2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,247

133,215

受取手形

24

売掛金

245,977

171,735

商品及び製品

54,106

38,794

仕掛品

29,340

21,521

原材料及び貯蔵品

9,671

10,298

前払費用

3,669

4,666

短期貸付金

197,423

238,687

1年内回収予定の長期貸付金

15,331

180

その他

33,135

23,953

貸倒引当金

92,162

112,092

流動資産合計

501,766

530,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

67,205

66,282

構築物

12,811

12,738

機械及び装置

34,875

30,623

車両運搬具

2,877

4,821

工具、器具及び備品

11,919

9,847

土地

30,599

30,073

リース資産

148

117

建設仮勘定

8,831

12,027

有形固定資産合計

169,270

166,531

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,772

30,137

施設利用権

285

246

無形固定資産合計

27,058

30,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,527

38,876

関係会社株式

71,376

70,462

出資金

374

482

関係会社出資金

7,279

5,365

長期貸付金

2,409

1,854

長期前払費用

6,309

5,328

前払年金費用

2,392

4,024

その他

5,710

5,586

貸倒引当金

2,970

2,962

投資その他の資産合計

156,409

129,019

固定資産合計

352,739

325,933

資産合計

854,505

856,893

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

142,319

144,858

短期借入金

257,367

311,589

1年内返済予定の長期借入金

15,331

180

リース債務

45

47

未払金

46,201

36,986

未払費用

77,059

48,987

預り金

13,728

16,810

製品保証引当金

46,215

105,551

認証関連損失引当金

21,129

125,396

その他

2,456

2,876

流動負債合計

621,854

793,284

固定負債

 

 

長期借入金

380

180

リース債務

116

69

繰延税金負債

19,763

15,724

退職給付引当金

22,386

22,287

長期未払金

509

59,168

資産除去債務

913

1,744

その他

940

899

固定負債合計

45,009

100,073

負債合計

666,864

893,358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

72,717

72,717

資本剰余金

 

 

資本準備金

64,307

64,307

その他資本剰余金

887

887

資本剰余金合計

65,194

65,194

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,103

7,103

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

4,834

4,708

繰越利益剰余金

1,973

208,553

利益剰余金合計

13,910

196,741

自己株式

167

167

株主資本合計

151,655

58,997

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,038

22,522

繰延ヘッジ損益

52

10

評価・換算差額等合計

35,986

22,532

純資産合計

187,641

36,465

負債純資産合計

854,505

856,893

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

827,969

910,689

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

50,202

54,106

当期製品製造原価

744,335

775,906

合計

794,537

830,013

製品期末棚卸高

54,106

38,794

製品売上原価

740,431

791,218

売上総利益

87,538

119,470

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

310

438

運送費及び保管費

8,117

9,434

製品保証引当金繰入額

46,215

29,550

広告宣伝費

674

425

給料及び手当

16,359

15,775

退職給付引当金繰入額

671

386

賃借料

6,211

7,440

減価償却費

6,160

5,975

その他

34,555

44,038

販売費及び一般管理費合計

119,275

113,464

営業利益又は営業損失(△)

31,736

6,006

営業外収益

 

 

受取利息

7,546

8,705

受取配当金

30,939

33,997

受取賃貸料

2,595

2,594

為替差益

1,229

雑収入

973

1,400

営業外収益合計

43,284

46,696

営業外費用

 

 

支払利息

7,019

8,089

減価償却費

671

659

貸倒引当金繰入額

59,175

19,696

為替差損

13,766

雑支出

1,575

1,867

営業外費用合計

68,442

44,079

経常利益又は経常損失(△)

56,894

8,623

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 90,889

※1 33,930

投資有価証券売却益

19,212

15,006

関係会社株式売却益

1,054

国内認証関連損失戻入益

※1 17,000

4,739

その他

9

1,236

特別利益合計

127,112

55,967

特別損失

 

 

固定資産除売却損

919

2,301

北米認証関連損失

36,363

※2 258,413

豪州訴訟和解金

※2 8,700

国内認証関連損失

※2 24,216

598

関係会社株式評価損

539

332

関係会社出資金評価損

3,497

2,025

その他

2,987

516

特別損失合計

68,524

272,888

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,693

208,296

法人税、住民税及び事業税

2,670

882

法人税等調整額

29

1,473

法人税等合計

2,641

2,355

当期純損失(△)

948

210,652

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

72,717

64,307

887

65,194

7,103

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

当期末残高

72,717

64,307

887

65,194

7,103

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,917

2,838

14,859

167

152,604

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

83

83

 

 

 

当期純損失(△)

 

948

948

 

948

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

865

948

0

948

当期末残高

4,834

1,973

13,910

167

151,655

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,984

21

42,962

195,566

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

948

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,945

30

6,976

6,976

当期変動額合計

6,945

30

6,976

7,924

当期末残高

36,038

52

35,986

187,641

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

72,717

64,307

887

65,194

7,103

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

72,717

64,307

887

65,194

7,103

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,834

1,973

13,910

167

151,655

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

125

125

 

 

 

当期純損失(△)

 

210,652

210,652

 

210,652

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

125

210,526

210,652

0

210,653

当期末残高

4,708

208,553

196,741

167

58,997

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

36,038

52

35,986

187,641

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

210,652

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,516

62

13,453

13,453

当期変動額合計

13,516

62

13,453

224,106

当期末残高

22,522

10

22,532

36,465

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品

 個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2)原材料・仕掛品・貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品)

定率法

(ただし、型・治具については定額法)

 尚、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

 

(2)無形固定資産

定額法

 尚、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)製品保証引当金

 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5)認証関連損失引当金

 認証試験課題に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しています。

 

6.収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

これらの履行義務に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで

おりません。

(1)トラック・バス

  トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

  取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定することとしております。

 

(2)トヨタ向け車両

  トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

  取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。

 

(3)補給部品

  補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.製品保証引当金

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

46,215

105,551

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等の注記事項(重要な会計上の見積り)の1.製品保証引当金と同一の内容です。

 

2.認証関連損失引当金

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

認証関連損失引当金

21,129

125,396

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等の注記事項(重要な会計上の見積り)の2.認証関連損失引当金と同一の内容です。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

注(1)保証債務

 銀行借入金に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

日野ファイナンスインドネシア㈱の

銀行借入金

5,844百万円

3,498百万円

従業員の住宅資金借入金

165 〃

103 〃

 

注(2)偶発債務

・認証問題

 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、米国における当社の過去のエンジン認証問題について、2025年1月16日、当社は、米国司法省との間で、刑事和解に至りました。また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、当該問題について民事和解に至りました。本和解において合意した内容に基づき、合理的に見積もり可能な額を財務諸表に反映しております。

 なお、米国以外の国における認証問題に関連する当局との和解に伴う費用については財務諸表には反映しておりません。

 

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

ニュージーランドの集団訴訟

 当社は、2025年3月3日(現地時間)付で、ニュージーランド高等裁判所パーマストンノース支部において訴訟を提起されました。

 原告は、2003年1月1日から2022年8月22日までに当社が製造したディーゼルエンジンを搭載した車両を、2010年3月4日から2025年3月3日までに購入、交換、又は賃借により取得した者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

 本件訴訟の訴状において、原告は、損害賠償等を請求しておりますが、原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

 ニュージーランドの集団訴訟について、原告の主張及び請求内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に算定することは困難であり、財務諸表には反映しておりません。

 

注(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

383,060百万円

366,495百万円

長期金銭債権

2,608 〃

2,041 〃

短期金銭債務

258,230 〃

340,719 〃

長期金銭債務

380 〃

180 〃

 

(損益計算書関係)

注(1)関係会社との取引高

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

売上高

557,285百万円

629,011百万円

仕入高

220,352 〃

244,705 〃

その他の営業費用

40,709 〃

30,408 〃

営業取引以外の取引高

45,193 〃

49,487 〃

 

 

注(2)※1 特別利益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(固定資産売却益)

 固定資産売却益の内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2023年9月28日に実施した東京都日

野市日野工場の一部の土地売却及び2024年3月22日に実施した埼玉県日高市完成車両置き場及び関係会社工

場の土地売却などによるものであります。

 当該土地については、建物解体更地化工事や代替候補地への移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主

との間で使用貸借契約を締結し、建物解体更地化工事や代替候補地への移管が終了し土地を明け渡すまでの一定

期間(日野工場の一部は最大で2026年3月末まで、日高市完成車両置き場及び関係会社工場は、最大で2031年3月末まで)、引き続き当社での使用を予定しております。

 当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、売買契約日時点で、会計上、売却が成立し

ているかに関して、関連する会計基準(企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指

針」や企業会計原則に定められる実現主義の原則)等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料

並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリ

スクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識

しております。

 

(国内認証関連損失戻入益)

 国内認証関連損失戻入益の主な内容について、当社は認証関連損失引当金として計上しておりました排出ガス

および燃費に関する税制優遇追加納付費用等につきまして、当事業年度末までの支払実績に基づき今後の支払見

込額を見直した結果、国内認証関連損失戻入益として17,000百万円を特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(固定資産売却益)

 固定資産売却益の主な内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2025年2月28日に実施した東京都日野市日野工場の一部の土地売却によるものであります。

 当該土地については、建物解体更地化工事や代替候補地への移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を締結し、建物解体更地化工事や代替候補地への移管が終了し土地を明け渡すまでの一定期間引き続き当社での使用を予定しております。

 当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、売買契約日時点で、会計上、売却が成立しているかに関して、関連する会計基準(企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」や企業会計原則に定められる実現主義の原則)等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

 当該取引に伴い、33,676百万円を固定資産売却益として特別利益に計上いたしました。

 

注(3)※2 特別損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(国内認証関連損失)

 日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損24,216百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

 

(北米認証関連損失)

 北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年8月5日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結し、2024年4月1日(現地時間)付で、裁判所の最終承認を受けました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(北米認証関連損失)

 当社並びに当社米国及びカナダ子会社は、2023年10月19日付で、カナダブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起され、カナダケベック州上級裁判所においても同様の訴訟を提起されておりましたが、2024年9月26日、原告団との間の和解契約について当社取締役会で承認しました。当該和解契約は、2024年11月13日に締結し、2025年5月6日にブリティッシュコロンビア州上級裁判所の実質的な承認を受け、同年6月2日にケベック州上級裁判所の承認を受けました。本件和解に伴い、5,885百万円を特別損失に計上いたしました。

 また、2025年1月16日に開示しました「エンジン認証問題に関する当社及び当社米国子会社と米国当局との和解に関するお知らせ」のとおり、当社及び当社の米国子会社は、米国当局との間で、米国市場におけるエンジンの排ガス認証試験及び性能の問題について和解(以下「本件和解」といいます。)に至りました。

 本件和解により、刑事制裁金及び民事制裁金を支払うことに合意しました。また、民事和解において当局の承認を得た上で、対象エンジンの市場措置並びに環境負荷軽減プロジェクトを実施いたします。さらに、米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、車両の延長保証を実施いたします。当事業年度に上記、費用として252,528百万円を特別損失に計上いたしました。

 なお、民事制裁金及び環境負荷軽減プロジェクトにかかる費用については認証関連損失引当金、市場措置及び延長保証にかかる費用については製品保証引当金にそれぞれ計上しておりますが、刑事制裁金については2025年3月に東ミシガン地区連邦地方裁判所の判決にて確定・発効した有罪答弁合意書記載の金額に基づき、未払金及び長期未払金に計上しております。

 

(豪州訴訟和解金)

 当社及び当社豪州子会社は2023年4月17日付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提起されておりましたが、2024年12月25日、原告団との間の本件和解について、当社取締役会で承認いたしました。本件和解に伴い、豪州訴訟和解金として8,700百万円を特別損失として計上いたしました。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,074

1,928

△146

関連会社株式

731

1,644

912

2,806

3,573

766

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,074

2,919

844

関連会社株式

731

1,161

430

2,806

4,081

1,275

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

62,806

61,979

関連会社株式

5,763

5,676

68,569

67,656

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券等評価損

10,864百万円

11,766百万円

製品保証引当金

14,865 〃

32,998 〃

認証関連損失引当金

6,839 〃

38,396 〃

退職給付引当金

7,589 〃

7,013 〃

未払賞与

2,722 〃

3,142 〃

出資金等評価損

5,076 〃

840 〃

貸倒引当金

29,129 〃

35,256 〃

繰越欠損金

20,621 〃

18,830 〃

その他

25,934 〃

26,830 〃

繰延税金資産小計

123,644百万円

175,076百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△20,621 〃

△18,830 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△103,023 〃

△156,246 〃

評価性引当額小計

△123,644百万円

△175,076百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,905百万円

△10,388百万円

固定資産圧縮積立金

△2,133 〃

△2,167 〃

退職給付信託設定益

△1,670 〃

△1,719 〃

その他

△54 〃

△1,449 〃

繰延税金負債合計

△19,763百万円

△15,724百万円

繰延税金資産負債純額

△19,763百万円

△15,724百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 当事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

479.4%

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

30.1%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△503.3%

 

住民税均等割

2.1%

 

外国源泉税

119.7%

 

その他

△2.6%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

156.0%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

   この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は444百万円増加し、法人税等調整額147百万円増加しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る経営統合契約の締結)

 当社は、2025年6月10日の取締役会において、本経営統合について経営統合契約(以下「本経営統合契約」という。)を締結することを決議し、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下「三菱ふそう」という。)、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」という。)及びダイムラートラック社(以下「ダイムラートラック」という。)の4社で本経営統合契約を2025年6月10付で締結いたしました。なお、概要は以下のとおりです。

 

1.本経営統合の目的・意義

 当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの4社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいクルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。

人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませんが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。当社を含む日本・アジアにおける自動車産業や雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しなければなりません。

 当社と三菱ふそうが力を合わせ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して、意義深く永続的な貢献をしていきます。

2023年5月に本基本合意書の締結を発表して以来、当社及び三菱ふそう両社統合の持株会社(以下「本統合会社」という。)が顧客、株主、従業員、社会にもたらす潜在的なシナジー効果について協議・検討を重ねてきました。その結果、統合の筋道が健全であることを確認したため、2026年4月1日を統合予定日として本経営統合の完了を目指します。

<協業内容>

■当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力

■ダイムラートラックとトヨタは、本統合会社(上場)の株式をそれぞれ25%保有することを目指す

■本統合会社は当社と三菱ふそうの株式を100%保有する予定

 

2.本経営統合の要旨

(1)本経営統合の方式

 本経営統合契約において、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックは、本株式交換を含む本経営統合の方式について、大要以下のとおり合意しております。

(ⅰ)当社が、完全子会社となる株式会社(本統合会社)を設立する(注1)。

(ⅱ)当社は、トヨタに対して、当社普通株式及びA種種類株式を第三者割当の方法により割り当てる(以下

「本第三者割当増資」という。)。本第三者割当増資は、その手取金を当社の親会社であるトヨタからの借入金の弁済のための資金として充当し、トヨタに対する借入金債務を減少させることに伴う当社の資本の強化及び自己資本比率の改善等の財務状況の改善によって本経営統合を円滑に進めること、また、本経営統合後のトヨタの本統合会社の議決権比率を19.9%(注2)に調整するために無議決権種類株式を利用することを目的としている。本第三者割当増資の詳細は下記「第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行」をご参照ください。

(ⅲ)トヨタ及びダイムラートラックは、本経営統合後の本統合会社の両者の持分比率が同割合となるよう、両者で別途合意する持分の調整(ダイムラートラックからトヨタに対する三菱ふそう株式の一部譲渡)(以下「本持分調整」という。)を行う。

(ⅳ)本統合会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(本株式交換)を行う。本株式交換により、当社は本統合会社の完全子会社になるとともに、当社株主は本統合会社の株式を取得する。なお、本株式交換は、本株式交換に係る株式交換契約(以下「本株式交換契約」という。)の締結後、当社及び本統合会社のそれぞれの株主総会決議により本株式交換契約の承認を受けた上で、本第三者割当増資の効力の発生を条件として行う予定です。

(ⅴ)本統合会社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付(本株式交付)を行う。本株式交付により、本統合会社が三菱ふそうの全株主から保有する全ての三菱ふそうの普通株式を譲り受けることによって、三菱ふそうは本統合会社の完全子会社になるとともに、三菱ふそうの株主は本統合会社の株式を取得する。

(ⅵ)本統合会社は、自己株式取得又は現物配当等の方法で、当社が保有する全ての本統合会社の株式を取得及び消却する。

(ⅶ)本統合会社の普通株式について東京証券取引所プライム市場に上場させる。

(ⅷ)トヨタ及びダイムラートラックは、本統合会社の普通株式の流通株式比率を高めるため、本経営統合後一定期間内に、本統合会社の両者の持分比率が発行済株式総数の25%ずつ(議決権比率については、トヨタが19.9%(注2)、ダイムラートラックが26.7%)となるよう、本経営統合の効力発生と同時又は直後、あるいはそれ以降でトヨタ及びダイムラートラックが別途合意するいずれかの時期に、トヨタ及びダイムラートラックが別途合意する方法(例えば本統合会社の株式の売出し)により本統合会社の持分比率を減少させる(以下「本持分比率調整取引」という。)。

 

(注1)本経営統合のための準備会社を2025年6月10日時点で既に設立済みです。

(注2)本経営統合によりトヨタが当社の親会社ではなくなる一方で、トヨタが日本において小型トラック事業を営んでいることを踏まえ、本統合会社の独立した事業運営を尊重する観点や競争法の観点から、本統合会社におけるトヨタの議決権比率を20%未満とすることが適切と判断いたしました。

 

(2)本経営統合の日程

 本経営統合の日程に関しては、以下のとおりです。なお、かかる日程は、2025年6月10日現在における想定であり、本経営統合に関する競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の進捗、当社のエンジンの排出ガス及び燃費を含む認証に関する問題(以下「エンジン認証問題」という。)についての当局調査及び訴訟等の状況、本経営統合契約において定める本経営統合の前提条件(本第三者割当増資の実施及び当社による一定の制裁対象国からの事業撤退を含みます。)の充足状況その他の理由により今後変更される可能性があります。

本基本合意書の締結

2023年5月30日

本経営統合契約の締結に係る当社取締役会決議

2025年6月10日

本経営統合契約の締結

2025年6月10日

本株式交換に係る株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)の承認に係る当社株主総会の基準日公告日

2025年9月頃(予定)

本株式交換契約の承認に係る当社株主総会の基準日

2025年9月30日(予定)

 

本株式交換契約の締結

本株式交換契約の承認に係る当社株主総会を2025年11月頃に開催する場合、2025年11月頃までに締結予定です。

 

本株式交付に係る株式交付計画(以下「本株式交付計画」といいます。)の作成

2025年11月頃までに作成予定です。

 

本株式交換契約の承認に係る当社株主総会

2025年11月頃(予定)

本株式交換契約の承認に係る本統合会社株主総会

本株式交換契約の承認に係る当社株主総会を2025年11月頃に開催する場合、2025年11月頃までに実施する予定です。

本株式交付計画の承認に係る本統合会社株主総会

2025年11月頃までに実施する予定です。

本株式交付に係る三菱ふそうの株式の譲渡の申込みの期日

未定

本経営統合の効力発生日(本株式交換及び本株式交付の効力発生日)

2026年4月1日(予定)

 

(3)本経営統合の統合比率

 本株式交換は、「2.本経営統合の要旨」の「(1)本経営統合の方式(ⅳ)」のとおり、本統合会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、本株式交換契約の締結後、当社及び本統合会社のそれぞれの株主総会決議により本株式交換契約の承認を受けた上で、本第三者割当増資の効力の発生を条件として行う予定です。

 

本株式交換に係る割当ての内容

 

本統合会社

(株式交換完全親会社)

当社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

本株式交換により交付する株式数

本統合会社普通株式:845,069,890株(予定)

本統合会社A種種類株式:175,512,774株(予定)

 

(注)1.本株式交換に係る割当比率

今後締結する予定の本株式交換契約に基づき、当社の普通株式1株に対して、本統合会社の普通株式1株を、当社のA種種類株式(本第三者割当増資により発行予定)1株に対して、本統合会社のA種種類株式1株を、それぞれ割当交付する予定です。

2.本株式交換により交付する株式数

本統合会社は、本株式交換により、本統合会社の普通株式845,069,890株及びA種種類株式175,512,774株を割当交付する予定です。かかる株式数は、2025年3月31日現在における当社の発行済株式総数(普通株式574,580,850株)から自己株式数(普通株式426,758株)を控除し、本第三者割当増資に係る発行予定株式数(普通株式270,915,798株、A種種類株式175,512,774株)を加えて算出した予定数です。なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により本統合会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)において当社が保有している自己株式(本株式交換に際して会社法第785条に基づいて行使される株式買取請求に応じて当社が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時において消却する予定です。本株式交換により割当交付する本統合会社株式の総数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

3.単元未満株式の取扱いについて

本株式交換により、1単元(100株)未満の本統合会社の普通株式(以下「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける当社の株主は、その保有する単元未満株式を証券取引所において売却することはできません。本統合会社の単元未満株式を保有することとなる当社の株主は、会社法第192条第1項に基づき、本統合会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

4.1株に満たない端数の処理

該当事項はありません。

5.本統合会社のA種種類株式の概要

本統合会社のA種種類株式は、当社が本第三者割当増資により発行するA種種類株式と同様の内容となる予定です。

 

 また、本株式交付は「2.本経営統合の要旨」の「(1)本経営統合の方式(ⅴ)」のとおり、本統合会社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付です。なお、本株式交付は、本統合会社の株主総会により本株式交付計画の承認を取得すること、並びに本株式交換、本持分調整及び2026年4月1日付(予定)での羽村工場のトヨタへの移管の効力の発生を条件として行う予定です。

 

本株式交付に係る割当ての内容

 

本統合会社

(株式交付親会社)

三菱ふそう

(株式交付子会社)

本株式交付に係る割当比率

310(予定)

本株式交付により交付する株式数

本統合会社普通株式:1,736,000,310株(予定)

 

(注)1.本株式交付に係る割当比率

本株式交付比率の前提となる当社と三菱ふそうの株式価値比率(当社の株式価値を1とした場合の三菱ふそうの株式価値の比率)は下記のとおり合意しており、かかる株式価値比率をもとに、三菱ふそうの普通株式1株に対して、本統合会社の普通株式310株を割当交付する予定です。かかる割当比率は、本統合会社の本株式交換後の発行済株式総数を1,020,582,664株(2025年3月31日現在における当社の発行済株式総数(普通株式574,580,850株)から自己株式数(普通株式426,758株)を控除し、本第三者割当増資に係る発行予定株式数(普通株式270,915,798株、A種種類株式175,512,774株)を加えて算出した数。当社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。)、三菱ふそうの発行済株式総数(自己株式数を除く。)を5,600,001株と仮定して合意されたものです。

 

当社

三菱ふそう

当社と三菱ふそうの株式価値比率

1.00

1.70

 

 

2.本株式交付により交付する株式数

本統合会社が三菱ふそうの全株主から保有する全ての三菱ふそうの普通株式を譲り受けた場合に割当交付する本統合会社の普通株式は1,736,000,310株となる予定であり、本統合会社の本株式交換後の発行済株式総数を1,020,582,664株(2025年3月31日現在における当社の発行済株式総数(普通株式574,580,850株)から自己株式数(普通株式426,758株)を控除し、本第三者割当増資に係る発行予定株式数(普通株式270,915,798株、A種種類株式175,512,774株)を加えて算出した数。当社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。)と仮定した場合に、当該株式数に対する割合は170.10%となります。

3.単元未満株式の取扱いについて

本株式交付により、本統合会社の単元未満株式の割当てを受ける三菱ふそうの株主は、その保有する単元未満株式を証券取引所において売却することはできません。本統合会社の単元未満株式を保有することとなる三菱ふそうの株主は、会社法第192条第1項に基づき、本統合会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

4.1株に満たない端数の処理

本株式交付に伴い、本統合会社株式1株に満たない端数の割当てを受ける三菱ふそうの株主に対しては、本統合会社は会社法第234条その他関連法令の定めに従い、その端数の合計数に相当する本統合会社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付する予定です。

 

本株式交付の相手会社である三菱ふそうについての事項

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

三菱ふそうトラック・バス株式会社

本店の所在地

神奈川県川崎市中原区大倉町10番地

代表者の氏名

代表取締役社長 CEO  カール・デッペン

資本金の額

35,000百万円(2024年12月31日現在)

純資産の額

257,241百万円(単体、2024年12月31日現在)

総資産の額

558,922百万円(単体、2024年12月31日現在)

事業の内容

トラック・バス、産業エンジンなどの開発、設計、製造、売買、輸出入、その他取引業

 (注) 三菱ふそうの財務状態については三菱ふそう単体の財務状態を記載しておりますが、本経営統合の対象は三菱ふそう単体に限定されるものではなく、本経営統合の対象となる三菱ふそうの事業の財務状態のすべてを表示するものではありません。

 

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

(単体、単位:百万円)

 

事業年度

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

売上高

699,316

832,928

794,652

営業利益

17,192

36,526

35,386

経常利益

21,028

39,994

36,632

親会社に帰属する当期純利益

16,012

29,931

28,538

 (注) 三菱ふそうの経営成績については三菱ふそう単体の経営成績を記載しておりますが、本経営統合の対象は三菱ふそう単体に限定されるものではなく、本経営統合の対象となる三菱ふそうの事業の経営成績のすべてを表示するものではありません。

 

 

(4)本経営統合後の本統合会社の状況

 

 

本統合会社

名称

本経営統合時の名称については、本経営統合に向けて今後決定する予定です。

所在地

本経営統合時の所在地については、本経営統合に向けて今後決定する予定です。

代表者の役職・氏名

本経営統合時は代表取締役を2名置き、うち1名はカール・デッペンがCEO兼代表取締役として就任予定です。

事業内容

本経営統合後の当社及び三菱ふそうの事業に係る経営管理(予定)

資本金

本経営統合時の資本金については、本経営統合に向けて今後決定する予定です。

決算期

3月31日

純資産

現時点で確定しておりません。

総資産

現時点で確定しておりません。

機関設計

監査等委員会設置会社とし、取締役及び株主総会のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する予定です。また、経営会議、任意の指名委員会及び報酬委員会等も設置する予定です。

本経営統合時の

取締役会

本経営統合時の取締役会は、ダイムラートラックが指名する取締役(監査等委員を兼任)1名、当社が指名する業務執行取締役1名、三菱ふそうが指名する業務執行取締役1名、並びに、4社が合意の上で決定する業務執行取締役1名、独立社外取締役4名(独立社外取締役のうち3名は監査等委員を兼任)及び取締役(監査等委員を兼任)1名の合計9名によって構成する予定です。

本経営統合後の

取締役指名権等

本経営統合後、ダイムラートラックは、本統合会社の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、本統合会社の取締役(監査等委員及び少なくとも指名委員会委員を兼任)1名を指名する権利を有します。

本経営統合後、本統合会社又はダイムラートラックは、トヨタが本統合会社の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、随時トヨタに対して、1名の監査等委員である取締役候補者(以下「トヨタ推薦者」という。)の推薦又は紹介を請求することができます。本統合会社は、その裁量により、トヨタ推薦者を取締役として指名することができます。

本経営統合後、ダイムラートラックが本統合会社の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、独立社外取締役の人数が、4社が別途合意した場合を除き、業務執行取締役及びダイムラートラックが指名する取締役及びトヨタ推薦者の合計数より2名以上下回らないようにします。

ロックアップ

及び先買権

トヨタとダイムラートラックは、本経営統合の効力発生日から60ヶ月間(以下「ロックアップ期間」という。)については原則として本統合会社の株式(なお、本持分比率調整取引後のトヨタとダイムラートラックの持分比率は発行済株式総数の25%ずつとなる予定です。)を譲渡することはできず(本持分比率調整取引等を除きます。)、ロックアップ期間経過後については、自らの保有する本統合会社の株式を譲渡することができる旨を合意しており、一方、原則としてトヨタとダイムラートラックは当該株式の譲渡について、それぞれ相手方に対して先買権を付与する旨を合意しています。

 

その他の本統合会社の概要その他の本経営統合後の状況については、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの4社において今後協議の上で決定する予定です。

 

(5)業績に与える影響

本株式交換及び本株式交付に伴う会計処理及びのれんの金額等に関しては、現時点では確定しておりません。

本件による2026年3月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中であります。

 

(第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行)

 当社は、2025年6月10日に開催された取締役会において、当社及び三菱ふそう間の経営統合の一環として、当社の親会社であるトヨタ(以下、「割当予定先」という。)からの借入金の弁済のための資金として充当し、それによる当社の資本の強化及び自己資本比率の改善等の財務状況の改善によって本経営統合を円滑に進めることを目的として、割当予定先に対する第三者割当による当社の普通株式(以下「本普通株式」という。)の発行(以下「本第三者割当増資(普通株式分)」という。)及び当社のA種種類株式(以下「本種類株式」といいう。)の発行(以下「本第三者割当増資(種類株式分)」といい、本第三者割当増資(普通株式分)と合わせて「本第三者割当増資」と総称する。)を行うことを決議いたしました。なお、決議の概要は以下のとおりです。

 

1.募集の概要

(1) 普通株式

(1) 払込期間

2026年3月27日から2026年9月26日まで

本経営統合の実行は2026年4月1日を予定しておりますが、本日時点では本経営統合の実行時期を確定することができないため、本第三者割当増資に係る払込期間は、本経営統合の効力発生日として想定される時期を踏まえた期間としております。

(2) 発行新株式数

270,915,798株

(3) 発行価額

1株につき448円

本第三者割当増資の発行価額決定に係る本日付の取締役会決議日(以下「発行価額決定日」という。)の直前営業日までの3ヶ月間(2025年3月10日から2025年6月9日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の単純平均値(単位未満切り上げ)を発行価額としています。

(4) 調達資金の額

121,370,277,504円

(5) 募集又は割当方法

    (割当予定先)

第三者割当の方法により、割当予定先に全ての普通株式を割り当てます。

(6) その他

当社と割当予定先との間で締結する株式引受契約書(以下

「本株式引受契約」という。)において、本第三者割当増資の実施につきましては、本経営統合が実行されることが確実であると合理的に見込まれること及び金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生すること、当社株主総会における本第三者割当増資に係る承認が得られること、A種種類株式発行のための定款変更が完了していること等を条件とする予定です。そのため、当該条件が充足されない場合、本第三者割当増資の一部又は全部が行われない可能性があります。

 

(2) A種種類株式

(1) 払込期間

2026年3月27日から2026年9月26日まで

本経営統合の実行は2026年4月1日を予定しておりますが、本日時点では本経営統合の実行時期を確定することができないため、本第三者割当増資に係る払込期間は、本経営統合の効力発生日として想定される時期を踏まえた期間としております。

(2) 発行新株式数

175,512,774株

(3) 発行価額

1株につき448円

(4) 調達資金の額

78,629,722,752円

(5) 募集又は割当方法

    (割当予定先)

第三者割当の方法により、割当予定先に全てのA種種類株式を割り当てます。

(6) その他

A種種類株式の剰余金の配当及び残余財産の分配については、普通株式と同順位であり、定められた取得比率(調整事由が生じない限り1:1を予定)を乗じた額とされています。

A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されておりま

す。

A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。かかる取得請求権については、A種種類株式の発行要項においては、A種種類株式の発行日以降いつでも行使できることとされておりますが、本株式引受契約の規定により、割当予定先はA種種類株式の発行日から本経営統合の効力発生日までの間、普通株式を対価とする取得請求権を行使しないものとされています。

本株式引受契約において、本第三者割当増資の実施につきま

しては、本経営統合が実行されることが確実であると合理的

に見込まれること及び金融商品取引法に基づく有価証券届出

書の効力が発生すること、当社株主総会における本第三者割

当増資に係る承認が得られること、A種種類株式発行のための定款変更が完了していること等を条件とする予定です。そのため、当該条件が充足されない場合、本第三者割当増資の一部又は全部が行われない可能性があります。

 

3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1)調達する資金の額

 

普通株式

A種種類株式

① 払込金額の総額

121,370,277,504円

78,629,722,752円

② 発行諸費用の概算額

434,795,971円

285,204,029円

③ 差引手取概算額

120,935,481,533円

78,344,518,723円

(注)1.発行諸費用の概算額は登録免許税相当額及び弁護士費用であります。

2.発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

本第三者割当増資は、本経営統合の一環として、当社の割当予定先からの本借入金の弁済のための資金として充当し、当社の割当予定先に対する当該借入金債務を減少させることに伴う当社の資本の強化及び自己資本比率の改善等の財務状況の改善によって本経営統合を円滑に進めること、また、本経営統合後のトヨタの本統合会社の議決権比率を調整するために無議決権種類株式を利用することを目的とし、それに加えて、本経営統合後における持分比率調整のために行われるものであり、本借入金の弁済資金の調達以外に当社の資金調達を目的とするものではありません。上記の差引手取概算額については、本第三者割当増資に係る払込日に本借入金の一部弁済のための資金として充当される予定です。なお、本第三者割当増資による調達資金の充当後の本借入金の残高については本経営統合の効力発生日までに弁済することが本株式引受契約にて記載されております。

 

 

(羽村工場のトヨタ自動車株式会社への移管に関する契約締結)

 当社は、2025年6月10日開催の取締役会において、当社の羽村工場をトヨタに移管することを決議いたしました。具体的には、当社の100%子会社として受皿会社(以下「本新会社」という。)を設立し、当社の羽村工場を本新会社へ承継(以下「本承継」という。)した上で、当社が保有する本新会社の株式の全部を2026年4月1日(予定)付でトヨタに譲渡する旨の株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といい、当該譲渡を「本株式譲渡」という。)(これらの一連の行為を以下「本移管」と総称する。)を締結することを決議し、当社及びトヨタとの間で本株式譲渡契約を2025年6月10日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりです。

 

1.本移管の目的・意義

 本移管は、当社と三菱ふそうの経営統合を契機に、商用車の未来をつくり、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて、当社とトヨタで最適な役割分担を進めるものです。

 

2.本移管の日程

 本移管の日程は以下のとおりです。

取締役会決議

2025年6月10日

本株式譲渡契約の締結

2025年6月10日

本新会社の設立

本株式譲渡契約の締結後

本新会社への羽村工場の承継及びトヨタへの本株式譲渡の実施日

2026年4月1日(予定)

 

(注)1.本移管については、当社及び三菱ふそうの本経営統合の効力発生に向けた進捗状況(本経営統合が実行されることが確実であると見込まれることを本移管の実施の条件としています。)、本移管に関する競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の進捗等の状況その他の理由により、上記日程が今後変更される可能性や本移管の実施に至らない可能性があります。

   2.当社から本新会社への羽村工場の承継の方法については、吸収分割又は事業譲渡のいずれかとする予

     定です。なお、本承継は会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割の規定又は会社法第467条第1項

     第2号に定める簡易事業譲渡の規定により当社株主総会の承認手続を経ずに行う予定です。

3.本新会社の商号及び所在地等の事項は追って決定する予定です。

 

3.本承継の方法、本承継に係る対価の内容その他の本承継の内容

①本承継の方法

吸収分割又は事業譲渡のいずれかとする予定です。

 

②本承継に係る対価の内容

本新会社は、当社の100%子会社となるため、本承継の方式が会社分割の場合は、本承継に際し、本新会社は当社に対して対価を交付しない予定です。本承継の方式が事業譲渡の場合の対価の内容は協議の上で決定する予定です。

 

③その他の本承継の内容

・本承継に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。

 

・本承継により増減する資本金

該当事項はありません。

 

・承継会社が承継する権利義務

対象となる羽村工場に係る事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務の全部又は一部を本新会社が承継いたします。

 

・債務履行の見込み

対象となる羽村工場の事業が生み出すキャッシュ・フローは相応の水準にあることから、本新会社による債務履行の見込みについては、特段の問題はないと判断しております。

 

 

・承継させる事業部門の概要

(a)承継させる事業部門の事業内容

SUV、小型トラック等の自動車製造、自動車部品製造

(b)その他

その他の分割する事業部門から承継させる資産や負債の金額等含めた詳細については、現在精査中であり

ます。

 

・本承継の後の承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

本新会社の詳細については、確定しておりません。なお、本移管後の本新会社の代表者は青木是篤氏となる予定です。

 

4.本株式譲渡に関する事項

①本株式譲渡の目的

 上記、1.本移管の目的・意義をご参照ください。

 

②本株式譲渡の相手先の概要

商号

トヨタ自動車株式会社

本店の所在地

愛知県豊田市トヨタ町1番地

代表者の氏名

代表取締役社長 佐藤 恒治

資本金の額

635,402百万円(2025年3月31日現在)

親会社の所有者に帰属する持分の額

35,924,826百万円(2025年3月31日現在)

資産合計の額

93,601,350百万円(2025年3月31日現在)

事業の内容

自動車事業、金融事業及びその他事業

 

③譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

未定(議決権保有割合:100%)

譲渡株式数

未定

譲渡価額

1,500億円

異動後の所有株式数

0株(議決権保有割合:0%)

 

(注)異動前の所有株式数及び譲渡株式数は、決定次第お知らせします。

 

5.業績に与える影響

本移管による2026年3月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中であります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期増加額

当期減少額

※1

当期償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物 ※2

67,205

4,203

395

(-)

4,731

66,282

133,791

構築物

12,811

1,185

4

(-)

1,254

12,738

38,417

機械及び装置 ※3

34,875

7,680

155

(-)

11,777

30,623

343,248

車両運搬具

2,877

3,735

50

(-)

1,741

4,821

16,921

工具、器具及び備品 ※4

11,919

2,895

85

(-)

4,882

9,847

63,990

土地 ※5

30,599

-

526

(-)

-

30,073

-

リース資産

148

-

0

31

117

400

建設仮勘定 ※6

8,831

22,996

19,800

-

12,027

-

169,270

42,698

21,018

24,419

166,531

596,770

無形固定資産

ソフトウエア ※7

26,772

16,965

6,504

7,096

30,137

42,655

施設利用権

285

-

-

39

246

376

27,058

16,965

6,504

7,136

30,383

43,032

(注)1.当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※1 当期減少額に減損を含む。括弧内は減損金額。

※2 「建物」の当期増加額は、日野工場 643百万円、羽村工場 1,120百万円、

   新田工場 1,901百万円、古河工場 153百万円他であります。

※3 「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場 1,537百万円、羽村工場 1,928百万円、

   新田工場 3,257百万円、古河工場 651百万円他であります。

※4 「工具、器具及び備品」の当期増加額は、日野工場 1,617百万円、羽村工場 804百万円、

   新田工場 207百万円、古河工場 198百万円他であります。

※5 「土地」の当期減少額は、日野工場中央売却 18百万円、羽和寮売却 508百万円であります。

※6 「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」5,884百万円、「機械及び装置」9,899百万円、

   「車両運搬具」2,560百万円、「工具、器具及び備品」3,484百万円他であります。

※7 「ソフトウエア」の当期増加額は、主に情報関連 6,939百万円、販売関連 2,861百万円、

    生産、物流関連 1,636百万円によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

95,132

19,923

115,055

製品保証引当金

46,215

105,551

46,215

105,551

認証関連損失引当金

21,129

124,712

20,444

125,396

退職給付引当金

22,386

5,669

5,768

22,287

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。