第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
491,955,000 |
|
計 |
491,955,000 |
（注）2016年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より81,045,000株増加し、573,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末 現在発行数（株） （2016年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2016年６月24日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
257,484,315 |
257,484,315 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
257,484,315 |
257,484,315 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2013年12月16日 （注）１ |
30,000 |
252,984 |
7,420 |
26,534 |
7,420 |
12,220 |
|
2013年12月25日 （注）２ |
4,500 |
257,484 |
1,113 |
27,647 |
1,113 |
13,333 |
（注）１．有償一般募集
発行価格 516.00円
発行価額 494.72円
資本組入額 247.36円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 494.72円
資本組入額 247.36円
割当先 みずほ証券株式会社
（６）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2016年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
51 |
38 |
225 |
152 |
4 |
14,027 |
14,497 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
79,849 |
1,852 |
58,421 |
52,176 |
44 |
64,604 |
256,946 |
538,315 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
31.08 |
0.72 |
22.74 |
20.30 |
0.02 |
25.14 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,009,433株は、「個人その他」に2,009単元、「単元未満株式の状況」に433株を含めて記載しております。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
2016年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３．2015年10月21日付で三井住友信託銀行株式会社および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、以下のとおり2015年10月15日現在で11,636千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
8,971 |
3.48 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
2,665 |
1.04 |
|
計 |
― |
11,636 |
4.52 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
2016年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) 普通株式 |
－ |
－ |
|
2,009,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
254,937 |
－ |
|
254,937,000 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
－ |
－ |
|
538,315 |
|||
|
発行済株式総数 |
257,484,315 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
254,937 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2016年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
KYB㈱ |
東京都港区浜松町 二丁目４番１号 |
2,009,000 |
－ |
2,009,000 |
0.78 |
|
計 |
－ |
2,009,000 |
－ |
2,009,000 |
0.78 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
16,906 |
6,245,365 |
|
当期間における取得自己株式 |
914 |
329,628 |
（注）当期間における取得自己株式数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
1,345 |
387,074 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,009,433 |
－ |
－ |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策とし、従前から連結ベースでの株主資本配当率(ＤＯＥ)２％（年率）以上の配当を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績と基本方針を勘案し、中間配当金の５円00銭を含め、１株につき11円00銭とさせていただきました。
内部留保につきましては、設備投資・海外生産展開・研究開発に充当するとともに、有利子負債の削減にも活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
|
2015年10月30日 取締役会 |
1,277 |
百万円 |
５円00銭 |
|
2016年６月24日 定時株主総会 |
1,533 |
百万円 |
６円00銭 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
決算年月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
|
最高（円） |
690 |
508 |
675 |
523 |
471 |
|
最低（円） |
333 |
245 |
402 |
380 |
263 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2015年10月 |
11月 |
12月 |
2016年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
365 |
394 |
405 |
369 |
354 |
337 |
|
最低（円） |
302 |
342 |
349 |
300 |
263 |
281 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名および職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 会長 |
臼井 政夫 (1948年11月11日生) |
1971年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
35 |
|
2001年４月 |
当社相模工場次長 |
||||
|
2003年６月 |
当社取締役相模工場長兼油圧機器事業部浦和工場長 |
||||
|
2003年９月 |
当社取締役相模工場長 |
||||
|
2005年４月 |
当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部相模工場長 |
||||
|
2006年６月 |
当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 |
||||
|
2009年６月 |
当社専務取締役経営企画本部長 |
||||
|
2010年６月 |
当社取締役社長 |
||||
|
2011年６月 |
当社取締役社長執行役員 |
||||
|
2015年６月 |
当社取締役会長 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
中島 康輔 (1955年11月２日生) |
1979年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
33 |
|
2005年４月 |
当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長 |
||||
|
2005年６月 |
当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長 |
||||
|
2007年４月 |
当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部営業統轄部長 |
||||
|
2009年６月 |
当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 |
||||
|
2010年６月 |
当社専務取締役 |
||||
|
2011年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||
|
2015年６月 |
当社取締役社長執行役員 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
取締役 副社長執行役員 |
小宮 盛雄 (1950年11月５日生) |
1973年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
18 |
|
2001年10月 |
当社相模工場品質保証部長 |
||||
|
2005年１月 |
当社相模工場製造部長 |
||||
|
2005年４月 |
当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部相模工場製造部長 |
||||
|
2006年６月 |
当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部相模工場長 |
||||
|
2007年６月 |
当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部相模工場長 |
||||
|
2009年４月 |
当社取締役品質本部長兼同本部品質管理部長 |
||||
|
2009年６月 |
当社取締役品質本部長 |
||||
|
2011年６月 |
当社常務執行役員 |
||||
|
2014年４月 |
当社専務執行役員 |
||||
|
2014年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||
|
2016年４月 |
当社取締役副社長執行役員 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
取締役 専務執行役員 |
齋藤 圭介 (1959年８月18日生) |
1983年４月 |
通商産業省（現経済産業省）入省 |
(注)４ |
18 |
|
2002年８月 |
財団法人日中経済協会 北京事務所長 |
||||
|
2005年９月 |
経済産業省経済産業政策局産業再生課長 |
||||
|
2007年７月 |
同省産業技術環境局産業技術政策課長 |
||||
|
2008年７月 |
同省大臣官房会計課長 |
||||
|
2009年７月 |
同省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長 |
||||
|
2010年９月 |
当社特別顧問 |
||||
|
2011年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
取締役 専務執行役員 |
加藤 孝明 (1957年６月12日生) |
1980年４月 |
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)４ |
6 |
|
2005年３月 |
株式会社みずほコーポレート銀行香港支店長 |
||||
|
2008年４月 |
みずほ証券株式会社執行役員 |
||||
|
2009年４月 |
同社常務執行役員 |
||||
|
2011年４月 |
同社常務執行役員みずほセキュリティーズアジア会長 |
||||
|
2013年４月 |
当社入社 常務執行役員 |
||||
|
2014年６月 |
当社常務執行役員 |
||||
|
2015年４月 |
当社専務執行役員 |
||||
|
2015年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
役名および職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
鶴田 六郎 (1943年６月16日生) |
1970年４月 |
東京地方検察庁検事 |
(注)４ |
－ |
|
2005年４月 |
名古屋高等検察庁検事長 |
||||
|
2006年６月 |
退官 |
||||
|
2006年７月 |
弁護士登録（第二東京弁護士会） |
||||
|
2007年６月 |
帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）社外取締役（現任） |
||||
|
2007年９月 |
Ｊ．フロントリテイリング株式会社社外監査役（現任） |
||||
|
2012年６月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役（現任） |
||||
|
2015年６月 |
当社取締役 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
取締役 |
塩澤 修平 (1955年９月19日生) |
1981年４月 |
慶應義塾大学経済学部助手 |
(注)４ |
－ |
|
1987年４月 |
慶應義塾大学経済学部助教授 |
||||
|
1994年４月 |
慶應義塾大学経済学部教授（現任） |
||||
|
2001年１月 |
内閣府国際経済担当参事官 |
||||
|
2005年10月 |
慶應義塾大学経済学部長 |
||||
|
2012年３月 |
ケネディクス株式会社社外取締役（現任） |
||||
|
2016年６月 |
当社取締役 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
常勤監査役 |
赤井 智男 (1954年６月16日生) |
1979年４月 |
当社入社 |
(注)５ |
12 |
|
2004年４月 |
当社法務・監査室長 |
||||
|
2005年４月 |
当社制度法務部長 |
||||
|
2006年２月 |
当社総務・人事部長 |
||||
|
2008年６月 |
当社人事本部長 |
||||
|
2009年６月 |
当社監査部長 |
||||
|
2011年６月 |
当社常勤監査役 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
常勤監査役 |
谷 充史 (1952年１月30日生) |
1975年４月 |
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)５ |
7 |
|
2000年８月 |
同行証券化営業部長 |
||||
|
2002年４月 |
株式会社みずほ銀行資本市場部長 |
||||
|
2002年７月 |
同行証券ＩＢ部長 |
||||
|
2003年４月 |
みずほ証券株式会社常務執行役員 |
||||
|
|
米国みずほ証券社長 |
||||
|
2006年６月 |
ヒューリック株式会社専務執行役員 |
||||
|
2010年７月 |
同社顧問 |
||||
|
2011年６月 |
当社常勤監査役 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
常勤監査役 |
川瀬 治 (1954年７月22日生) |
1978年４月 |
安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 |
(注)５ |
5 |
|
2003年４月 |
同社大阪企業営業第一部長 |
||||
|
2006年４月 |
同社本店営業第三部長 |
||||
|
2009年４月 |
同社執行役員兼日本財産保険（中国）有限公司総経理 |
||||
|
2011年４月 |
株式会社損害保険ジャパン常務執行役員（中国・アジア地域担当）兼日本財産保険（中国）有限公司総経理 |
||||
|
2011年６月 |
株式会社損害保険ジャパン常務執行役員（中国・アジア地域担当）兼日本財産保険（中国）有限公司董事長 |
||||
|
2012年４月 |
株式会社損害保険ジャパン顧問 |
||||
|
2012年６月 |
当社常勤監査役 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
常勤監査役 |
山本 始央 (1952年10月31日生) |
1977年４月 |
当社入社 |
(注)５ |
10 |
|
2004年４月 |
当社経営企画部付理事 |
||||
|
2005年６月 |
当社関連事業本部事業企画部長 |
||||
|
2007年６月 |
カヤバシステムマシナリー株式会社取締役管理部長 |
||||
|
2009年６月 |
同社常務取締役管理部長 |
||||
|
2012年４月 |
ＫＹＢトロンデュール株式会社取締役副社長 |
||||
|
2015年６月 |
当社常勤監査役 |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
計 |
144 |
||||
（注）１．取締役 鶴田六郎および塩澤修平は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 谷充史および川瀬治は、社外監査役であります。
３．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
社長執行役員 |
中島 康輔 |
|
|
副社長執行役員 |
小宮 盛雄 |
国内関係会社統轄、特装車両事業部統轄、品質統轄、生産統轄 |
|
専務執行役員 |
齋藤 圭介 |
技術本部長、航空機器事業部統轄、ＩＴ統轄 |
|
専務執行役員 |
加藤 孝明 |
経理本部長、グローバル財務統轄 |
|
専務執行役員 |
東海林 孝文 |
人事本部長 兼 ＩＴ本部長、総務統轄、法務統轄、監査統轄 |
|
専務執行役員 |
大野 雅生 |
経営企画本部長、グローバル経営戦略、調達統轄、ＣＳＲ統轄 |
|
常務執行役員 |
半田 恵一 |
オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、KYB Americas Corporation Chairman、米州統轄、欧州事業統轄（オートモーティブコンポーネンツ事業関連、欧州地域関係会社含む） |
|
常務執行役員 |
緒方 一裕 |
生産本部長 |
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常務執行役員 |
久田 英司 |
KYB Europe Headquarters B.V. President、KYB Europe Headquarters GmbH President |
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常務執行役員 |
尾越 忠夫 |
KYB Europe Headquarters B.V. Chairman、KYB Europe Headquarters GmbH Chairman |
|
常務執行役員 |
大江 泰夫 |
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 |
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常務執行役員 |
山之内 健司 |
航空機器事業部長 |
|
常務執行役員 |
小川 尋史 |
品質本部長 |
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常務執行役員 |
野々山 秀貴 |
KYB Americas Corporation President |
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執行役員 |
城所 重夫 |
航空機器事業部 副事業部長 兼 同事業部生産管理部長 |
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執行役員 |
坂井 静 |
技術本部 技術企画部長 |
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執行役員 |
稲垣 郁夫 |
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 副事業本部長 |
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執行役員 |
畠山 俊彦 |
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 副事業本部長(四輪担当) 兼 岐阜北工場長、グローバル生産（オートモーティブコンポーネンツ事業関連） |
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執行役員 |
國原 修 |
経理本部副本部長 兼 同本部財務部長 |
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執行役員 |
坪井 勝 |
法務部長 |
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執行役員 |
新田 仁志 |
生産本部 副本部長 |
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執行役員 |
永田 智幸 |
特装車両事業部長 |
|
執行役員 |
山本 宏司 |
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場長 |
|
執行役員 |
酒見 雅義 |
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長、グローバル生産（ハイドロリックコンポーネンツ事業関連） |
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執行役員 |
大下 茂 |
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 副事業本部長(二輪担当) 兼 KYBモーターサイクルサスペンション株式会社社長 |
|
執行役員 |
黒滝 寛 |
航空機器事業部 副事業部長 兼 同事業部営業部長 |
４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 (生年月日) |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
重田 敦史 (1957年３月31日生) |
2006年３月 |
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員営業第七部長 |
－ |
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2008年４月 |
同行常務執行役員 |
||
|
2010年５月 |
株式会社東武百貨店専務取締役 |
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|
2011年５月 |
同社代表取締役専務 |
||
|
2013年４月 |
同社代表取締役社長 |
||
|
2015年６月 |
株式会社東武ホテルマネジメント代表取締役社長（現任） |
||
|
2016年３月 |
東京建物不動産販売株式会社社外監査役（現任） |
||
|
|
現在に至る |
||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念および基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
＜経営理念＞
「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」
１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。
＜基本方針＞
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
② 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。
＜取締役会＞
取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月１回開催いたします。
＜執行役員会＞
執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。
＜その他経営会議＞
国内および海外関係会社の経営執行状況を定期的に監督する「国内関係会社経営会議」「グローバル・ストラテジー・コミッティー」、社長が自ら工場現場に出向き、モノづくりの重要課題をフォローする「社長報告会」などの会議体を設置し、グループ経営監視体制の強化を図っております。
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役４名で構成し、うち２名は社外監査役です。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。尚、社外監査役のうち１名を独立役員として登録しております。
〔コーポレートガバナンス体制図〕
(b) 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議しております。
１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社は、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行動指針」を定める。
ⅱ) 当社は、コンプライアンスの総括・推進部署として、法務部の下にコンプライアンス推進室を置く。法務部・コンプライアンス推進室は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社グループの役員および従業員に対して教育を実施するとともに、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。
ⅲ) 当社の監査部は、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行うとともに、その結果を取締役会に報告する。
ⅳ) 当社は、従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備する。法務部・コンプライアンス推進室は、内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。
２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ) 当社は、取締役の職務執行に係る情報を法令、重要文書取扱規則、文書整理・保管基準に基づき適切に保存および管理する。
３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、当社グループのリスク管理体制の構築を推進する。
ⅱ) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点取組リスクを決定する。本社機能部署は、委員会で決定した重点取組リスクに係る規程やガイドラインを制定し、その整備運用状況を評価する。リスク管理委員会は、本社機能部署の活動内容の報告を受け、全社的なリスク管理体制の整備運用状況を定期的に取締役会に報告する。
ⅲ) 当社の監査部は、本社機能部署のリスク管理状況の監査を通じて当社グループのリスク管理状況の監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。
ⅳ) 当社は、当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、当社が定める「即報規則」に基づき、報告責任者が即時に社長に報告する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、被害を最小限に抑制するための措置を講じる。
４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社は、執行役員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図る。当社の取締役は、取締役会で決議された業務分掌および職務権限規程に基づき、効率的な職務執行を確保する。
ⅱ) 当社は、当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、執行役員会等で業務の執行状況を定期的に管理する。
ⅲ) 当社は、執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図る。
５) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、グループ企業の健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定め、当社子会社は書面にて経営状況を報告することに加え、当社の経営会議において定期的に経営状況を報告する。
ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・本社機能部署は、リスク管理委員会で決定した重点取組リスクに係る規程やガイドラインを制定し、当社子会社に展開する。当社子会社は、重点取組リスクに係る規程、ガイドライン、管理体制などを整備し、その整備運用状況を本社機能部署に報告する。
ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社グループの中期および年度経営計画を当社子会社に展開し、当社子会社は中期および年度経営計画に基づき事業活動を推進する。
・当社は、「グローバル職務権限規程」を定め、当社子会社はその規程に基づき各社の「職務権限規程」を制定し、当社子会社の取締役等の効率的な職務執行を確保する。
ⅳ) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役員および従業員は、当社が定める「企業行動指針」に基づき行動する。
・当社の法務部・コンプライアンス推進室は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社グループの役員および従業員に対して教育を実施するとともに、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。当社子会社は、法務部・コンプライアンス推進室の支援の下、各社のコンプライアンス体制を構築する。
・当社の監査部は、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行うとともに、その結果を取締役会に報告する。
・当社子会社は、法務部・コンプライアンス推進室の支援の下、各社の内部通報体制を整備する。法務部・コンプライアンス推進室は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。
６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ) 当社の取締役または取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。
７) 前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
ⅰ) 当社の監査役は、以下の事項の明確化等、補助従業員の独立性の確保に必要な事項を検討する。
・補助従業員の権限
・補助従業員の属する組織
・監査役の補助従業員に対する指揮命令権
・補助従業員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権
８) 当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制
ⅰ) 当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に報告する。
ⅱ) 当社の取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
ⅲ) 当社の監査役は、取締役との間で、監査役または監査役会に対して定期的にまたは臨時的に報告を行う事項および報告を行う者を、協議して決定する。
ⅳ) 当社の監査役は、監査部との連携体制が実効的に構築ならびに運用されるよう、取締役または取締役会に対して体制の整備を要請する。
９) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ) 当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いを行わない。
10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ) 当社は、監査役がその職務の執行のために要する費用は会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。
11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、補助従業員の確保および監査役への報告体制その他の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
ⅱ) 当社の監査役会は、社外取締役との情報交換および連携に関する事項について検討し、監査の実効性を確保する。
ⅲ) 当社の監査役は、外部会計監査人、関係会社監査役および監査部とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、情報を共有する。
ⅳ) 当社の監査役は、監査業務にあたり、監査部の協力を受ける。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役（社外監査役に限らない。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
(a) 内部監査
内部監査組織として、監査部(部員８名)を設置しております。
監査部は、内部監査規程に基づき、ＫＹＢグループおよび本社機能部署の内部監査を実施しております。
監査部は監査役に対して、内部監査結果や社内外の諸情報などを報告するだけでなく、随時スタッフを提供し、監査役業務を支援しております。
監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制評価に関する監査計画と結果について、定期的および必要に応じて随時ミーティングを実施しております。
(b) 監査役監査
監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。
定期的に開催する「ＫＹＢグループ監査役連絡会」において、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
なお、監査役は、経営、財務、監査等の知識、経験をもち、専門性と共に社会一般の識見を有し、中立・公正な立場にあります。
監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合、取締役または取締役会は補助にあたる従業員を配置いたします。当該従業員につきましては、所属・人事異動・人事評価等について取締役からの独立性を確保し、また、監査役の指揮命令権に基づき指示の実効性を確保いたします。
(c) 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人から、監査結果について定期的に報告と説明を受け、監査に関する率直な意見や情報の交換を適宜行っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金塚厚樹、西田俊之および小林圭司の３名であり、「有限責任 あずさ監査法人」に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名であります。
(d) 監査役と内部監査部門の連携状況
監査部は、監査の効率化を図る為に、監査役会と定期的に情報交換会（年度監査計画、監査に関するトピックスの検討、内部統制に係る意見および情報交換等）を行っております。さらに、監査役は監査部監査の立会い、監査部は監査役の事業所および関係会社監査の支援等相互に連携を取っております。
④ 社外取締役および社外監査役
(a) 社外取締役および社外監査役の選任
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。
(b) 社外取締役の機能と役割
当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため取締役７名のうち２名を社外取締役としております。
(c) 社外監査役の機能と役割
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
(d) 社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、重要な資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
⑤ 役員報酬の内容
（a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
304 |
224 |
－ |
81 |
－ |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
44 |
44 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
50 |
50 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）上記には、2015年６月24日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名分を含んでおります。
（b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（c）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（d）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第75期定時株主総会において月額30,000千円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会において月額8,000千円以内と決議いただいております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任は累積投票によらないこととしている事項
当社は、定款第19条第３項における、「取締役の選任は累積投票によらない」旨を定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な定足数の確保をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするためであります。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨定款に定めております。
⑪ 株式の保有状況
（a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
42銘柄 23,258百万円
（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ＮＯＫ㈱ |
755,000 |
2,733 |
取引の維持・強化 |
|
スズキ㈱ |
619,100 |
2,236 |
取引の維持・強化 |
|
㈱小糸製作所 |
574,000 |
2,075 |
関係強化 |
|
㈱ブリヂストン |
380,000 |
1,830 |
関係強化 |
|
Gabriel India Ltd |
7,937,360 |
1,322 |
取引の維持・強化 |
|
日野自動車㈱ |
748,000 |
1,282 |
取引の維持・強化 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
330,000 |
957 |
取引の維持・強化 |
|
ＴＰＲ㈱ |
278,000 |
896 |
取引の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
4,170,100 |
880 |
取引の維持・強化 |
|
曙ブレーキ工業㈱ |
2,000,000 |
880 |
取引の維持・強化 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
229,200 |
856 |
取引の維持・強化 |
|
住友重機械工業㈱ |
957,000 |
753 |
取引の維持・強化 |
|
㈱大垣共立銀行 |
1,906,000 |
724 |
取引の維持・強化 |
|
日本精工㈱ |
392,000 |
689 |
取引の維持・強化 |
|
知多鋼業㈱ |
1,107,000 |
664 |
取引の維持・強化 |
|
いすゞ自動車㈱ |
395,000 |
631 |
取引の維持・強化 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
125,500 |
606 |
取引の維持・強化 |
|
井関農機㈱ |
1,943,000 |
446 |
取引の維持・強化 |
|
トピー工業㈱ |
1,438,000 |
401 |
関係強化 |
|
㈱ファインシンター |
1,103,000 |
377 |
取引の維持・強化 |
|
㈱ティラド |
1,447,000 |
370 |
関係強化 |
|
川崎重工業㈱ |
580,000 |
352 |
取引の維持・強化 |
|
極東開発工業㈱ |
238,100 |
324 |
取引の維持・強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
12,000 |
260 |
取引の維持・強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
295,000 |
219 |
取引の維持・強化 |
|
ダイハツ工業㈱ |
110,000 |
202 |
取引の維持・強化 |
|
㈱アイチコーポレーション |
162,100 |
98 |
取引の維持・強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
議決権行使権限の 対象となる株式数 （株） |
時価 （百万円） |
議決権行使 権限等の内容 |
|
トヨタ自動車㈱ |
1,844,000 |
15,458 |
議決権行使の指図 |
|
スズキ㈱ |
1,076,000 |
3,887 |
議決権行使の指図 |
|
㈱七十七銀行 |
1,518,000 |
1,032 |
議決権行使の指図 |
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱小糸製作所 |
574,000 |
2,927 |
関係強化 |
|
スズキ㈱ |
619,100 |
1,864 |
取引の維持・強化 |
|
ＮＯＫ㈱ |
755,000 |
1,451 |
取引の維持・強化 |
|
Gabriel India Ltd. |
7,937,360 |
1,201 |
取引の維持・強化 |
|
ＴＰＲ㈱ |
278,000 |
821 |
取引の維持・強化 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
229,200 |
730 |
取引の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
4,170,100 |
700 |
取引の維持・強化 |
|
㈱大垣共立銀行 |
1,906,000 |
648 |
取引の維持・強化 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
330,000 |
617 |
取引の維持・強化 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
125,500 |
603 |
取引の維持・強化 |
|
知多鋼業㈱ |
1,107,000 |
576 |
取引の維持・強化 |
|
曙ブレーキ工業㈱ |
2,000,000 |
540 |
取引の維持・強化 |
|
いすゞ自動車㈱ |
395,000 |
458 |
取引の維持・強化 |
|
住友重機械工業㈱ |
957,000 |
445 |
取引の維持・強化 |
|
井関農機㈱ |
1,943,000 |
429 |
取引の維持・強化 |
|
日本精工㈱ |
392,000 |
403 |
取引の維持・強化 |
|
㈱ファインシンター |
1,103,000 |
372 |
取引の維持・強化 |
|
トピー工業㈱ |
1,438,000 |
319 |
関係強化 |
|
極東開発工業㈱ |
238,100 |
270 |
取引の維持・強化 |
|
㈱ティラド |
1,447,000 |
261 |
関係強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
12,000 |
238 |
取引の維持・強化 |
|
川崎重工業㈱ |
580,000 |
188 |
取引の維持・強化 |
|
ダイハツ工業㈱ |
110,000 |
174 |
取引の維持・強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
295,000 |
153 |
取引の維持・強化 |
|
㈱アイチコーポレーション |
162,100 |
126 |
取引の維持・強化 |
|
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
21,900 |
33 |
取引の維持・強化 |
|
㈱丸山製作所 |
180,000 |
32 |
取引の維持・強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
議決権行使権限の 対象となる株式数 （株） |
時価 （百万円） |
議決権行使 権限等の内容 |
|
トヨタ自動車㈱ |
1,844,000 |
10,975 |
議決権行使の指図 |
|
スズキ㈱ |
1,076,000 |
3,240 |
議決権行使の指図 |
|
㈱七十七銀行 |
1,518,000 |
604 |
議決権行使の指図 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載をしています。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
56 |
37 |
85 |
15 |
|
連結子会社 |
20 |
－ |
25 |
－ |
|
計 |
77 |
37 |
110 |
15 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計124百万円の報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計122百万円の報酬を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を受けた上で定めております。