当社は当連結会計年度より、国際会計基準(IFRS)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて分析比較を行っております。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気回復や欧州の景気持ち直しなどは見られたものの、中国の経済成長鈍化、原油価格下落による資源各国の景気低迷、新興国の景気減速等により、不透明感が増しております。また、日本経済は、政府・日銀の経済・金融政策の継続により、雇用・所得環境は緩やかな改善基調を維持していますが、個人消費の回復は緩慢であり、かつ本年１月からの円高進行もあり、景気は足踏み状態が続いています。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、欧米の好調な自動車販売が国内およびアジアでの販売減少分をカバーし、当社グループ全体の自動車向け製品販売は増収となりましたが、昨年９月、米国司法省との間で米国独占禁止法違反に関して、罰金62百万米ドル（約74億円）の支払い等を内容とする司法取引に合意し、損失を計上いたしました。
また、建設機械市場は、国内および欧米においては小型油圧ショベルが堅調に推移しましたが、中国の建設機械需要が大きく後退、併せて新興国の需要も低迷したことにより、当社グループの産業用油圧機器販売は大幅な減収となり、中国の同製品製造子会社にて184百万元（約34億円）の収益性に係る減損損失を計上いたしました。このような状況の中で、当社グループは主に次のような活動に取り組んでまいりました。
１）グローバルコンプライアンス体制の構築
１．コンプライアンス推進室の新設ほか、コンプライアンス組織体制の構築
２．社内リニエンシー制度の導入
３．コンプライアンス教育の強化徹底
２）ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の構造改革
１．中国製造拠点および販売拠点、国内製造拠点の統合・再編
２．需要予測見直しに伴う生産ラインのスリム化
３）グローバル生産・調達・販売体制の充実
１．メキシコでの四輪車用油圧緩衝器の生産体制の整備（2016年５月生産開始）
２．インドでヤマハ発動機株式会社との合弁による二輪車用油圧緩衝器の新工場での生産開始（2015年５月）
４）固定費削減
建設機械市場の想定以上の落込みによる大幅な減収に対し、グループ全社を挙げて固定費削減等の緊急施策を実施
５）新製品の開発
１．超軽量モトクロス用フロントフォークおよびスーパースポーツ用フロントフォークの開発と、お客様への 納入開始
２．積載量感応ショックアブソーバの開発
３．油圧式無段変速機の開発と、量産開始
４．家具転倒防止用「耐震ダンパユニット」の開発
当社グループの売上高は、3,553億円と前連結会計年度に比べ150億円の減収となりました。自動車向け製品販売は堅調に推移しましたが、中国等における建設機械市場が低迷したことが主な要因となります。
損益につきましては、親会社の所有者に帰属する当期損失は米国司法省との間で、米国独占禁止法違反に関して、罰金62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し損失として計上した結果、31億61百万円の損失となりました。
当社グループの資産につきましては、主に売上高減少に伴い営業債権が減少したことや、生産体制整備が完了し設備投資を抑制したことから有形固定資産が減少しました。また株式の評価替えによりその他の金融資産が減少したこと等により、当連結会経年度末の総資産は3,590億円と、前連結会計年度末に比べ、289億円減少いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
ⅰ）四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、国内およびアジアでの販売が減少となりましたが、欧米市場が好調であったため、売上は1,626億円と前連結会計年度に比べ2.1％の増収となりました。
ⅱ）二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、最大需要地域であるアジアでの販売が減少し、売上は263億円と前連結会計年度に比べ1.4％の減収となりました。
ⅲ）四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、油圧ポンプが減少したものの、電動パワーステアリングやＣＶＴ（無段変速機）用ベーンポンプの販売が堅調に推移し、売上は463億円と前連結会計年度に比べ0.9％の増収となりました。
ⅳ）その他製品
ＡＴＶ（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は57億円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,409億円となり、セグメント利益は154億84百万円（セグメント利益率6.4％）となりました。
② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、航空機用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ）産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、国内はミニショベル用が堅調に推移しましたが、前年の排ガス規制駆け込み需要の反動により減少しました。また、海外では中国市場の回復遅れ、アジア市場の低迷などが影響し、売上高は798億円と前連結会計年度に比べ18.3％の大幅な減収となりました。
ⅱ）航空機用油圧機器
航空機用油圧機器は、売上高は70億円と前連結会計年度に比べ2.0％の減収となりました。
ⅲ）その他製品
鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他製品の売上高は82億円と前連結会計年度に比べ1.2％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高950億円となり、セグメント利益は５億44百万円（セグメント利益率0.6％)となりました。
③ 特装車両事業、システム製品および電子機器等
当セグメントは、特装車両とシステム製品および電子機器等から構成されております。
ⅰ）特装車両
コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、売上高は91億円と前連結会計年度に比べ9.7％の増収となりました。
ⅱ）システム製品および電子機器等
システム製品および電子機器等の売上高は103億円と前連結会計年度に比べ12.3％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は194億円となり、セグメント利益は15億34百万円（セグメント利益率7.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差し引きが４億円の資金流出、また財務活動によるキャッシュ・フローは34億円の流出となり、加えて為替換算により15億円減少し、現金及び現金同等物は前連結会計年度比52億円減少し、253億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比10.6％減少の200億円となりました。これは主に税引前利益28億円、減価償却費171億円等の資金増加、法人所得税等の支払額44億円等の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比33.7％減少の203億円となりました。これは主に有形固定資産の取得220億円等による資金減少、その他の金融資産の売却29億円等による資金増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、34億円となりました。これは主に、配当金の支払額31億円によるものです。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
184,859 |
170,363 |
|
固定資産 |
|
|
|
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有形固定資産 |
|
163,910 |
155,598 |
|
無形固定資産 |
|
1,976 |
1,744 |
|
投資その他の資産 |
|
34,183 |
25,781 |
|
固定資産合計 |
|
200,069 |
183,123 |
|
資産合計 |
|
384,929 |
353,487 |
|
|
|
|
|
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負債の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
149,475 |
141,536 |
|
固定負債 |
|
61,195 |
60,663 |
|
負債合計 |
|
210,671 |
202,199 |
|
|
|
|
|
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純資産の部 |
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|
|
|
株主資本 |
|
137,684 |
132,281 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
30,664 |
13,957 |
|
非支配株主持分 |
|
5,909 |
5,049 |
|
純資産合計 |
|
174,258 |
151,288 |
|
負債純資産合計 |
|
384,929 |
353,487 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
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|
（単位：百万円） |
|
|
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
売上高 |
|
370,425 |
355,384 |
|
売上原価 |
|
299,603 |
285,029 |
|
売上総利益 |
|
70,822 |
70,355 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
57,230 |
54,744 |
|
営業利益 |
|
13,591 |
15,610 |
|
営業外収益 |
|
4,154 |
3,743 |
|
営業外費用 |
|
1,893 |
5,086 |
|
経常利益 |
|
15,852 |
14,267 |
|
特別利益 |
|
37 |
2,156 |
|
特別損失 |
|
2,717 |
12,725 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
13,171 |
3,697 |
|
法人税等合計 |
|
5,852 |
5,410 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
7,319 |
△1,713 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
266 |
523 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
7,052 |
△2,237 |
要約連結包括利益計算書
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
7,319 |
△1,713 |
|
その他の包括利益合計 |
|
17,361 |
△17,213 |
|
包括利益 |
|
24,680 |
△18,926 |
|
（内訳） |
|
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
23,888 |
△18,908 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
792 |
△18 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
134,948 |
13,828 |
5,220 |
153,997 |
|
当期首残高調整 |
△1,676 |
－ |
－ |
△1,676 |
|
当期変動額合計 |
4,411 |
16,836 |
689 |
21,937 |
|
当期末残高 |
137,684 |
30,664 |
5,909 |
174,258 |
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
137,684 |
30,664 |
5,909 |
174,258 |
|
当期変動額合計 |
△5,403 |
△16,706 |
△859 |
△22,969 |
|
当期末残高 |
132,281 |
13,957 |
5,049 |
151,288 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
21,123 |
19,197 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△29,425 |
△19,456 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△580 |
△3,498 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
1,234 |
△1,457 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△7,648 |
△5,214 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
38,132 |
30,510 |
|
非連結子会社との合併に伴う 現金及び現金同等物の増加額 |
|
26 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
30,510 |
25,295 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、2014年４月１日より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当社では2014年４月からの中期経営計画のスローガンに「ＫＹＢグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得」を掲げており、それに向けてスピードと柔軟性をもち、変化に強い企業体質の早期実現をすべく活動してまいります。
具体的には、客先ニーズにすばやく対応できる生産ラインへ順次切り替えを行い、これまでの特定の機種を大量に生産するものから、少量多品種を効率よく生産できるものに改革を進めてまいりました。その結果、ラインの汎用性が高まり、これまでの定率的な償却パターンから定額的な償却パターンへの見直しが適切であると判断するに至りました。また、工場拡張に伴う一貫ラインの構築等も行ったことにより、効率良く、かつ多品種の製品を長期安定的に製造できるようになり、こちらも同様に減価償却方法を定額法に変更することで、適切な費用配分がなされると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は2,798百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,803百万円増加しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の固定負債が2,574百万円増加し、利益剰余金が1,676百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
該当事項はありません。
⑥ 差異に関する事項
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次の通りです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 34．初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
（表示組替）
日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
（退職給付に係る費用）
日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識する事が要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価、販売費及び一般管理費が227百万円減少し、その他の包括利益が520百万円増加しております。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストの実施が要求されます。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が105百万円減少しております。
（従業員給付に係る負債）
日本基準では、累積有給休暇や長期勤務に対する報酬制度に対して負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。この結果、「短期従業員給付」が111百万円、「長期従業員給付」が1,256百万円増加しております。
（無形資産）
日本基準では、費用処理しておりました一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が2,890百万円増加しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
|
前年同期比（％） |
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ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業 （百万円） |
244,678 |
3.7 |
|
ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業 （百万円） |
93,421 |
△18.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
338,099 |
△3.4 |
|
特装車両事業、システム製品および電子機器等 （百万円） |
19,563 |
△1.8 |
|
合計（百万円） |
357,662 |
△3.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とするＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、建設機械向け産業用油圧機器を主とするＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業は、見込み生産を行っております。
特装車両事業、システム製品および電子機器等についても、特装車両が同様に見込み生産となっており、また、一部製品においても正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
|
前年同期比（％） |
|
ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業 （百万円） |
240,903 |
1.6 |
|
ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業 （百万円） |
95,025 |
△16.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
335,928 |
△4.1 |
|
特装車両事業、システム製品および電子機器等 （百万円） |
19,392 |
△3.2 |
|
合計（百万円） |
355,320 |
△4.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が 10％以上）に該当するものは、ありません。
当社にとって2016年度は、2014年度～2016年度中期計画の最終年度であると同時に次期中期計画に備えた助走の年と位置づけ、「次期中期への飛躍」をスローガンに掲げております。また、企業価値向上に努めるとともに、法令遵守をはじめとした企業倫理の徹底等、ＣＳＲ活動を推進することで企業の社会的責任を果たしてまいります。
会社の支配に関する基本方針
（１）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆
様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提
案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強
行される可能性も否定できません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に
確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀
損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として不適切であると考えます。
（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
①「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社の2014年度からの中期方針では、『KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得』を掲げ、「成長戦略」へと経営戦略を移して、更なる拡大・成長・飛躍を目指してまいります。
その基本方針は以下のとおりです。
(a)ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
世界５極開発によるグローバルでの顧客獲得
市販ビジネスの拡大
(b)ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
農業機械・航空機器・鉄道機器などの販売拡大
建設機械用油圧製品のコスト競争力確保
(c)人財育成
グローバル成長戦略を支える人財の育成と確保およびグローバル経営幹部育成
(d)技術・商品開発
各市場ニーズに基づいた商品開発体制の強化
(e)モノづくり
リードタイム半減活動の海外および取引先への展開拡大によるグループ生産性の向上および国際物流費の低減
(f)マネジメント
欧州・中国・米州地域統轄機能の充実
②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次に定める経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を目指しております。
＜経営理念＞
「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」
１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、次の基本方針に基づきコーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
＜基本方針＞
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
さらに、当社では以下の事項についても取り組んでおります。
(a)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令
遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備
し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(b)当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出
席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会
は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成25年６月25日開催の第91期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年５月21日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
（４）上記（２）（３）の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（２）（３）の施策を実施しております。これらの取組みは、上記（１）の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記（１）の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
④株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成25年６月開催の第91期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。
（1）経済環境に関するリスク
① 経済状況
連結売上高の主要な製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等（以下、お客様といいます。）へ部品を供給する組付用であります。お客様の海外生産拠点拡大に対応し、部品メーカーも同様に海外展開を加速しております。当社グループも、米州、欧州、アジアの各地域に生産拠点を有し、各地域のお客様に製品を供給しております。これらの海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化等に伴うお客様の生産数に依存しており、当社グループの業績や財政状態に大きな影響があります。
② 為替相場と金利上昇
当社グループは、海外売上高が54.9％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の業績等も為替の影響を大きく受けます。
また、日本および海外における将来の金利上昇は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（2）事業活動に関するリスク
① 需要動向
当社グループのＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業・ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の製品は、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しており、世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退がこの部門の収益性に大きな影響を与えます。特装車両事業、システム製品および電子機器等の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減に加え、法規制等により需要が大きく変動する可能性があります。
② 価格・品質
価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状況や競合他社の影響を受けることが予想されます。
③ 原材料・部品等の調達
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 資金調達
当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営状況の悪化
海外展開をしております生産拠点並びに販売拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 取引先の信用リスク
当社グループは、自動車ならびに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。客先の予期せぬ信用リスクにより、業績に影響を与える可能性があります。
（3）重要な訴訟等の発生によるリスク
当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。
（4）事故・災害等によるリスク
当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、また有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、事故が発生した場合は生産活動が一時的に停止する可能性があります。
また、当社の国内の主要工場および取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
さらに、海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
該当事項はありません。
(1)目 的
当社グループでは、市場からの要求や将来を展望した戦略を実現させていくために、「KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得 ～決め事遵守・スピード・挑戦～」のスローガンの下、研究開発活動を精力的に推進しております。個々の製品の性能向上はもとより、製品の高機能化・システム化への対応や軽量化・省エネ・環境負荷物質削減などエネルギーや環境に関わる諸条件についても十分に配慮した製品開発を進めるとともに、これらを支える生産技術力の強化も図っております。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成や、標準化されたマネジメントシステムの構築を含めた戦略的なグローバル生産・販売・技術体制の完成を目指しております。
(2)体 制
当社では、基盤技術・生産技術の２つの技術研究所を中心に独創性に優れた先行技術等の研究開発を行っております。研究所は基礎研究を担当し、各事業の技術部門はモデル製品の開発、性能向上・低コスト化など商品力向上のための開発を担当しており、これらの技術力を結集して研究所・技術部門が一体となり全社を横断したプロジェクト活動も実施しております。また、工機センターに生産技術研究所ならびに各工場で培われた生産設備設計のノウハウを集約し、先進性および信頼性の向上を図った設備、治工具の内製化を強化・推進しております。同時に、電子技術センターに、電子機器の設計・評価技術の集約を行い、開発力を高め、製品開発から試作評価、そして量産までがスムーズかつスピーディに実施できるような体制を整えております。
更に、航空機器事業をハイドロリックコンポーネンツ事業から新たに分離独立し、航空産業の市場トレンドとお客様のニーズに機動性を上げて対応し、将来の基幹事業の一つとして経営基盤の強化と拡大を図ってまいります。
当社グループを構成する関係会社は、主に自動車機器・油圧製品・電子機器の製造販売を行っております。関係会社におきましては現行製品の改良開発を中心に実施しておりますが、技術課題の解決にあたっては当社の２つの研究所、２つのセンターおよび各技術部門が支援する体制をとっております。製品の高機能化・システム化に対しましては、独自開発のほかに、お客様あるいは関連機器メーカとの共同研究開発を推進しております。また、産学交流による先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。
(3)成 果
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77億60百万円であります。
①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
四輪車用緩衝器部門では、開発から製造に至るまでの製品ライフサイクルの主要プロセスにおける変更管理、品質管理をすべてカバーできる体制を目指し、製品開発業務を支援するソリューションツールを導入しました。また、新製品開発においては、電子制御を用いてリアルタイムに減衰力（地面からタイヤを介して衝撃を吸収する力）を変化させて乗り心地と操縦安定性を両立させるセミアクティブサスペンション用緩衝器の量産化に向けた開発を行っております。
二輪車用緩衝器では、以前よりモータースポーツのモトクロスの分野で、世界選手権および全日本選手権などで活躍する主要チームに弊社製品を使っていただき、技術・製品開発のマイルストーンにしてきました。2015年よりロードレースの分野にも活動を拡大し、弊社サスペンションを装着したヤマハファクトリーチーム殿が、国内最大のイベントである鈴鹿８時間耐久レースにおいて優勝しました。今後は、このロードレースの活動を世界選手権にも照準を合わせ拡大してまいります。
四輪車用パワーステアリング機器では、自動車向け機能安全規格ISO26262のプロセスに準拠した安全性に優れた高性能な２ピニオンタイプの電動パワーステアリングの量産を開始しました。また、四輪車変速機用油圧ポンプを世界各地域で生産しております。2015年は新規開発した軽量、高効率のポンプを中国の工場で生産を開始しました。
生産技術開発の分野では、ストラット式ショックアブソーバの軽量化のため、主要構成部品であるピストンロッド（軸部品）を中空化し内製化いたしました。内製化した生産ラインの高い生産性と安定した品質は、リアルタイムに製造品質を監視できるシステムにより実現します。このピストンロッドを使用したショックアブソーバをトヨタ自動車株式会社殿の新型プラットホームに採用して頂きました。
当セグメントにおける研究開発費の金額は51億21百万円であります。
②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
建設機械用油圧機器では５t油圧ショベル向けに、車両のエンジン回転数が低い省エネモード運転時でも掘削作業における負荷の大小にかかわらず、一定のレバー操作で作業できる機能により、作業性の低下を最小に抑えることが可能なロードセンシング制御用ポンプPSVL-54、PSVL2-27の２機種を開発いたしました。また、８t油圧ショベル向けには、従来品に比べ約７％の効率の向上および静粛性の改善に加え、省エネモードと通常モードの設定が可能な２段階の出力特性と、エンスト防止としてポンプの消費馬力を一定とする可変馬力制御機能等の高機能を付加したポンプPSVL-84を開発し、これらを株式会社クボタ殿およびVOLVO殿へ納入いたしました。
当セグメントにおける研究開発費の金額は22億80百万円であります。
③その他
ビル用免制震製品では、ビルと土地の間に配置された免震ゴムと中規模地震用および巨大地震用のダンパを併設して小さな揺れでは中規模地震用ダンパだけが作用し、それだけではビルの揺れを吸収しきれない巨大地震が発生した場合には、その揺れの大きさを検知して自動的に巨大地震用ダンパへの接続を行なう「ダンパ接続装置」を開発いたしました。巨大地震発生時には、この装置が作動してビルの大きな揺れを二つのダンパ全体で吸収します。巨大地震だけを対象とすると中規模地震の場合にはダンパの力が強力すぎて地面と一緒にビルが大きく揺れてしまうため、これを防止する目的で開発いたしました。小さな揺れから巨大地震、長周期地震動などの大きな揺れにも対応するために、東海・東南海地震等の影響が懸念されている愛知県内の市庁舎に納入させていただきました。
マイクロポンプでは、世界最小クラスの高圧アキシアルピストンポンプで、必要な時に必要な場所で油圧を発生させ、省エネ機器やアシスト機器として、環境問題の改善など社会に貢献しております。現在搭載いただいている、フォークリフトのハンドル操作ではフィーリングの向上や低騒音・省エネなど環境問題で効果を発揮しております。また、油圧機器と関わりの少なかったロボット市場、医療、介助機器など様々な分野で注目を浴び、2015年度は７件のテスト評価が開始されました。少子高齢化社会が進む今日、人々の助けになる商品化の早期実現を目指します。
当セグメントにおける研究開発費の金額は３億60百万円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
当社グループの財政状態および経営成績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは2014年度よりの中期経営計画最終年度として、競合を凌駕する商品開発や革新的モノづくりに注力し、世界中のお客様に満足いただける企業を目指してまいります。
現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの今後の事業環境につきましては、(4)および「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。