第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,752	29,886
受取手形及び売掛金	91,249	83,085
製品	25,365	23,912
仕掛品	12,905	13,443
原材料及び貯蔵品	8,855	9,241
繰延税金資産	4,756	4,443
短期貸付金	116	138
その他	10,166	9,063
貸倒引当金	△306	△429
流動資産合計	184,859	172,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,018	52,872
機械装置及び運搬具（純額）	63,849	63,990
土地	27,252	27,247
リース資産（純額）	2,752	2,865
建設仮勘定	14,519	11,819
その他（純額）	3,516	3,609
有形固定資産合計	163,910	162,404
無形固定資産
のれん	316	263
ソフトウエア	219	195
その他	1,440	1,407
無形固定資産合計	1,976	1,866
投資その他の資産
投資有価証券	28,204	24,957
退職給付に係る資産	1,699	1,804
繰延税金資産	2,189	2,217
その他	2,146	2,298
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	34,183	31,221
固定資産合計	200,069	195,493
資産合計	384,929	368,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,991	59,099
短期借入金	46,785	51,171
リース債務	574	596
未払金	13,439	16,936
未払法人税等	1,614	1,159
設備関係支払手形	1,539	717
製品保証引当金	6,783	6,127
役員賞与引当金	226	111
その他	13,522	14,643
流動負債合計	149,475	150,564
固定負債
長期借入金	42,623	35,616
リース債務	2,105	2,190
繰延税金負債	5,157	3,947
再評価に係る繰延税金負債	3,599	3,599
役員退職慰労引当金	88	75
環境対策引当金	220	220
退職給付に係る負債	6,011	6,618
資産除去債務	399	420
その他	989	973
固定負債合計	61,195	53,663
負債合計	210,671	204,227
純資産の部
株主資本
資本金	27,647	27,647
資本剰余金	29,543	29,414
利益剰余金	81,066	75,885
自己株式	△573	△574
株主資本合計	137,684	132,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,671	7,663
土地再評価差額金	5,682	5,682
為替換算調整勘定	9,640	8,156
退職給付に係る調整累計額	5,670	5,153
その他の包括利益累計額合計	30,664	26,655
非支配株主持分	5,909	5,024
純資産合計	174,258	164,052
負債純資産合計	384,929	368,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	181,606	179,765
売上原価	144,653	144,460
売上総利益	36,953	35,304
販売費及び一般管理費	※１ 28,098	※１ 28,094
営業利益	8,855	7,210
営業外収益
受取利息	112	85
受取配当金	337	272
為替差益	834	－
受取技術料	401	435
持分法による投資利益	164	－
補助金収入	71	373
その他	514	501
営業外収益合計	2,435	1,668
営業外費用
支払利息	709	649
為替差損	－	435
持分法による投資損失	－	425
その他	201	213
営業外費用合計	911	1,724
経常利益	10,379	7,154
特別利益
固定資産売却益	10	17
為替換算調整勘定取崩益	－	210
特別利益合計	10	227
特別損失
固定資産処分損	390	199
減損損失	2	107
投資有価証券評価損	4	3
特別退職金	2	13
独占禁止法関連損失	－	※２ 7,801
その他	0	6
特別損失合計	400	8,132
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,989	△750
法人税、住民税及び事業税	3,618	2,279
過年度法人税等戻入額	※３ △670	－
法人税等調整額	△21	109
法人税等合計	2,927	2,388
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,062	△3,139
非支配株主に帰属する四半期純利益	229	253
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	6,832	△3,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,062	△3,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,009	△2,008
為替換算調整勘定	2,666	△1,541
退職給付に係る調整額	32	△516
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	△238
その他の包括利益合計	5,665	△4,305
四半期包括利益	12,727	△7,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,272	△7,401
非支配株主に係る四半期包括利益	455	△42

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,989	△750
減価償却費	7,664	9,104
固定資産売却損益（△は益）	△10	△17
固定資産処分損益（△は益）	390	199
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	4	3
独占禁止法関連損失	－	7,801
減損損失	2	107
為替換算調整勘定取崩益	－	△210
のれん償却額	78	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	120
退職給付に係る 資産及び負債の増減額（△は減少）	△317	△198
製品保証引当金の増減額（△は減少）	44	△783
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△12
受取利息及び受取配当金	△449	△357
支払利息	709	649
持分法による投資損益（△は益）	△164	425
売上債権の増減額（△は増加）	△2,667	7,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,730	290
仕入債務の増減額（△は減少）	3,120	△5,471
未払金の増減額（△は減少）	324	△1,442
その他	△3	1,889
小計	16,925	19,117
利息及び配当金の受取額	859	629
利息の支払額	△751	△640
法人税等の支払額	△6,248	△2,401
法人税等の還付額	50	43
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,835	16,747

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△202	△353
定期預金の払戻による収入	334	201
有形固定資産の取得による支出	△16,183	△11,903
有形固定資産の売却による収入	113	46
有形固定資産の除却による支出	－	△11
投資有価証券の取得による支出	△304	△3
関係会社株式の取得による支出	－	△604
関係会社出資金の払込による支出	－	△90
貸付けによる支出	△153	△142
貸付金の回収による収入	133	117
その他	151	△269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,112	△13,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	746	1,353
リース債務の返済による支出	△305	△315
長期借入れによる収入	4,511	2,649
長期借入金の返済による支出	△9,942	△6,222
非支配株主からの払込みによる収入	205	－
自己株式の取得による支出	△1	△1
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△1,277	△1,788
非支配株主への配当金の支払額	△308	△268
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,371	△5,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	497	△416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,150	△1,948
現金及び現金同等物の期首残高	38,132	30,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,981	※１ 28,561

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が129百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務残高

 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.	1,851百万円	KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.	1,916百万円
P.T. Chita Indonesia	0	P.T. Chita Indonesia	13

２．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	51百万円	54百万円
受取手形裏書譲渡高	636	682

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与・諸手当	7,562百万円	8,010百万円
退職給付費用	262	282
役員退職慰労引当金繰入額	5	6
役員賞与引当金繰入額	138	95
荷造運賃	4,999	4,473
研究開発費	4,287	3,988
製品保証引当金繰入額	19	46
貸倒引当金繰入額	4	120

※２．独占禁止法関連損失

主に平成27年９月16日の自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関し、米国司法省と合意に基づく罰金であります。

なお、当該調査関係費用についても独占禁止法関連損失に含めて計上しております。

※３．過年度法人税等戻入額

過年度法人税等戻入額は、平成25年３月期に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったため見積計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等を取り崩したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	28,295百万円	29,886百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,313	△1,325
現金及び現金同等物	26,981	28,561

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,499	56,300	172,799	8,807	181,606	－	181,606
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,046	1,356	2,402	1,146	3,549	△3,549	－
計	117,545	57,656	175,202	9,953	185,156	△3,549	181,606
セグメント利益（営業利益）	4,970	3,186	8,157	651	8,808	46	8,855

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	122,602	48,126	170,728	9,036	179,765	－	179,765
セグメント間の内部売上高 又は振替高	122	1,445	1,567	898	2,466	△2,466	－
計	122,724	49,571	172,296	9,935	182,232	△2,466	179,765
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失（△））	6,747	△158	6,588	568	7,156	53	7,210

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額53百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	26円74銭	△13円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	6,832	△3,392
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	6,832	△3,392
普通株式の期中平均株式数（千株）	255,505	255,488

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。