職給付費用

456

1,166

退職給付の支払額

△235

△289

制度への拠出額

△165

△112

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△1,743

退職給付に係る資産への振替額

36

△196

退職給付に係る負債の期末残高

7,349

7,918

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

1,057

1,093

退職給付に係る負債からの振替額

36

△196

退職給付に係る資産の期末残高

1,093

896

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,617

5,124

年金資産

△5,088

△4,875

 

528

249

非積立型制度の退職給付債務

5,727

6,772

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,256

7,021

 

 

 

退職給付に係る負債

7,349

7,918

退職給付に係る資産

△1,093

△896

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,256

7,021

 

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度456百万円  当連結会計年度1,166百万円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,078百万円、当連結会計年度1,038百万円であります。

 

5.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

年金資産の額

3,182

4,076

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

5,088

4,941

差引額

△1,906

△865

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 5.2%(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 5.3%(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。

 上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

14,758百万円

13,199百万円

製品保証引当金

14,865 〃

32,998 〃

認証関連損失引当金

6,839 〃

38,396 〃

賞与引当金等

5,986 〃

6,543 〃

繰越欠損金(注)2

34,891 〃

20,901 〃

その他

60,242 〃

57,233 〃

繰延税金資産小計

137,584百万円

169,273百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△34,789 〃

△20,666 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△87,378 〃

△131,807 〃

評価性引当額小計(注)1

△122,167百万円

△152,473百万円

繰延税金資産合計

15,416百万円

16,799百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,132百万円

△12,997百万円

固定資産圧縮積立金

△4,030 〃

△4,043 〃

退職給付に係る資産

△7,432 〃

△10,356 〃

その他

△9,560 〃

△14,486 〃

繰延税金負債合計

△39,155百万円

△41,882百万円

繰延税金資産純額(注)3

△23,738百万円

△25,082百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に製品保証引当金と認証関連損失引当金が増

    加したことによります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

0

0

0

0

354

34,537

34,891

評価性引当額

0

0

0

0

252

34,537

34,789

繰延税金資産

0

0

0

0

102

0

(b)102

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金34,891百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上してお

 ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評

 価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

34

0

366

84

0

20,417

20,901

評価性引当額

15

0

149

84

0

20,417

20,666

繰延税金資産

19

0

216

0

0

0

(b)235

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金20,901百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産235百万円を計上してお

 ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評

 価性引当額を認識しておりません。

 

(注)3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

11,527百万円

11,694百万円

固定負債-繰延税金負債

△35,266 〃

△36,777 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 当連結会計年度については税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

13.5%

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8%

 

住民税均等割

0.4%

 

税額控除

△0.8%

 

関連会社持分法損益

△2.2%

 

その他

△2.8%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.5%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及

び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は637百万円

減少し、法人税等調整額415百万円増加しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の

会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の

会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約債務の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

288,668

296,364

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

296,364

263,208

契約負債(期首残高)

4,715

4,063

契約負債(期末残高)

4,063

4,734

 

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,897百万円です。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

※1

合計

調整額

※2

連結

財務諸表

計上額

※3

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

トラック・バス

396,448

279,530

675,978

148,878

824,856

824,856

トヨタ向け車両

71,969

236

72,206

72,206

72,206

補給部品

77,450

34,330

111,780

50,922

162,702

162,702

その他

240,566

137,440

378,006

78,483

456,489

456,489

外部顧客への売上高

786,434

451,537

1,237,972

278,283

1,516,255

1,516,255

セグメント間の内部売上高又は振替高

240,047

9,832

249,879

1,294

251,174

251,174

1,026,482

461,369

1,487,852

279,577

1,767,429

251,174

1,516,255

セグメント利益又はセグメント損失(△)

15,640

31,901

16,260

26,321

10,060

1,956

8,103

セグメント資産

1,052,198

338,416

1,390,615

166,884

1,557,499

93,124

1,464,375

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,816

8,257

50,073

6,405

56,479

56,479

持分法適用会社への投資額

28,189

778

28,968

2,519

31,487

31,487

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,364

7,886

57,250

16,496

73,747

73,747

※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,956百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△93,124百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

※1

合計

調整額

※2

連結

財務諸表

計上額

※3

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

トラック・バス

494,096

227,694

721,790

184,983

906,774

906,774

トヨタ向け車両

122,645

195

122,841

122,841

122,841

補給部品

81,471

34,519

115,991

51,338

167,329

167,329

その他

253,091

151,741

404,832

95,452

500,284

500,284

外部顧客への売上高

951,304

414,151

1,365,456

331,773

1,697,229

1,697,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

221,546

10,449

231,996

2,884

234,880

234,880

1,172,851

424,601

1,597,452

334,658

1,932,110

234,880

1,697,229

セグメント利益

28,353

24,601

52,954

6,475

59,429

1,939

57,490

セグメント資産

1,076,472

325,459

1,401,932

170,518

1,572,451

94,270

1,478,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

44,934

7,690

52,625

6,858

59,484

59,484

持分法適用会社への投資額

30,780

30,780

2,917

33,697

33,697

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,708

13,148

61,857

9,162

71,019

71,019

※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,939百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△94,270百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

インドネシア

タイ

アメリカ

その他

合計

672,213

182,411

200,807

184,148

276,674

1,516,255

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他

合計

351,972

33,899

58,641

444,513

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

93,859

日本

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

インドネシア

タイ

アメリカ

その他

合計

812,022

177,164

177,155

238,002

292,884

1,697,229

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他

合計

348,664

44,541

49,629

442,836

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

153,218

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

アジア

減損損失

-

-

-

11,608

11,608

-

11,608

   (注)「その他」の金額の主な内容については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※5 特別損失」をご参照く

      ださい。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

アジア

減損損失

0

-

0

7,724

7,724

-

7,724

   (注)「その他」の金額の主な内容については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※5 特別損失」をご参照く

      ださい。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社

種類

会社名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

トヨタ

自動車㈱

愛知県

豊田市

635,401

自動車製造

直接

50.2%

乗用車の受託生産

小型トラックのOEM供給

当社への役員の派遣等

製品の販売等

93,859

売掛金

32,794

短期資金の借入(純額)

6,417

買掛金

24,343

長期資金の借入

3,516

短期借入金

170,867

 

 

1年内返済予定の長期借入金

15,331

 

 

長期借入金

380

 

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社名

所在地

資本金

(百万元)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

広気

日野㈱

中華人民共和国広東省広州市

2,220

商用車・部品の製造販売

直接

50.0%

製品の販売

役員の兼任等

品質関連補償

5,226

未払費用

5,226

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.製品の販売等については、原材料の市場価格および受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

2.資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

 

 尚、当社と親会社グループの重要な取引については、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断しております。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

 トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社

種類

会社名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

トヨタ

自動車㈱

愛知県

豊田市

635,401

自動車製造

直接

50.2%

乗用車の受託生産

小型トラックのOEM供給

当社への役員の派遣等

製品の販売等

153,218

売掛金

22,745

製品の仕入等

33,898

買掛金

45,429

短期資金の借入(純額)

91,399

短期借入金

261,589

長期借入金の返済

12,872

1年内返済予定の長期借入金

180

 

利息の支払い

 

7,564

長期借入金

未払利息

180

117

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.製品の販売等については、原材料やエネルギー費の市場価格や労務費変動などを勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

2.資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

 

 尚、当社と親会社グループの重要な取引については、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断しております。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

 トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

682円98銭

310円90銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

29円77銭

△379円34銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

17,087

△217,753

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

17,087

△217,753

期中平均株式数(株)

574,026,355

574,036,755

 

(重要な後発事象)

(当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る経営統合契約の締結)

 当社は、2025年6月10日の取締役会において、本経営統合について経営統合契約(以下「本経営統合契約」という。)を締結することを決議し、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下「三菱ふそう」という。)、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」という。)及びダイムラートラック社(以下「ダイムラートラック」という。)の4社で本経営統合契約を2025年6月10付で締結いたしました。なお、概要は以下のとおりです。

 

1.本経営統合の目的・意義

 当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの4社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいクルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。

 人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませんが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。当社を含む日本・アジアにおける自動車産業や雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しなければなりません。

 当社と三菱ふそうが力を合わせ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して、意義深く永続的な貢献をしていきます。

2023年5月に本基本合意書の締結を発表して以来、当社及び三菱ふそう両社統合の持株会社(以下「本統合会社」という。)が顧客、株主、従業員、社会にもたらす潜在的なシナジー効果について協議・検討を重ねてきました。その結果、統合の筋道が健全であることを確認したため、2026年4月1日を統合予定日として本経営統合の完了を目指します。

<協業内容>

■当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力

■ダイムラートラックとトヨタは、本統合会社(上場)の株式をそれぞれ25%保有することを目指す

■本統合会社は当社と三菱ふそうの株式を100%保有する予定

 

2.本経営統合の要旨

(1)本経営統合の方式

 本経営統合契約において、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックは、本株式交換を含む本経営統合の方式について、大要以下のとおり合意しております。

(ⅰ)当社が、完全子会社となる株式会社(本統合会社)を設立する(注1)。

(ⅱ)当社は、トヨタに対して、当社普通株式及びA種種類株式を第三者割当の方法により割り当てる(以下

「本第三者割当増資」という。)。本第三者割当増資は、その手取金を当社の親会社であるトヨタからの借入金の弁済のための資金として充当し、トヨタに対する借入金債務を減少させることに伴う当社の資本の強化及び自己資本比率の改善等の財務状況の改善によって本経営統合を円滑に進めること、また、本経営統合後のトヨタの本統合会社の議決権比率を19.9%(注2)に調整するために無議決権種類株式を利用することを目的としている。本第三者割当増資の詳細は下記「第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行」をご参照ください。

(ⅲ)トヨタ及びダイムラートラックは、本経営統合後の本統合会社の両者の持分比率が同割合となるよう、両者で別途合意する持分の調整(ダイムラートラックからトヨタに対する三菱ふそう株式の一部譲渡)(以下「本持分調整」という。)を行う。

(ⅳ)本統合会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(本株式交換)を行う。本株式交換により、当社は本統合会社の完全子会社になるとともに、当社株主は本統合会社の株式を取得する。なお、本株式交換は、本株式交換に係る株式交換契約(以下「本株式交換契約」という。)の締結後、当社及び本統合会社のそれぞれの株主総会決議により本株式交換契約の承認を受けた上で、本第三者割当増資の効力の発生を条件として行う予定です。

(ⅴ)本統合会社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付(本株式交付)を行う。本株式交付により、本統合会社が三菱ふそうの全株主から保有する全ての三菱ふそうの普通株式を譲り受けることによって、三菱ふそうは本統合会社の完全子会社になるとともに、三菱ふそうの株主は本統合会社の株式を取得する。

(ⅵ)本統合会社は、自己株式取得又は現物配当等の方法で、当社が保有する全ての本統合会社の株式を取得及び消却する。

(ⅶ)本統合会社の普通株式について東京証券取引所プライム市場に上場させる。

(ⅷ)トヨタ及びダイムラートラックは、本統合会社の普通株式の流通株式比率を高めるため、本経営統合後一定期間内に、本統合会社の両者の持分比率が発行済株式総数の25%ずつ(議決権比率については、トヨタが19.9%(注2)、ダイムラートラックが26.7%)となるよう、本経営統合の効力発生と同時又は直後、あるいはそれ以降でトヨタ及びダイムラートラックが別途合意するいずれかの時期に、トヨタ及びダイムラートラックが別途合意する方法(例えば本統合会社の株式の売出し)により本統合会社の持分比率を減少させる(以下「本持分比率調整取引」という。)。

 

(注1)本経営統合のための準備会社を2025年6月10日時点で既に設立済みです。

(注2)本経営統合によりトヨタが当社の親会社ではなくなる一方で、トヨタが日本において小型トラック事業を営んでいることを踏まえ、本統合会社の独立した事業運営を尊重する観点や競争法の観点から、本統合会社におけるトヨタの議決権比率を20%未満とすることが適切と判断いたしました。

 

(2)本経営統合の日程

 本経営統合の日程に関しては、以下のとおりです。なお、かかる日程は、2025年6月10日現在における想定であり、本経営統合に関する競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の進捗、当社のエンジンの排出ガス及び燃費を含む認証に関する問題(以下「エンジン認証問題」という。)についての当局調査及び訴訟等の状況、本経営統合契約において定める本経営統合の前提条件(本第三者割当増資の実施及び当社による一定の制裁対象国からの事業撤退を含みます。)の充足状況その他の理由により今後変更される可能性があります。

本基本合意書の締結

2023年5月30日

本経営統合契約の締結に係る当社取締役会決議

2025年6月10日

本経営統合契約の締結

2025年6月10日

本株式交換に係る株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)の承認に係る当社株主総会の基準日公告日

2025年9月頃(予定)

本株式交換契約の承認に係る当社株主総会の基準日

2025年9月30日(予定)

 

本株式交換契約の締結

本株式交換契約の承認に係る当社株主総会を2025年11月頃に開催する場合、2025年11月頃までに締結予定です。

 

本株式交付に係る株式交付計画(以下「本株式交付計画」といいます。)の作成

2025年11月頃までに作成予定です。

 

本株式交換契約の承認に係る当社株主総会

2025年11月頃(予定)

本株式交換契約の承認に係る本統合会社株主総会

本株式交換契約の承認に係る当社株主総会を2025年11月頃に開催する場合、2025年11月頃までに実施する予定です。

本株式交付計画の承認に係る本統合会社株主総会

2025年11月頃までに実施する予定です。

本株式交付に係る三菱ふそうの株式の譲渡の申込みの期日

未定

本経営統合の効力発生日(本株式交換及び本株式交付の効力発生日)

2026年4月1日(予定)

 

(3)本経営統合の統合比率

 本株式交換は、「2.本経営統合の要旨」の「(1)本経営統合の方式(ⅳ)」のとおり、本統合会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、本株式交換契約の締結後、当社及び本統合会社のそれぞれの株主総会決議により本株式交換契約の承認を受けた上で、本第三者割当増資の効力の発生を条件として行う予定です。

 

本株式交換に係る割当ての内容

 

本統合会社

(株式交換完全親会社)

当社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

本株式交換により交付する株式数

本統合会社普通株式:845,069,890株(予定)

本統合会社A種種類株式:175,512,774株(予定)

 

(注)1.本株式交換に係る割当比率

今後締結する予定の本株式交換契約に基づき、当社の普通株式1株に対して、本統合会社の普通株式1株を、当社のA種種類株式(本第三者割当増資により発行予定)1株に対して、本統合会社のA種種類株式1株を、それぞれ割当交付する予定です。

2.本株式交換により交付する株式数

本統合会社は、本株式交換により、本統合会社の普通株式845,069,890株及びA種種類株式175,512,774株を割当交付する予定です。かかる株式数は、2025年3月31日現在における当社の発行済株式総数(普通株式574,580,850株)から自己株式数(普通株式426,758株)を控除し、本第三者割当増資に係る発行予定株式数(普通株式270,915,798株、A種種類株式175,512,774株)を加えて算出した予定数です。なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により本統合会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)において当社が保有している自己株式(本株式交換に際して会社法第785条に基づいて行使される株式買取請求に応じて当社が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時において消却する予定です。本株式交換により割当交付する本統合会社株式の総数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

3.単元未満株式の取扱いについて

本株式交換により、1単元(100株)未満の本統合会社の普通株式(以下「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける当社の株主は、その保有する単元未満株式を証券取引所において売却することはできません。本統合会社の単元未満株式を保有することとなる当社の株主は、会社法第192条第1項に基づき、本統合会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

4.1株に満たない端数の処理

該当事項はありません。

5.本統合会社のA種種類株式の概要

本統合会社のA種種類株式は、当社が本第三者割当増資により発行するA種種類株式と同様の内容となる予定です。

 

 また、本株式交付は「2.本経営統合の要旨」の「(1)本経営統合の方式(ⅴ)」のとおり、本統合会社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付です。なお、本株式交付は、本統合会社の株主総会により本株式交付計画の承認を取得すること、並びに本株式交換、本持分調整及び2026年4月1日付(予定)での羽村工場のトヨタへの移管の効力の発生を条件として行う予定です。

 

本株式交付に係る割当ての内容

 

本統合会社

(株式交付親会社)

三菱ふそう

(株式交付子会社)

本株式交付に係る割当比率

310(予定)

本株式交付により交付する株式数

本統合会社普通株式:1,736,000,310株(予定)

 

(注)1.本株式交付に係る割当比率

本株式交付比率の前提となる当社と三菱ふそうの株式価値比率(当社の株式価値を1とした場合の三菱ふそうの株式価値の比率)は下記のとおり合意しており、かかる株式価値比率をもとに、三菱ふそうの普通株式1株に対して、本統合会社の普通株式310株を割当交付する予定です。かかる割当比率は、本統合会社の本株式交換後の発行済株式総数を1,020,582,664株(2025年3月31日現在における当社の発行済株式総数(普通株式574,580,850株)から自己株式数(普通株式426,758株)を控除し、本第三者割当増資に係る発行予定株式数(普通株式270,915,798株、A種種類株式175,512,774株)を加えて算出した数。当社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。)、三菱ふそうの発行済株式総数(自己株式数を除く。)を5,600,001株と仮定して合意されたものです。

 

当社

三菱ふそう

当社と三菱ふそうの株式価値比率

1.00

1.70

 

 

2.本株式交付により交付する株式数

本統合会社が三菱ふそうの全株主から保有する全ての三菱ふそうの普通株式を譲り受けた場合に割当交付する本統合会社の普通株式は1,736,000,310株となる予定であり、本統合会社の本株式交換後の発行済株式総数を1,020,582,664株(2025年3月31日現在における当社の発行済株式総数(普通株式574,580,850株)から自己株式数(普通株式426,758株)を控除し、本第三者割当増資に係る発行予定株式数(普通株式270,915,798株、A種種類株式175,512,774株)を加えて算出した数。当社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。)と仮定した場合に、当該株式数に対する割合は170.10%となります。

3.単元未満株式の取扱いについて

本株式交付により、本統合会社の単元未満株式の割当てを受ける三菱ふそうの株主は、その保有する単元未満株式を証券取引所において売却することはできません。本統合会社の単元未満株式を保有することとなる三菱ふそうの株主は、会社法第192条第1項に基づき、本統合会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

4.1株に満たない端数の処理

本株式交付に伴い、本統合会社株式1株に満たない端数の割当てを受ける三菱ふそうの株主に対しては、本統合会社は会社法第234条その他関連法令の定めに従い、その端数の合計数に相当する本統合会社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付する予定です。

 

本株式交付の相手会社である三菱ふそうについての事項

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

三菱ふそうトラック・バス株式会社

本店の所在地

神奈川県川崎市中原区大倉町10番地

代表者の氏名

代表取締役社長 CEO  カール・デッペン

資本金の額

35,000百万円(2024年12月31日現在)

純資産の額

257,241百万円(単体、2024年12月31日現在)

総資産の額

558,922百万円(単体、2024年12月31日現在)

事業の内容

トラック・バス、産業エンジンなどの開発、設計、製造、売買、輸出入、その他取引業

 (注) 三菱ふそうの財務状態については三菱ふそう単体の財務状態を記載しておりますが、本経営統合の対象は三菱ふそう単体に限定されるものではなく、本経営統合の対象となる三菱ふそうの事業の財務状態のすべてを表示するものではありません。

 

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

(単体、単位:百万円)

 

事業年度

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

売上高

699,316

832,928

794,652

営業利益

17,192

36,526

35,386

経常利益

21,028

39,994

36,632

親会社に帰属する当期純利益

16,012

29,931

28,538

 (注) 三菱ふそうの経営成績については三菱ふそう単体の経営成績を記載しておりますが、本経営統合の対象は三菱ふそう単体に限定されるものではなく、本経営統合の対象となる三菱ふそうの事業の経営成績のすべてを表示するものではありません。

 

 

(4)本経営統合後の本統合会社の状況

 

 

本統合会社

名称

本経営統合時の名称については、本経営統合に向けて今後決定する予定です。

所在地

本経営統合時の所在地については、本経営統合に向けて今後決定する予定です。

代表者の役職・氏名

本経営統合時は代表取締役を2名置き、うち1名はカール・デッペンがCEO兼代表取締役として就任予定です。

事業内容

本経営統合後の当社及び三菱ふそうの事業に係る経営管理(予定)

資本金

本経営統合時の資本金については、本経営統合に向けて今後決定する予定です。

決算期

3月31日

純資産

現時点で確定しておりません。

総資産

現時点で確定しておりません。

機関設計

監査等委員会設置会社とし、取締役及び株主総会のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する予定です。また、経営会議、任意の指名委員会及び報酬委員会等も設置する予定です。

本経営統合時の

取締役会

本経営統合時の取締役会は、ダイムラートラックが指名する取締役(監査等委員を兼任)1名、当社が指名する業務執行取締役1名、三菱ふそうが指名する業務執行取締役1名、並びに、4社が合意の上で決定する業務執行取締役1名、独立社外取締役4名(独立社外取締役のうち3名は監査等委員を兼任)及び取締役(監査等委員を兼任)1名の合計9名によって構成する予定です。

本経営統合後の

取締役指名権等

本経営統合後、ダイムラートラックは、本統合会社の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、本統合会社の取締役(監査等委員及び少なくとも指名委員会委員を兼任)1名を指名する権利を有します。

本経営統合後、本統合会社又はダイムラートラックは、トヨタが本統合会社の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、随時トヨタに対して、1名の監査等委員である取締役候補者(以下「トヨタ推薦者」という。)の推薦又は紹介を請求することができます。本統合会社は、その裁量により、トヨタ推薦者を取締役として指名することができます。

本経営統合後、ダイムラートラックが本統合会社の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、独立社外取締役の人数が、4社が別途合意した場合を除き、業務執行取締役及びダイムラートラックが指名する取締役及びトヨタ推薦者の合計数より2名以上下回らないようにします。

ロックアップ

及び先買権

トヨタとダイムラートラックは、本経営統合の効力発生日から60ヶ月間(以下「ロックアップ期間」という。)については原則として本統合会社の株式(なお、本持分比率調整取引後のトヨタとダイムラートラックの持分比率は発行済株式総数の25%ずつとなる予定です。)を譲渡することはできず(本持分比率調整取引等を除きます。)、ロックアップ期間経過後については、自らの保有する本統合会社の株式を譲渡することができる旨を合意しており、一方、原則としてトヨタとダイムラートラックは当該株式の譲渡について、それぞれ相手方に対して先買権を付与する旨を合意しています。

 

その他の本統合会社の概要その他の本経営統合後の状況については、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの4社において今後協議の上で決定する予定です。

 

(5)業績に与える影響

本株式交換及び本株式交付に伴う会計処理及びのれんの金額等に関しては、現時点では確定しておりません。

本件による2026年3月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中であります。

 

(第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行)

 当社は、2025年6月10日に開催された取締役会において、当社及び三菱ふそう間の経営統合の一環として、当社の親会社であるトヨタ(以下、「割当予定先」という。)からの借入金の弁済のための資金として充当し、それによる当社の資本の強化及び自己資本比率の改善等の財務状況の改善によって本経営統合を円滑に進めることを目的として、割当予定先に対する第三者割当による当社の普通株式(以下「本普通株式」という。)の発行(以下「本第三者割当増資(普通株式分)」という。)及び当社のA種種類株式(以下「本種類株式」といいう。)の発行(以下「本第三者割当増資(種類株式分)」といい、本第三者割当増資(普通株式分)と合わせて「本第三者割当増資」と総称する。)を行うことを決議いたしました。なお、決議の概要は以下のとおりです。

 

1.募集の概要

(1) 普通株式

(1) 払込期間

2026年3月27日から2026年9月26日まで

本経営統合の実行は2026年4月1日を予定しておりますが、本日時点では本経営統合の実行時期を確定することができないため、本第三者割当増資に係る払込期間は、本経営統合の効力発生日として想定される時期を踏まえた期間としております。

(2) 発行新株式数

270,915,798株

(3) 発行価額

1株につき448円

本第三者割当増資の発行価額決定に係る本日付の取締役会決議日(以下「発行価額決定日」という。)の直前営業日までの3ヶ月間(2025年3月10日から2025年6月9日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の単純平均値(単位未満切り上げ)を発行価額としています。

(4) 調達資金の額

121,370,277,504円

(5) 募集又は割当方法

    (割当予定先)

第三者割当の方法により、割当予定先に全ての普通株式を割り当てます。

(6) その他

当社と割当予定先との間で締結する株式引受契約書(以下

「本株式引受契約」という。)において、本第三者割当増資の実施につきましては、本経営統合が実行されることが確実であると合理的に見込まれること及び金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生すること、当社株主総会における本第三者割当増資に係る承認が得られること、A種種類株式発行のための定款変更が完了していること等を条件とする予定です。そのため、当該条件が充足されない場合、本第三者割当増資の一部又は全部が行われない可能性があります。

 

(2) A種種類株式

(1) 払込期間

2026年3月27日から2026年9月26日まで

本経営統合の実行は2026年4月1日を予定しておりますが、本日時点では本経営統合の実行時期を確定することができないため、本第三者割当増資に係る払込期間は、本経営統合の効力発生日として想定される時期を踏まえた期間としております。

(2) 発行新株式数

175,512,774株

(3) 発行価額

1株につき448円

(4) 調達資金の額

78,629,722,752円

(5) 募集又は割当方法

    (割当予定先)

第三者割当の方法により、割当予定先に全てのA種種類株式を割り当てます。

(6) その他

A種種類株式の剰余金の配当及び残余財産の分配については、普通株式と同順位であり、定められた取得比率(調整事由が生じない限り1:1を予定)を乗じた額とされています。

A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されておりま

す。

A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。かかる取得請求権については、A種種類株式の発行要項においては、A種種類株式の発行日以降いつでも行使できることとされておりますが、本株式引受契約の規定により、割当予定先はA種種類株式の発行日から本経営統合の効力発生日までの間、普通株式を対価とする取得請求権を行使しないものとされています。

本株式引受契約において、本第三者割当増資の実施につきま

しては、本経営統合が実行されることが確実であると合理的

に見込まれること及び金融商品取引法に基づく有価証券届出

書の効力が発生すること、当社株主総会における本第三者割

当増資に係る承認が得られること、A種種類株式発行のための定款変更が完了していること等を条件とする予定です。そのため、当該条件が充足されない場合、本第三者割当増資の一部又は全部が行われない可能性があります。

 

3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1)調達する資金の額

 

普通株式

A種種類株式

① 払込金額の総額

121,370,277,504円

78,629,722,752円

② 発行諸費用の概算額

434,795,971円

285,204,029円

③ 差引手取概算額

120,935,481,533円

78,344,518,723円

(注)1.発行諸費用の概算額は登録免許税相当額及び弁護士費用であります。

2.発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

本第三者割当増資は、本経営統合の一環として、当社の割当予定先からの本借入金の弁済のための資金として充当し、当社の割当予定先に対する当該借入金債務を減少させることに伴う当社の資本の強化及び自己資本比率の改善等の財務状況の改善によって本経営統合を円滑に進めること、また、本経営統合後のトヨタの本統合会社の議決権比率を調整するために無議決権種類株式を利用することを目的とし、それに加えて、本経営統合後における持分比率調整のために行われるものであり、本借入金の弁済資金の調達以外に当社の資金調達を目的とするものではありません。上記の差引手取概算額については、本第三者割当増資に係る払込日に本借入金の一部弁済のための資金として充当される予定です。なお、本第三者割当増資による調達資金の充当後の本借入金の残高については本経営統合の効力発生日までに弁済することが本株式引受契約にて記載されております。

 

 

(羽村工場のトヨタ自動車株式会社への移管に関する契約締結)

 当社は、2025年6月10日開催の取締役会において、当社の羽村工場をトヨタに移管することを決議いたしました。具体的には、当社の100%子会社として受皿会社(以下「本新会社」という。)を設立し、当社の羽村工場を本新会社へ承継(以下「本承継」という。)した上で、当社が保有する本新会社の株式の全部を2026年4月1日(予定)付でトヨタに譲渡する旨の株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といい、当該譲渡を「本株式譲渡」という。)(これらの一連の行為を以下「本移管」と総称する。)を締結することを決議し、当社及びトヨタとの間で本株式譲渡契約を2025年6月10日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりです。

 

1.本移管の目的・意義

 本移管は、当社と三菱ふそうの経営統合を契機に、商用車の未来をつくり、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて、当社とトヨタで最適な役割分担を進めるものです。

 

2.本移管の日程

 本移管の日程は以下のとおりです。

取締役会決議

2025年6月10日

本株式譲渡契約の締結

2025年6月10日

本新会社の設立

本株式譲渡契約の締結後

本新会社への羽村工場の承継及びトヨタへの本株式譲渡の実施日

2026年4月1日(予定)

 

(注)1.本移管については、当社及び三菱ふそうの本経営統合の効力発生に向けた進捗状況(本経営統合が実行されることが確実であると見込まれることを本移管の実施の条件としています。)、本移管に関する競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の進捗等の状況その他の理由により、上記日程が今後変更される可能性や本移管の実施に至らない可能性があります。

   2.当社から本新会社への羽村工場の承継の方法については、吸収分割又は事業譲渡のいずれかとする予

     定です。なお、本承継は会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割の規定又は会社法第467条第1項

     第2号に定める簡易事業譲渡の規定により当社株主総会の承認手続を経ずに行う予定です。

3.本新会社の商号及び所在地等の事項は追って決定する予定です。

 

3.本承継の方法、本承継に係る対価の内容その他の本承継の内容

①本承継の方法

吸収分割又は事業譲渡のいずれかとする予定です。

 

②本承継に係る対価の内容

本新会社は、当社の100%子会社となるため、本承継の方式が会社分割の場合は、本承継に際し、本新会社は当社に対して対価を交付しない予定です。本承継の方式が事業譲渡の場合の対価の内容は協議の上で決定する予定です。

 

③その他の本承継の内容

・本承継に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。

 

・本承継により増減する資本金

該当事項はありません。

 

・承継会社が承継する権利義務

対象となる羽村工場に係る事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務の全部又は一部を本新会社が承継いたします。

 

・債務履行の見込み

対象となる羽村工場の事業が生み出すキャッシュ・フローは相応の水準にあることから、本新会社による債務履行の見込みについては、特段の問題はないと判断しております。

 

 

・承継させる事業部門の概要

(a)承継させる事業部門の事業内容

SUV、小型トラック等の自動車製造、自動車部品製造

(b)その他

その他の分割する事業部門から承継させる資産や負債の金額等含めた詳細については、現在精査中であり

ます。

 

・本承継の後の承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

本新会社の詳細については、確定しておりません。なお、本移管後の本新会社の代表者は青木是篤氏となる予定です。

 

4.本株式譲渡に関する事項

①本株式譲渡の目的

 上記、1.本移管の目的・意義をご参照ください。

 

②本株式譲渡の相手先の概要

商号

トヨタ自動車株式会社

本店の所在地

愛知県豊田市トヨタ町1番地

代表者の氏名

代表取締役社長 佐藤 恒治

資本金の額

635,402百万円(2025年3月31日現在)

親会社の所有者に帰属する持分の額

35,924,826百万円(2025年3月31日現在)

資産合計の額

93,601,350百万円(2025年3月31日現在)

事業の内容

自動車事業、金融事業及びその他事業

 

③譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

未定(議決権保有割合:100%)

譲渡株式数

未定

譲渡価額

1,500億円

異動後の所有株式数

0株(議決権保有割合:0%)

 

(注)異動前の所有株式数及び譲渡株式数は、決定次第お知らせします。

 

5.業績に与える影響

本移管による2026年3月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

日野ファイナンス インドネシア㈱

2024年満期インドネシアルピア建普通社債(注)1,2

2023年

7月11日

3,367

[366,000百万ルピア]

日野ファイナンス インドネシア㈱

2025年満期インドネシアルピア建普通社債(注)1,2

2024年

7月5日

3,326

(3,326)

[342,895百万ルピア]

6.7

2025年

7月15日

日野ファイナンス インドネシア㈱

2025年満期インドネシアルピア建普通社債(注)1,2

2022年

8月9日

4,830

[525,000百万ルピア]

5,092

(5,092)

[525,000百万ルピア]

7.0

2025年

8月9日

日野ファイナンス インドネシア㈱

2026年満期インドネシアルピア建普通社債(注)2

2023年

7月11日

3,072

[334,000百万ルピア]

3,239

[334,000百万ルピア]

6.7

2026年

7月11日

日野ファイナンス インドネシア㈱

2027年満期インドネシアルピア建普通社債(注)2

2024年

7月5日

3,463

[357,105百万ルピア]

7.2

2027年

7月5日

合計

11,270

[1,225,000百万ルピア]

15,122

(8,418)

[1,559,000百万ルピア]

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.[ ]内書は、は外貨建の金額であります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

8,418

3,239

3,463

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

328,010

365,543

2.84

1年以内に返済予定の長期借入金

22,251

8,511

6.68

1年以内に返済予定のリース債務

1,464

1,364

1.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,258

18,351

7.14

2026年5月~2029年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

14,430

13,581

1.18

2026年5月~2051年6月

合計

378,414

407,350

(注)1.平均利率は、期末借入金残高における利率の加重平均であります。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,454

12,179

404

313

リース債務

1,610

1,484

1,211

1,075

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

847,546

1,697,229

税金等調整前中間(当期)純損失(△)

(百万円)

△208,713

△190,563

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(百万円)

△219,598

△217,753

1株当たり中間(当期)純損失金額(△)

(円)

△382円56銭

△379円34銭