### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,935 | 7,365
受取手形 | 1,455 | 1,140
売掛金 | ※１ 56,253 | ※１ 51,703
電子記録債権 | 3,493 | 3,069
製品 | 3,642 | 3,735
仕掛品 | 8,442 | 8,829
原材料及び貯蔵品 | 1,495 | 2,043
前払費用 | 132 | 187
繰延税金資産 | 2,190 | 1,773
短期貸付金 | 9 | 10
関係会社短期貸付金 | 9,000 | 7,673
未収入金 | ※１ 6,775 | ※１ 5,863
その他 | 251 | 218
貸倒引当金 | △159 | △196
流動資産合計 | 102,917 | 93,419
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 25,150 | 25,051
構築物 | 1,840 | 1,754
機械及び装置 | 21,978 | 22,046
車両運搬具 | 76 | 70
工具、器具及び備品 | 1,317 | 1,254
土地 | 20,007 | 20,151
リース資産 | 747 | 592
建設仮勘定 | 2,988 | 3,141
有形固定資産合計 | 74,107 | 74,062
無形固定資産 |  |
借地権 | 10 | 10
その他 | 35 | 31
無形固定資産合計 | 46 | 42
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 23,258 | 16,672
関係会社株式 | 30,363 | 32,116
関係会社出資金 | 11,092 | 11,203
関係会社長期貸付金 | 6,819 | 5,652
従業員に対する長期貸付金 | 11 | 5
破産更生債権等 | 7 | 0
長期前払費用 | 335 | 272
繰延税金資産 | 1,245 | 2,571
その他 | 607 | 587
貸倒引当金 | △42 | △17
投資損失引当金 | △1,515 | △2,458
投資その他の資産合計 | 72,181 | 66,607
固定資産合計 | 146,335 | 140,713
資産合計 | 249,253 | 234,132

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 2,509 | ※１ 1,877
買掛金 | ※１ 46,466 | ※１ 43,293
短期借入金 | 16,660 | 19,907
1年内返済予定の長期借入金 | 9,280 | 11,200
リース債務 | 300 | 259
未払金 | ※１ 7,931 | ※１ 5,995
未払費用 | 4,629 | 4,201
未払法人税等 | 704 | 148
前受金 | 83 | 32
預り金 | ※１ 5,934 | ※１ 4,925
設備関係支払手形 | ※１ 1,289 | 1,090
製品保証引当金 | 2,170 | 1,777
役員賞与引当金 | 80 | 80
その他 | 1 | 3
流動負債合計 | 98,042 | 94,792
固定負債 |  |
長期借入金 | 24,840 | 22,840
長期未払金 | 208 | 170
リース債務 | 446 | 333
再評価に係る繰延税金負債 | 3,499 | 3,307
退職給付引当金 | 7,215 | 6,464
環境対策引当金 | 215 | 215
資産除去債務 | 358 | 360
債務保証損失引当金 | － | 854
固定負債合計 | 36,783 | 34,547
負債合計 | 134,826 | 129,339
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 27,647 | 27,647
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,333 | 13,333
その他資本剰余金 | 16,408 | 16,409
資本剰余金合計 | 29,742 | 29,742
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 3 | 0
固定資産圧縮積立金 | 277 | 249
別途積立金 | 18,580 | 18,580
繰越利益剰余金 | 23,648 | 17,736
利益剰余金合計 | 42,508 | 36,565
自己株式 | △573 | △579
株主資本合計 | 99,326 | 93,377
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,562 | 5,735
土地再評価差額金 | 5,539 | 5,679
評価・換算差額等合計 | 15,101 | 11,415
純資産合計 | 114,427 | 104,792
負債純資産合計 | 249,253 | 234,132

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日) | 当事業年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
売上高 | ※２ 207,495 | ※２ 187,079
売上原価 | ※２ 176,695 | ※２ 159,610
売上総利益 | 30,799 | 27,469
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 27,882 | ※１,※２ 25,683
営業利益 | 2,916 | 1,785
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 142 | ※２ 153
受取配当金 | ※２ 4,179 | ※２ 4,456
受取技術料 | ※２ 3,246 | ※２ 2,598
補助金収入 | 136 | 424
為替差益 | 2,420 | －
その他 | ※２ 329 | ※２ 438
営業外収益合計 | 10,454 | 8,071
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 308 | ※２ 286
為替差損 | － | 957
その他 | ※２ 38 | ※２ 105
営業外費用合計 | 347 | 1,349
経常利益 | 13,024 | 8,508
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 2 | ※２ 4
投資有価証券売却益 | － | 1,880
その他 | － | 149
特別利益合計 | 2 | 2,034
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 468 | 251
減損損失 | 1,475 | 115
投資有価証券評価損 | 4 | 3
関係会社株式評価損 | 1,257 | 604
関係会社貸倒引当金繰入額 | 168 | 186
投資損失引当金繰入額 | 1,515 | 942
独占禁止法関連損失 | － | ※４ 8,053
債権放棄損 | － | 465
債務保証損失引当金繰入額 | － | 854
その他 | 0 | 5
特別損失合計 | 4,891 | 11,483
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 8,135 | △940
法人税、住民税及び事業税 | 2,963 | 1,015
過年度法人税等戻入額 | ※３ △670 | －
法人税等調整額 | 198 | 956
法人税等合計 | 2,491 | 1,971
当期純利益又は当期純損失（△） | 5,643 | △2,912

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 27,647 | 13,333 | 16,408 | 29,742 | 7 | 295 | 18,580 | 21,899 | 40,782 | △565 | 97,607
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △1,362 | △1,362 |  | △1,362
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 27,647 | 13,333 | 16,408 | 29,742 | 7 | 295 | 18,580 | 20,537 | 39,420 | △565 | 96,245
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △3 |  |  | 3 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △18 |  | 18 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,555 | △2,555 |  | △2,555
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,643 | 5,643 |  | 5,643
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △8 | △8
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | 0 | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △3 | △18 | － | 3,110 | 3,088 | △7 | 3,081
当期末残高 | 27,647 | 13,333 | 16,408 | 29,742 | 3 | 277 | 18,580 | 23,648 | 42,508 | △573 | 99,326

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,289 | 5,173 | 9,463 | 107,070
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △1,362
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,289 | 5,173 | 9,463 | 105,708
当期変動額 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,555
当期純利益 |  |  |  | 5,643
自己株式の取得 |  |  |  | △8
自己株式の処分 |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,272 | 365 | 5,637 | 5,637
当期変動額合計 | 5,272 | 365 | 5,637 | 8,719
当期末残高 | 9,562 | 5,539 | 15,101 | 114,427

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 27,647 | 13,333 | 16,408 | 29,742 | 3 | 277 | 18,580 | 23,648 | 42,508 | △573 | 99,326
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △3 |  |  | 3 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △27 |  | 27 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,065 | △3,065 |  | △3,065
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △2,912 | △2,912 |  | △2,912
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △6 | △6
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | 0 | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 35 | 35 |  | 35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △3 | △27 | － | △5,911 | △5,942 | △5 | △5,948
当期末残高 | 27,647 | 13,333 | 16,409 | 29,742 | 0 | 249 | 18,580 | 17,736 | 36,565 | △579 | 93,377

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 9,562 | 5,539 | 15,101 | 114,427
当期変動額 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,065
当期純損失（△） |  |  |  | △2,912
自己株式の取得 |  |  |  | △6
自己株式の処分 |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  | △35 | △35 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,826 | 175 | △3,650 | △3,650
当期変動額合計 | △3,826 | 140 | △3,685 | △9,634
当期末残高 | 5,735 | 5,679 | 11,415 | 104,792

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

‥移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

‥決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

‥移動平均法による原価法によっております。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

‥定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

‥定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

‥均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(7）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息

(3）ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

2016年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、売掛金（前事業年度3,493百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権（当事業年度3,069百万円）として表示しております。

（損益計算書関係）

補助金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益その他（前事業年度136百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、補助金収入（当事業年度424百万円）として表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2015年３月31日） | 当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権 | 21,463 | 百万円 | 21,495 | 百万円
短期金銭債務 | 17,734 |  | 15,419 |

２．保証債務残高

関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

前事業年度 （2015年３月31日） | 当事業年度 （2016年３月31日）
KYB Mexico S.A. de C.V. | 4,449 | 百万円 | KYB Mexico S.A. de C.V. | 4,570 | 百万円
凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司 | 3,724 |  | KYB Manufacturing Czech s.r.o. | 4,318 |
KYB Manufacturing Czech s.r.o. | 3,087 |  | KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A. | 821 |
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司 | 2,252 |  | 凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司 | 1,176 |
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A. | 1,851 |  | 凱迩必機械工業（鎮江）有限公司 | 1,172 |
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia | 992 |  | PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia | 1,039 |
カヤバシステムマシナリー株式会社 | 800 |  | カヤバシステムマシナリー株式会社 | 740 |
KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd. | 547 |  | KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd. | 512 |
その他 | 991 |  | その他 | 660 |
計 | 18,697 |  | 計 | 15,013 |

３．受取手形割引高

| 前事業年度 （2015年３月31日） | 当事業年度 （2016年３月31日）
受取手形割引高 | 51 | 百万円 | 154 | 百万円

４．訴訟事項等

2015年９月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対し、集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日） | 当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
給与・諸手当 | 5,526 | 百万円 | 5,379 | 百万円
退職給付費用 | 275 |  | 202 |
減価償却費 | 577 |  | 537 |
荷造運賃 | 6,911 |  | 6,274 |
研究開発費 | 7,450 |  | 6,470 |
業務委託費 | 3,051 |  | 2,953 |

※２．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日） | 当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 45,116 | 百万円 |  | 42,902 | 百万円
営業費用 | 49,583 |  |  | 38,580 |
営業取引以外の取引による取引高 | 7,275 |  |  | 7,042 |

※３．過年度法人税等戻入額

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

過年度法人税等戻入額は、2013年３月期に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったため見積計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等を取り崩したものであります。

※４．独占禁止法関連損失

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

独占禁止法関連損失は、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する罰金及び関連費用であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2015年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式29,456百万円、関連会社株式906百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2016年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式31,210百万円、関連会社株式906百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2015年３月31日） | 当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金否認 | 5,854 | 百万円 | 5,333 | 百万円
関係会社株式評価損否認 | 5,300 |  | 5,469 |
関係会社出資金評価損否認 | 1,296 |  | 1,231 |
ソフトウェア損金算入限度超過額 | 1,194 |  | 992 |
未払賞与否認 | 1,027 |  | 893 |
製品保証引当金否認 | 700 |  | 535 |
投資損失引当金否認 | 477 |  | 735 |
固定資産減損損失否認 | 475 |  | 445 |
研究開発目的資産損金算入限度超過額 | 389 |  | 304 |
未払費用(社会保険料賞与分) | 150 |  | 131 |
有価証券評価損失否認 | 120 |  | 115 |
資産除去債務 | 112 |  | 107 |
未払事業税 | 107 |  | 44 |
未払役員退職慰労金否認 | 103 |  | 51 |
その他 | 576 |  | 829 |
繰延税金資産小計 | 17,887 |  | 17,220 |
評価性引当額 | △7,529 |  | △8,126 |
繰延税金資産合計 | 10,358 |  | 9,093 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,258 |  | △2,377 |
退職給付信託資産 | △2,517 |  | △2,253 |
固定資産圧縮積立金 | △127 |  | △106 |
資産除去債務 | △16 |  | △11 |
特別償却準備金 | △1 |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △6,922 |  | △4,748 |
繰延税金資産の純額 | 3,436 |  | 4,344 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2015年３月31日） | 当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率 | 34.8 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.5 |  | － |
過年度法人税等 | △8.2 |  | － |
試験研究費等の特別控除 | △3.8 |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |  | － |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.9 |  | － |
評価性引当額の増減 | 13.1 |  | － |
その他 | 1.3 |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6 |  | － |

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は204百万円減少し、法人税等調整額が333百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は175百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

###### （重要な後発事象）

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（共通支配下の取引等）

１．国内グループ会社合併の概要

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

２．実施する会社処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 52,549 | 1,320 | 297 | 1,368 | 53,572 | 28,520
| 構築物 | 4,944 | 104 | 5 | 191 | 5,043 | 3,289
| 機械及び装置 | 108,043 | 4,000 | 3,264 | 3,566 | 108,778 | 86,731
(11)
| 車両運搬具 | 452 | 26 | 13 | 32 | 465 | 394
| 工具、器具 及び備品 | 29,553 | 1,215 | 1,094 | 1,262 | 29,674 | 28,420
(3)
| 土地 | 20,007 | 244 | 100 | － | 20,151 | －
(100)
| リ－ス資産 | 1,608 | 232 | 464 | 337 | 1,376 | 784
| 建設仮勘定 | 2,988 | 4,880 | 4,727 | － | 3,141 | －
| 計 | 220,147 | 12,021 | 9,965 | 6,757 | 222,203 | 148,140
(115)
無形固定資産 | 借地権 | 10 | － | － | － | 10 | －
| その他 | 47 | 0 | － | 3 | 47 | 16
| 計 | 58 | 0 | － | 3 | 58 | 16

（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

＜機械及び装置＞ |  |  |
| 試験検査設備 | 902 | 百万円
| 数値制御工作機械 | 632 |
| 表面処理設備 | 609 |
＜建設仮勘定＞ |  |  |
| 四輪車用油圧緩衝器製造設備 | 1,460 | 百万円
| 四輪車用油圧機器製造設備 | 842 |

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

＜機械及び装置＞ |  |  |
| 廃棄 | 2,060 | 百万円
| 売却 | 1,201 |
| 減損 | 11 |

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 201 | 554 | 542 | 213
投資損失引当金 | 1,515 | 942 | － | 2,458
製品保証引当金 | 2,170 | 417 | 810 | 1,777
役員賞与引当金 | 80 | 80 | 80 | 80
環境対策引当金 | 215 | － | － | 215
債務保証損失引当金 | － | 854 | － | 854

（注）１．投資損失引当金の当期増加額は主としてPT KYB Hydraulics Manufacturing Indonesiaへの株式投資に対する318百万円、LLC KYB Eurasiaへの株式投資に対する310百万円の増加によるものであります。

２．製品保証引当金の当期増加額417百万円は、個別案件に対する見積額の計上によるものであります。

当期減少額は主に個別案件に対する見積額の見直しによる戻入額469百万円であります。

３．債務保証損失引当金の当期増加額はKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.の借入金に対する債務保証に係る854百万円の増加によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。