2025年６月10日付をもって提出した有価証券届出書（その後の訂正届出書も含みます。）の記載事項のうち、割当予定先であるトヨタ自動車株式会社が2025年11月13日付で半期報告書（第122期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日））を関東財務局長に提出したことに伴い、これに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
ａ 割当予定先の概要
（訂正前）
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名称 |
トヨタ自動車株式会社 |
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本店の所在地 |
愛知県豊田市トヨタ町１番地 |
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直近の有価証券報告書等の提出日 |
（有価証券報告書） 事業年度 第121期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月18日 関東財務局長に提出 |
（訂正後）
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名称 |
トヨタ自動車株式会社 |
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本店の所在地 |
愛知県豊田市トヨタ町１番地 |
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直近の有価証券報告書等の提出日 |
（有価証券報告書） 事業年度 第121期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月18日 関東財務局長に提出 （半期報告書） 事業年度 第122期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月13日 関東財務局長に提出 |
（訂正前）
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照してください。
事業年度第113期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月24日関東財務局長に提出
該当事項はありません。
上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年６月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出
（訂正後）
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照してください。
事業年度第113期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月24日関東財務局長に提出
該当事項はありません。
上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年11月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年６月27日）までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。
有価証券報告書に将来に関するその他の事項が記載されておりますが、当該事項については、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年６月27日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年11月13日）までの間において生じた変更その他の事由は以下のとおりです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、当該有価証券報告書における「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、当該有価証券報告書におけるこれに対応する記載からの変更箇所は＿＿＿罫で示しております。
以下の記載に含まれる将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年11月13日）現在において判断したものであります。また、有価証券報告書に将来に関するその他の事項が記載されておりますが、当該事項については、以下に記載した事項を除き、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年11月13日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(4）金利の変動
資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、日野自動車グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル化等によって当該リスクの最小化を図っております。
なお、当社と三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合後は、トヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングは解消される予定です。
(6）親会社との取引
当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。前連結会計年度の売上高の9.0％を同社に依存しております。
なお、当社と三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合後においては、トヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されている当社の羽村工場は、当社の100％子会社として設立済みのトヨタ自動車羽村株式会社へ承継され、当社が保有する株式の全部がトヨタ自動車株式会社に譲渡される予定です。