第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表等規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなり、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しております。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,19	38,133	30,510	25,296
営業債権及びその他の債権	9,16,19	91,093	97,270	87,999
棚卸資産	10	46,920	46,912	48,291
その他の金融資産	19	1,419	1,358	954
その他の流動資産		4,183	3,906	3,793
流動資産合計		181,748	179,957	166,333
非流動資産
有形固定資産	11,16	147,742	165,813	158,609
のれん	12	622	318	318
無形資産	12	2,900	3,865	4,424
持分法で会計処理されている投資	32	4,448	4,308	3,833
その他の金融資産	19	18,301	25,688	18,999
その他の非流動資産		775	2,258	622
繰延税金資産	25	7,530	5,670	5,865
非流動資産合計		182,319	207,920	192,669
資産合計		364,067	387,877	359,002
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務	15,19	68,852	72,193	66,211
借入金	16,19	44,269	46,890	50,492
未払法人所得税等		5,501	1,614	1,413
その他の金融負債	19	22,658	21,742	18,416
引当金	17	5,457	7,088	5,313
その他の流動負債		967	1,024	978
流動負債合計		147,705	150,552	142,822

				（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
非流動負債
借入金	16,19	41,541	42,755	38,348
退職給付に係る負債	18	12,524	6,012	13,893
その他の金融負債	19	3,137	2,832	2,592
引当金	17	1,970	1,989	1,994
その他の非流動負債		178	128	777
繰延税金負債	25	4,294	8,353	5,194
非流動負債合計		63,643	62,069	62,799
負債合計		211,348	212,621	205,621
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	20	27,648	27,648	27,648
資本剰余金	20	29,543	29,544	29,414
利益剰余金	20	87,210	97,931	86,393
自己株式	20	△565	△573	△579
その他の資本の構成要素	20	3,685	14,757	5,402
親会社の所有者に帰属する持分合計		147,521	169,307	148,278
非支配持分		5,198	5,949	5,103
資本合計		152,719	175,256	153,381
負債及び資本合計		364,067	387,877	359,002

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
売上高	24	370,327	355,320
売上原価	22	298,285	283,247
売上総利益		72,042	72,073
販売費及び一般管理費	22	56,536	54,485
持分法による投資損失	32	15	1,292
その他の収益	24	2,184	2,671
その他の費用	24	3,213	14,640
営業利益		14,461	4,327
金融収益	23	1,949	561
金融費用	23	1,518	2,062
税引前利益		14,892	2,825
法人所得税費用	25	6,538	5,447
当期利益又は当期損失(△)		8,354	△2,622
当期利益の帰属
親会社の所有者		8,036	△3,161
非支配持分		317	539
当期利益又は当期損失(△)		8,354	△2,622
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は 当期損失(△)  　　　　　　　　　（円）	27	31.45	△12.37

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
当期利益又は当期損失(△)		8,354	△2,622
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	26	5,106	△2,415
確定給付制度の再測定	26	5,238	△6,660
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	26	362	△465
合計		10,707	△9,540
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	26	6,129	△5,729
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の　純変動	26	14	58
合計		6,142	△5,670
その他の包括利益合計		16,849	△15,210
当期包括利益		25,203	△17,832
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		24,349	△17,828
非支配持分		854	△4
合計		25,203	△17,832

④【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2014年４月１日残高		27,648	29,543	87,210	△565
当期包括利益
当期利益		－	－	8,036	－
その他の包括利益	26	－	－	－	－
当期包括利益合計		－	－	8,036	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△9
自己株式の処分		－	0	－	1
剰余金の配当	21	－	－	△2,555	－
利益剰余金への振替		－	－	5,240	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	0	2,685	△8
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の変動		－	－	－	－
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	10,722	△8
2015年３月31日残高		27,648	29,544	97,931	△573
当期包括利益
当期損失（△）		－	－	△3,161	－
その他の包括利益	26	－	－	－	－
当期包括利益合計		－	－	△3,161	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△6
自己株式の処分		－	0	－	0
剰余金の配当	21	－	－	△3,066	－
利益剰余金への振替		－	－	△5,311	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	0	△8,377	△6
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の変動		－	△130	－	－
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	△130	－	－
所有者との取引額合計		－	△129	△11,539	△6
2016年３月31日残高		27,648	29,414	86,393	△579

								（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
		その他の包括利益 を通じて測定する金融資産の公正 価値の純変動	確定給付 制度債務の再測定	在外営業 活動体の 為替換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2014年４月１日残高		3,594	－	－	91	3,685	147,521	5,198	152,719
当期包括利益
当期利益		－	－	－	－	－	8,036	317	8,354
その他の包括利益	26	5,106	5,237	5,963	6	16,313	16,313	536	16,849
当期包括利益合計		5,106	5,237	5,963	6	16,313	24,349	854	25,203
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△9	－	△9
自己株式の処分		－	－	－	－	－	1	－	1
剰余金の配当	21	－	－	－	－	－	△2,555	－	△2,555
利益剰余金への振替		△3	△5,237	－	－	△5,240	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△3	△5,237	－	－	△5,240	△2,563	－	△2,563
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－	206	206
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△309	△309
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	－	－	－	－	－	△103	△103
所有者との取引額合計		5,103	－	5,963	6	11,072	21,786	751	22,537
2015年３月31日残高		8,697	－	5,963	97	14,757	169,307	5,949	175,256
当期包括利益
当期損失（△）		－	－	－	－	－	△3,161	539	△2,622
その他の包括利益	26	△2,415	△6,627	△5,688	63	△14,667	△14,667	△543	△15,210
当期包括利益合計		△2,415	△6,627	△5,688	63	△14,667	△17,828	△4	△17,832
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分		－	－	－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	21	－	－	－	－	－	△3,066	－	△3,066
利益剰余金への振替		△1,315	6,627	－	－	5,311	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△1,315	6,627	－	－	5,311	△3,072	－	△3,072
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の変動		－	－	－	－	－	△130	△573	△703
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△269	△269
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	－	－	－	－	△130	△842	△971
所有者との取引額合計		△3,730	－	△5,688	63	△9,355	△21,029	△846	△21,875
2016年３月31日残高		4,967	－	275	160	5,402	148,278	5,103	153,381

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		14,892	2,825
減価償却費		15,191	17,075
減損損失		2,172	4,049
退職給付に係る資産及び負債の増減額 （△は減少）		△718	△70
製品保証引当金の増減額（△は減少）		1,715	△1,772
金融収益		△867	△561
金融費用		1,518	1,215
持分法による投資損益		15	1,292
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△5,223	6,010
棚卸資産の増減額（△は増加）		75	△3,574
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		2,897	△3,645
独占禁止法関連損失		－	8,152
為替換算調整勘定取崩益		－	△64
その他		106	1,928
小計		31,773	32,860
利息の受取額		245	109
配当金の受取額		1,082	782
利息の支払額		△1,536	△1,283
法人所得税等の支払額		△9,279	△4,450
法人所得税等の還付額		50	34
独占禁止法関連損失の支払額		－	△8,095
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,335	19,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,287	△332
定期預金の払出による収入		1,566	665
有形固定資産の取得による支出		△29,427	△21,967
有形固定資産の売却による収入		157	350
その他の金融資産の取得による支出		△539	△702
その他の金融資産の売却による収入		3	2,942
その他		△1,132	△1,275
投資活動によるキャッシュ・フロー		△30,658	△20,320

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		585	2,839
リース債務の返済による支出		△624	△615
長期借入金による収入		16,393	14,548
長期借入金の返済による支出		△14,243	△16,164
非支配持分からの払込による収入		206	－
自己株式の取得による支出		△9	△6
自己株式の売却による収入		1	0
配当金の支払額		△2,555	△3,066
非支配持分への配当金の支払額		△309	△269
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出		－	△663
財務活動によるキャッシュ・フロー		△555	△3,395
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,230	△1,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,649	△5,215
現金及び現金同等物の期首残高		38,133	30,510
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		27	－
現金及び現金同等物の期末残高	8	30,510	25,296

【連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

　KYB株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

　当社グループの2016年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2016年６月24日に取締役会によって承認されています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　この連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2014年４月１日です。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「34．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

(4）新基準の早期適用に関する事項

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月公表）および IFRS第７号「金融商品：開示」（2014年９月公表）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループがその活動から便益を享受するために、その会社の財務及び経営方針を直接的もしくは間接的に支配している会社をいいます。当社は、各連結会計年度の３月31日現在まで支配している事業体である子会社の財務諸表に基づき作成します。支配とは、親会社が投資先の企業活動から便益を獲得できるよう、当該企業の財務及び経営方針を決定する力を有することをいいます。現時点で行使可能または転換可能である潜在的な議決権の存在とその効果は、グループが他の企業を支配しているか否かの判断時に考慮されます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配が終了した日以降は連結を中止します。

　連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去します。グループ企業間の残高や取引は、グループ内取引から生じた未実現利益を含め、全額消去します。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している会社です。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理します。

③　ジョイント・ベンチャー

　ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の合意です。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動は、被共同支配企業を通じて行われております。当社グループは、被共同支配に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理します。

(2）企業結合

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。

　のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

　割安購入により、当該金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で直接認識されます。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループ各社の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識します。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

（ⅰ）分類

　金融資産は純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類します。当社グループは当初認識時において、その分類を決定します。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類します。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

（ⅱ）当初認識時の測定

　金融資産の通常の購入及び売却は取引日で認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入または売却することを確約した日です。金融資産の当初認識時において、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用します。なお、当社グループは、2014年４月１日IFRS移行日、2015年３月31日及び2016年３月31日において、売買目的の資本性金融商品を保有しておりません。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定します。

（ⅲ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。

(a）償却原価で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定します。

(b）その他の金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定します。

　公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識します。また、当該金融資産からの配当金については、当社グループが支払を受ける権利が確定した時点で、当期の純損益として認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えます。

（ⅳ）認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止します。

（ⅴ）減損

　当社グループは償却原価で測定される金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に対する損失評価引当金は、その他の包括利益で認識しております。

　当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報告日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に損失評価引当金の全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・　一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・　貨幣の時間価値

・　過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや　　労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。

　なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。

　金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。

②　デリバティブ以外の金融負債

（ⅰ）当初認識時の測定

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しますが、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定します。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益で認識します。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止します。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化します。

　デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、その後も公正価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益に計上します。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、連結包括利益計算書を通じて資本で認識します。非有効部分に関する利得または損失は、純損益で即時認識します。

　資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得または損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

　ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得または損失の累計額を純損益に振り替えます。

（ⅲ）ヘッジの要件を満たさないデリバティブ取引

　一部のデリバティブ取引はヘッジの要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、純損益で即時認識します。

(6）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する販売管理費を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれます。

　取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識します。

　有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　２～65年

・機械装置及び運搬具　２～25年

・工具器具及び備品　　２～20年

　有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。

(8）無形資産

　無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。

　無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア：５年

・開発費　　　：５年

　無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。

　のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。また、当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2）企業結合」に記載しております。

(9）リース

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類します。

　ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上します。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。

　オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識します。

(10）非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

　資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

　のれんは、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。

　のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位または資金生成単位グループに配分します。

(11）退職給付

　当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、または信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。

　確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

　実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益に借方計上または貸方計上し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識します。

(12）引当金及び偶発負債

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

　引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

　製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実情を考慮した保証見込額を加えて計上します。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

　決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、または引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記します。

(13）自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識します。

(14）収益認識

①　物品の販売

　物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価または債権の公正価値で測定します。また、物品の販売による収益は、当社グループ内の売上を相殺消去した後に、付加価値税、値引及び返品を差し引いた純額で表示します。

　物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売にかかる流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で認識します。納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、またはすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。

②　役務の提供

　役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価または債権の公正価値で測定します。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には、その取引に関する収益は、報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識します。

③　配当収益

　配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価または債権の公正価値で認識します。

(15）政府補助金

　政府補助金は、企業は補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16）借入費用

　意図された使用または販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得または製造に直接関連する借入費用は、当該資産が実質的に使用または売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価の一部として資産計上します。その他の借入費用は、発生した会計期間に費用として認識します。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されます。当該法人所得税は、その他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、純損益として認識します。

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定します。税額については、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて算定しております。

　繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して認識します。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異等について認識します。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・　のれんの当初認識から生じる一時差異

・　企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得（欠損金）に影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・　子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、単一の納税主体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合です。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含みます。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりです。

(1）非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３(10)の会計方針に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定します。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2）法人所得税

　当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題にかかる最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3）従業員給付

　当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(4）引当金及び偶発負債

　当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、偶発負債については、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示します。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されていますが、2016年３月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年 １月１日	2018年度	収益の認識に関する会計処理及び開示要求
IFRS第16号	リース	2019年 １月１日	2019年度	リース取引に関する会計処理及び開示要求

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。

　このうち、「特装車両事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社は、「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。

　なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ＡＣ事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、 ステイダンパ、フリーロック
	ＨＣ事業	シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、 モータ、航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
その他	特装車両事業、 システム製品および 電子機器等	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子機器

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結財務 諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	237,203	113,100	350,302	20,024	370,327	－	370,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,468	2,765	5,233	2,625	7,858	△7,858	－
計	239,671	115,864	355,536	22,649	378,185	△7,858	370,327
セグメント利益　（注)３	8,002	5,550	13,551	1,872	15,424	82	15,506
持分法による投資損益	△39	24	△15	－	△15	－	△15
その他の収益・費用（純額）　（注)４	415	△8	407	△1,437	△1,029	－	△1,029
営業利益	8,378	5,566	13,943	436	14,379	82	14,461
金融収益・費用（純額）							431
税引前利益							14,892
減価償却費及び償却費	8,602	5,773	14,375	820	15,196	△5	15,191
減損損失	84	－	84	2,088	2,172	－	2,172
非流動資産の増加額 （注)５	19,281	8,960	28,241	1,865	30,105	△19	30,087

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）」に記載しております。

５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、および繰延税金資産等を含めておりません。

当連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結財務 諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	240,903	95,025	335,928	19,392	355,320	－	355,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	2,938	3,073	1,824	4,897	△4,897	－
計	241,039	97,962	339,001	21,217	360,218	△4,897	355,320
セグメント利益　（注)３	15,484	544	16,028	1,534	17,562	27	17,588
持分法による投資損益	△1,320	28	△1,292	－	△1,292	－	△1,292
その他の収益・費用（純額)　（注)４	△8,944	△3,206	△12,150	180	△11,969	－	△11,969
営業利益	5,220	△2,633	2,586	1,714	4,300	27	4,327
金融収益・費用（純額）							△1,502
税引前利益							2,825
減価償却費及び償却費	10,224	6,099	16,323	758	17,081	△5	17,075
減損損失	463	3,478	3,941	108	4,050	△1	4,049
非流動資産の増加額 （注)５	15,070	4,798	19,867	1,432	21,300	－	21,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）」に記載しております。

５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、および繰延税金資産等を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：百万円）
日本	欧州	米国	中国	東南アジア	その他	合計
178,161	59,607	42,480	25,966	25,902	38,211	370,327

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国または地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、カナダ、トルコ、インド

(2）非流動資産

						（単位：百万円）
日本	欧州	米国	中国	東南アジア	その他	合計
96,238	13,234	9,590	22,175	17,335	11,421	169,996

（注）１．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、および繰延税金資産等を含めておりません。

３．地域は、地理的近接度により区分しております。

４．各区分に属する主な国または地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ（ＡＣ事業）に対しては、連結損益計算書の売上高のうち9.34％（34,601百万円）を占めております。

当連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：百万円）
日本	欧州	米国	中国	東南アジア	その他	合計
160,369	57,505	43,381	21,224	24,712	48,129	355,320

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国または地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

(2）非流動資産

						（単位：百万円）
日本	欧州	米国	中国	東南アジア	その他	合計
98,236	14,783	8,998	14,006	14,329	12,997	163,351

（注）１．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、および繰延税金資産等を含めておりません。

３．地域は、地理的近接度により区分しております。

４．各区分に属する主な国または地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ（ＡＣ事業）に対しては、連結損益計算書の売上高のうち10.85％（38,541百万円）を占めております。

７．企業結合

　該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
現金及び預金	34,059	28,678	22,970
預入期間３ヵ月以内の定期預金	4,074	1,833	2,326
合計	38,133	30,510	25,296

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
受取手形及び売掛金	83,913	86,971	76,689
電子記録債権	1,820	3,494	5,369
未収入金	5,553	7,113	6,515
貸倒引当金	△193	△307	△574
合計	91,093	97,270	87,999

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
製品	25,287	25,772	26,139
仕掛品	14,040	13,119	13,768
原材料及び貯蔵品	7,594	8,021	8,383
合計	46,920	46,912	48,291

　当連結会計年度において売上原価として認識した棚卸資産の評価減の金額は、1,260百万円（前連結会計年度は1,163百万円）です。

11．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2014年４月１日残高	90,020	208,538	44,929	27,026	13,013	383,526
取得	1,237	3,347	2,435	204	22,668	29,891
処分	△1,431	△5,608	△1,666	△0	－	△8,706
建設仮勘定からの振替	6,016	13,880	526	－	△20,423	－
為替換算差額	2,159	6,065	79	408	737	9,447
その他	17	127	△46	4	△1,475	△1,373
2015年３月31日残高	98,018	226,348	46,257	27,642	14,520	412,785
取得	849	2,256	1,928	238	14,088	19,359
処分	△393	△5,632	△2,091	－	△8	△8,125
建設仮勘定からの振替	5,541	11,835	396	－	△17,772	－
為替換算差額	△2,357	△6,818	△438	△327	△438	△10,378
その他	13	△401	107	6	△342	△616
2016年３月31日残高	101,672	227,587	46,159	27,559	10,047	413,024

					（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2014年４月１日残高	42,150	152,551	40,898	184	－	235,783
減価償却費	3,438	9,280	1,890	－	－	14,607
減損損失	1,111	726	30	－	－	1,867
処分	△1,194	△5,214	△1,635	－	－	△8,043
為替換算差額	355	2,326	25	－	－	2,706
その他	9	57	△16	－	－	50
2015年３月31日残高	45,868	159,727	41,193	184	－	246,971
減価償却費	3,737	10,150	2,275	－	－	16,162
減損損失	1,138	2,768	42	100	－	4,049
処分	△325	△5,340	△2,027	－	－	△7,692
為替換算差額	△725	△3,988	△340	－	－	△5,053
その他	8	△6	7	△32	－	△23
2016年３月31日残高	49,701	163,311	41,150	253	－	254,415

					（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2014年４月１日残高	47,870	55,987	4,030	26,843	13,013	147,742
2015年３月31日残高	52,150	66,621	5,064	27,458	14,520	165,813
2016年３月31日残高	51,971	64,276	5,009	27,306	10,047	158,609

　　　　　減損損失については、注記「14．減損損失」に記載しております。

　建設中の有形固定資産については、上記の中で建設仮勘定の科目として表示しております。

12．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
取得原価	のれん	開発費	その他	合計
2014年４月１日残高	622	1,418	2,122	4,163
取得	－	－	123	123
自己創設	－	992	－	992
処分	－	－	△16	△16
為替換算差額	－	62	176	238
その他	－	－	△47	△47
2015年３月31日残高	622	2,472	2,358	5,453
取得	－	－	100	100
自己創設	－	1,261	－	1,261
処分	－	△7	△1	△8
為替換算差額	－	△52	△148	△201
その他	－	△127	△6	△133
2016年３月31日残高	622	3,547	2,303	6,472

				（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	開発費	その他	合計
2014年４月１日残高	－	66	574	640
償却費（注）	－	195	96	291
減損損失	304	－	－	304
処分	－	－	△14	△14
為替換算差額	－	5	42	48
2015年３月31日残高	304	266	699	1,269
償却費（注）	－	401	118	519
処分	－	－	△0	△0
為替換算差額	－	△10	△48	△57
2016年３月31日残高	304	657	769	1,731

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

減損損失については、注記「14.減損損失」に記載しております。

				（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	開発費	その他	合計
2014年４月１日残高	622	1,352	1,548	3,522
2015年３月31日残高	318	2,206	1,659	4,183
2016年３月31日残高	318	2,890	1,534	4,742

　また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は8,333百万円及び7,760百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

13．リース

　当社グループはファイナンス・リースに分類される固定資産の賃借を行っています。当社グループがファイナンス・リースにより使用しているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
建物及び構築物	888	742	661
機械装置及び運搬具	934	1,154	1,148
土地	223	205	201
その他	747	653	554
合計	2,792	2,754	2,563

　ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
最低支払リース料
１年以内	594	589	571
１年超５年以内	2,342	2,030	1,763
５年超	8	235	269
ファイナンス・リースの将来金融費用	88	175	135
ファイナンス・リース債務の現在価値	2,857	2,679	2,467

　ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年以内	585	574	555
１年超５年以内	2,263	1,957	1,724
５年超	8	148	189
合計	2,857	2,679	2,467

　また、当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
最低支払リース料
１年以内	502	575	482
１年超５年以内	748	694	1,261
５年超	2	2	2
合計	1,252	1,270	1,745

　当連結会計年度の純損益に認識された最低支払リース料は512百万円であります。

14．減損損失

　当社グループは、会社別・事業別に、キャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業環境の悪化等により、関連する資産について減損処理を行いました。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2014年４月１日　至　2015年３月31日）

				（単位：百万円）
セグメント	地域	用途	種類	金額
ＡＣ事業	日本	遊休資産	機械装置	14
	中国	遊休資産	機械装置	69
その他	日本	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置等	1,784
	－	その他	のれん	304
合計				2,172

遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。

事業用資産については、収益性が著しく低下したことにより、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは２です。

のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された来期以降の予算及び計画を基礎としており、来期以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定により試算しております。

また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスクが適切に反映されるように算定し、10.6％としております

当連結会計年度（自 2015年４月１日　至　2016年３月31日）

				（単位：百万円）
セグメント	地域	用途	種類	金額
ＡＣ事業	日本	遊休資産	建物及び構築物、 機械装置等	63
	スペイン	遊休資産	機械装置	28
	中国	遊休資産	機械装置	372
ＨＣ事業	中国	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置等	3,479
その他	日本	事業用資産	その他	108
合計				4,049

遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。

事業用資産については、収益性が著しく低下したことにより、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、中国では使用価値により測定しており、割引率は10.3％を用いて算定しております。また、日本では処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは２です。

のれんは期末日毎に減損テストを行っております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失はありません。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
支払手形及び買掛金	62,587	63,546	58,788
電子記録債務	－	1,446	1,379
未払金	6,266	7,202	6,044
合計	68,852	72,193	66,211

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

16．借入金

　借入金の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
流動負債
短期借入金	30,826	30,665	32,557
１年内返済予定の長期借入金	13,443	16,226	17,935
合計	44,269	46,890	50,492
非流動負債
長期借入金	41,541	42,755	38,348
合計	41,541	42,755	38,348

　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
担保資産
受取手形	244	241	273
建物及び構築物	220	177	178
機械装置及び運搬具	227	246	232
土地	56	96	85
その他の有形固定資産	14	15	14
合計	760	773	781
担保付債務
短期借入金	133	102	114
１年内返済予定の長期借入金	113	14	2
長期借入金	20	8	5
合計	266	125	121

　上記以外に所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。

17．引当金

　引当金の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
製品保証引当金	5,221	6,783	4,958
その他	2,206	2,294	2,349
合計	7,427	9,077	7,307
流動	5,457	7,088	5,313
非流動	1,970	1,989	1,994

　引当金の増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	製品保証引当金	その他	合計
2014年４月１日残高	5,221	2,206	7,427
繰入額	3,712	226	3,938
減少額（目的使用）	△1,536	△141	△1,677
減少額（戻入）	△460	－	△460
その他の増減	△154	3	△151
2015年３月31日残高	6,783	2,294	9,077
流動	6,783	305	7,088
非流動	－	1,989	1,989
2015年３月31日残高	6,783	2,294	9,077
繰入額	2,050	314	2,363
減少額（目的使用）	△1,708	△251	△1,959
減少額（戻入）	△2,114	△5	△2,119
その他の増減	△53	△3	△56
2016年３月31日残高	4,958	2,349	7,307
流動	4,958	355	5,313
非流動	－	1,994	1,994
2016年３月31日残高	4,958	2,349	7,307

　各引当金の説明については、「３．重要な会計方針　（12）引当金及び偶発負債」に記載しております。

　その他は、主に環境対策引当金、資産除去債務、役員賞与引当金および従業員給付に係る負債です。

18．退職給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

積立型の確定給付制度は、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社は基金への掛金拠出等の義務を負っております。なお、当社は将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の額を再計算する事を規則で規定しております。

確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要な会計方針　（11）退職給付」をご参照ください。

また、一部の連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度に関するリスク

　当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

制度資産の変動	資本性金融商品への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動	市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務（純額）を増加させます。

②　連結財政状態計算書上の認識額

　確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
積立型確定給付年金制度に係る確定給付制度債務の現在価値	34,331	33,717	38,004
制度資産の公正価値	△26,198	△33,804	△29,293
積立型確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額	8,133	△88	8,711
非積立型確定給付年金制度に係る確定給付制度債務の現在価値	4,296	4,399	5,171
確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額	12,429	4,312	13,882
連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産	△95	△1,700	△11
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	12,524	6,012	13,893
確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額	12,429	4,312	13,882

③　確定給付制度債務（資産）の純額

　確定給付制度債務（資産）の純額の現在価値の調整表は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

		（単位：百万円）
	確定給付制度債務 の現在価値	制度資産の 公正価値	合計
2014年４月１日残高	38,627	△26,198	12,429
勤務費用	2,129	－	2,129
利息費用純額	382	－	382
	2,511	－	2,511
再測定
制度資産に係る収益	－	△586	△586
人口統計上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	△615	－	△615
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	－	△7,000	△7,000
	△615	△7,586	△8,201
拠出
事業主による制度への拠出	－	△1,022	△1,022
給付支払	△2,543	1,040	△1,503
その他	136	△39	98
2015年３月31日残高	38,116	△33,804	4,312

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

		（単位：百万円）
	確定給付制度債務 の現在価値	制度資産の 公正価値	合計
2015年３月31日残高	38,116	△33,804	4,312
勤務費用	2,827	－	2,827
利息費用純額	399	－	399
	3,226	－	3,226
再測定
制度資産に係る収益	－	△547	△547
人口統計上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	682	－	682
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	3,281	5,540	8,821
	3,963	4,993	8,956
拠出
事業主による制度への拠出	－	△1,405	△1,405
給付支払	△2,040	898	△1,142
その他	△90	25	△64
2016年３月31日残高	43,175	△29,293	13,882

④　制度資産の内訳

　制度資産の内訳は、以下のとおりです。

IFRS移行日（2014年４月１日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
国内株式	16,713	－	16,713
外国株式	1,451	－	1,451
国内債券	3,849	－	3,849
外国債券	750	－	750
生命保険の一般勘定	－	1,072	1,072
現金及び預金	1,919	－	1,919
その他	－	445	445
合計	24,681	1,517	26,198

国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が14,547百万円含まれております。

前連結会計年度（2015年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
国内株式	21,278	－	21,278
外国株式	677	－	677
国内債券	2,727	－	2,727
外国債券	1,797	－	1,797
生命保険の一般勘定	－	5,849	5,849
現金及び預金	1,179	－	1,179
その他	－	296	296
合計	27,658	6,146	33,804

国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が20,629百万円含まれております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
国内株式	16,815	－	16,815
外国株式	336	－	336
国内債券	4,900	－	4,900
外国債券	1,400	－	1,400
生命保険の一般勘定	－	4,539	4,539
現金及び預金	449	－	449
その他	－	855	855
合計	23,899	5,394	29,293

国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が16,449百万円含まれております。

⑤　数理計算上の仮定

　数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
割引率	1.0%	1.0%	0.3%

⑥　感応度分析

　数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見込まれる変数の変動幅に基づいております。

	変動	確定給付制度債務への影響
割引率	0.5％の上昇	2,409百万円の減少
	0.5％の低下	2,667百万円の増加

⑦　将来キャッシュ・フローに関連する情報

　当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額は1,030百万円です。また、確定給付負債の加重平均残存期間は12.25年（前連結会計年度は12.18年）です。

⑧　資産・負債の対応に関する情報

　当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資により資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想キャッシュ・アウトフローとどのように対応しているのかを積極的にモニターしており、このリスク管理のプロセスは前連結会計年度から変更しておりません。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

　確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用	456	553

19．金融商品

(1）資本管理

　当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。

　資本構成を維持または調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、または資産の売却による債務の削減を行う場合があります。

　当社グループは資本負債比率に基づいて資本を監視しています。この比率は正味負債額を総資本で除することで算出されます。正味負債額は借入総額から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。総資本は財政状態計算書に示される「資本」に正味負債額を加えて算出されます。

　当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）金融商品の分類

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	16,059	23,700	16,998
デリバティブ	120	139	207
その他	936	888	906
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	38,133	30,510	25,296
営業債権及びその他の債権	91,093	97,270	87,999
その他	2,606	2,319	1,843
合計	148,946	154,827	133,248
金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
借入金	85,810	89,645	88,840
デリバティブ	8	4	1
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	68,852	72,193	66,211
ファイナンス・リース債務	2,857	2,679	2,467
その他	22,931	21,891	18,538
合計	180,457	186,413	176,058

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

　ファイナンス・リース債務は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、金融負債はありません。

　　　　　　【その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産】

　当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。

　IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	IFRS移行日 (2014年４月１日)	前連結会計年度 (2015年３月31日)	前連結会計年度 (自 2014年４月１日   至 2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (自 2015年４月１日   至 2016年３月31日)
	公正価値	公正価値	受取配当金	公正価値	受取配当金
上場株式	15,866	23,508	339	16,802	398
非上場株式	193	192	1	197	1
デリバティブ	120	139	－	207	－
その他	936	888	274	906	49
合計	17,114	24,727	616	18,110	448

　期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）			当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
売却日時点の 公正価値	累積利得・損失 （△）	受取配当金	売却日時点の 公正価値	累積利得・損失 （△）	受取配当金
4	3	0	2,851	1,315	57

　これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、それぞれ３百万円、1,315百万円です。

(3）財務リスク管理

　当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。

　また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）信用リスク管理

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。

　また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

　なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

①　期日が経過しているが減損していない金融資産

　IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりです。

IFRS移行日（2014年４月１日）

		（単位：百万円）
	期日経過額
	90日以内	90日超 180日以内	180日超	合計
営業債権及びその他の債権	238	56	－	294

前連結会計年度（2015年３月31日）

		（単位：百万円）
	期日経過額
	90日以内	90日超 180日以内	180日超	合計
営業債権及びその他の債権	793	130	91	1,014

当連結会計年度（2016年３月31日）

		（単位：百万円）
	期日経過額
	90日以内	90日超 180日以内	180日超	合計
営業債権及びその他の債権	969	137	108	1,214

②　貸倒引当金の増減

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
期首残高	228	341
繰入額	161	411
減少額（目的使用）	△23	△100
減少額（戻入）	△32	△26
その他の増減	6	△41
期末残高	341	587

③　金融資産の移転

　当社グループは、一部の受取手形を手形の期日前に銀行に割り引いております。銀行に受取手形を割り引いても、もし当該手形が不渡りとなれば、当社グループは、割り引いた銀行等からその手形の買戻しが要求されます。したがって、割り引いた手形については、引き続き受取手形の期日まで受取手形として認識し、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。また、割引により入金した金額を借入金に含めて表示しております。

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引手形は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
受取手形割引高	26	51	154

(5）流動性リスク管理

　当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。

　また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。

　当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。

IFRS移行日（2014年４月１日）

					（単位：百万円）
	帳簿残高	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	68,852	68,852	－	－	－	－	－
短期借入金	30,826	30,826	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	13,443	13,443	－	－	－	－	－
長期借入金	41,541	－	14,928	15,424	9,049	1,900	241
短期リース債務	585	585	－	－	－	－	－
長期リース債務	2,272	－	500	399	1,208	157	8
合計	157,519	113,707	15,427	15,822	10,257	2,057	249
デリバティブ金融負債
金利スワップ	8	2	3	3	－	－	－
合計	8	2	3	3	－	－	－

前連結会計年度（2015年３月31日）

					（単位：百万円）
	帳簿残高	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	72,193	72,193	－	－	－	－	－
短期借入金	30,665	30,665	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	16,226	16,226	－	－	－	－	－
長期借入金	42,755	－	17,716	11,509	8,534	3,972	1,024
短期リース債務	574	574	－	－	－	－	－
長期リース債務	2,105	－	494	1,208	224	31	148
合計	164,518	119,658	18,210	12,717	8,758	4,003	1,172
デリバティブ金融負債
金利スワップ	4	2	2	－	－	－	－
合計	4	2	2	－	－	－	－

当連結会計年度（2016年３月31日）

						（単位：百万円）
	帳簿残高	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	66,211	66,211	－	－	－	－	－
短期借入金	32,557	32,557	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	17,935	17,935	－	－	－	－	－
長期借入金	38,348	－	12,736	12,022	7,521	4,560	1,509
短期リース債務	555	555	－	－	－	－	－
長期リース債務	1,912	－	1,269	292	100	62	189
合計	157,518	117,258	14,004	12,315	7,621	4,622	1,698
デリバティブ金融負債
金利スワップ	1	1	－	－	－	－	－
合計	1	1	－	－	－	－	－

(6）市場リスク管理

①　為替リスク管理

　当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しています。

為替感応度分析

　当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）に対する感応度分析は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
営業利益に与える影響額
米ドル	150	156
ユーロ	40	49

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が、米ドルおよびユーロに対して１円円高又は円安となった場合の、当社グループの営業利益に与える影響額は、上記のとおりです。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。

②　金利リスク

　当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっております。

金利感応度分析

　当社グループの金利リスクエクスポージャーに対する感応度分析は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
税引前利益に与える影響額	191	126

　感応度分析は、金利スワップ契約により利息の支払い額を固定化していない変動金利の有利子負債を対象に、金利が１％変動（上昇又は低下）した場合における税引前利益に与える影響額を示しています。本分析においては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しております。

(7）金融商品の帳簿価額および公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債、償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定される金融商品については、「(2）金融商品の分類」において開示しております。

					（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	16,059	16,059	23,700	23,700	16,998	16,998
デリバティブ	120	120	139	139	207	207
その他	936	936	888	888	906	906
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	38,133	38,133	30,510	30,510	25,296	25,296
営業債権及びその他の債権	91,093	91,093	97,270	97,270	87,999	87,999
その他	2,606	2,606	2,319	2,319	1,843	1,843
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
借入金	85,810	86,008	89,645	89,824	88,840	89,191
デリバティブ	8	8	4	4	1	1
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	68,852	68,852	72,193	72,193	66,211	66,211
ファイナンス・リース債務	2,857	2,857	2,679	2,679	2,467	2,467
その他	22,931	22,931	21,891	21,891	18,538	18,538

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しています。

③　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

IFRS移行日（2014年４月１日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	15,866	－	－	15,866
非上場株式	－	－	193	193
デリバティブ	－	120	－	120
その他	－	310	625	936
合計	15,866	430	818	17,114
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	8	－	8
合計	－	8	－	8

前連結会計年度（2015年３月31日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	23,508	－	－	23,508
非上場株式	－	－	192	192
デリバティブ	－	139	－	139
その他	－	259	629	888
合計	23,508	398	821	24,727
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	4	－	4
合計	－	4	－	4

当連結会計年度（2016年３月31日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	16,802	－	－	16,802
非上場株式	－	－	197	197
デリバティブ	－	207	－	207
その他	－	251	654	906
合計	16,802	459	851	18,110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

　「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは全てレベル３です。

　IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２、およびレベル３の間での振替は該当ありません。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式および出資金の当社の持分比率から計算された純資産額または会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額または会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他包括利益として計上しております。

(8）デリバティブおよびヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が損益に認識されるまで当該会計処理を継続しております。

　当社グループでは、社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動および借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利通貨スワップおよび金利スワップを利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

　ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）および金利基礎数値が一致するようにしております。IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額はありません。

　IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2014年４月１日）
	想定元本	帳簿価額		連結財政状態計算書上の表示科目	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動額
		デリバティブ資産	デリバティブ負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 金利スワップ	1,040	－	8	その他の 金融負債（非流動）	－
為替リスク金利リスク 金利通貨スワップ	2,627	120	－	その他の 金融資産（非流動）	－

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）
	想定元本	帳簿価額		連結財政状態計算書上の表示科目	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動額
		デリバティブ資産	デリバティブ負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 金利スワップ	800	－	4	その他の 金融負債（非流動）	－
為替リスク金利リスク 金利通貨スワップ	3,238	139	－	その他の 金融資産（非流動）	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2016年３月31日）
	想定元本	帳簿価額		連結財政状態計算書上の表示科目	非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額
		デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 金利スワップ	400	－	1	その他の 金融負債（非流動）	－
為替リスク金利リスク 金利通貨スワップ	2,136	207	－	その他の 金融資産（非流動）	－

IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ指定されているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2015年４月１日）
	非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額	その他の資本の構成要素として 計上された残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 変動金利借入	－	△5
為替リスク金利リスク 外貨建変動金利借入	－	96

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）
	非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額	その他の資本の構成要素として 計上された残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 変動金利借入	－	△3
為替リスク金利リスク 外貨建変動金利借入	－	100

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2016年３月31日）
	非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額	その他の資本の構成要素として 計上された残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 変動金利借入	－	△1
為替リスク金利リスク 外貨建変動金利借入	－	161

20．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　授権株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

	授権株式総数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2014年４月１日残高	491,955,000	257,484,315	27,648	29,543
増減	－	－	－	0
2015年３月31日残高	491,955,000	257,484,315	27,648	29,544
増減	－	－	－	△129
2016年３月31日残高	491,955,000	257,484,315	27,648	29,414

（注）１　当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２　発行済株式は、全額払込済です。

(2）利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されます。その他の利益剰余金は、主に当社グループの稼得した利益の累積額であります。

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが想定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(3）自己株式

　会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

　自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
2014年４月１日残高	1,978,091	565
増減	15,781	8
2015年３月31日残高	1,993,872	573
増減	15,561	6
2016年３月31日残高	2,009,433	579

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

　当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の純変動額のうち有効と認められる部分です。

③　在外営業活動体の為替換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

21．配当金

　各連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2014年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,278	５円00銭	2014年３月31日	2014年６月26日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	1,278	５円00銭	2014年９月30日	2014年12月５日

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,788	７円00銭	2015年３月31日	2015年６月25日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	1,277	５円00銭	2015年９月30日	2015年12月４日

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,533	６円00銭	2016年３月31日	2016年６月27日

22．費用の性質別内訳

　売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
給与・諸手当	66,610	66,693
退職給付費用	2,062	2,845
減価償却費及び償却費	15,191	17,075
荷造運賃	13,058	12,112
その他	257,900	239,007
合計	354,821	337,732

23．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	251	113
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	616	448
為替差益	1,082	－
合計	1,949	561
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	1,518	1,215
為替差損	－	848
合計	1,518	2,062

24．収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）

(1）売上高

　売上高の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
製品売上高	369,686	354,769
工事売上高	641	551
合計	370,327	355,320

(2）その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
為替差益	159	－
受取技術援助料	809	896
固定資産売却益	33	28
その他	1,184	1,747
合計	2,184	2,671

(3）その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
為替差損	－	1,499
固定資産処分損	657	509
減損損失	2,172	4,049
独占禁止法関連損失（注)	－	8,152
その他	384	431
合計	3,213	14,640

（注）独占禁止法関連損失は、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する罰金及び　　　関連費用であります。

25．法人所得税

(1）税金費用

　法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
当期税金費用
当年度	5,920	4,445
過年度	△670	－
合計	5,250	4,445
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△1,389	△2,040
評価性引当額の増減	1,757	2,542
税率の変更等	920	500
合計	1,288	1,002
法人所得税費用	6,538	5,447

(2）法定実効税率と実際負担税率の調整表

　当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	4.9
過年度法人税等	△4.5	－
連結子会社の税率差異	△3.9	△12.8
海外連結子会社の留保利益	3.8	9.7
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	4.9	61.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2	17.7
罰科金	－	85.5
その他	0.1	△5.5
実際負担税率	43.9％	192.8％

　当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は32.3％（前連結会計年度は34.8％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

前連結会計年度

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、2016年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。

当連結会計年度

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9％となります。

(3）繰延税金資産及び負債の変動内訳

　繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

			（単位：百万円）
	2014年 ４月１日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2015年 ３月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,092	△938	△2,372	4,781
繰越欠損金	－	318	－	318
未払賞与	1,586	△98	－	1,488
製品保証引当金	905	66	－	971
ソフトウェア	1,292	△93	－	1,198
在庫未実現損益に係る税効果	963	△194	－	770
固定資産未実現損益に係る税効果	233	132	－	365
減損損失	147	272	－	418
たな卸資産評価損	326	108	－	434
研究開発目的資産	249	141	－	390
その他長期従業員給付	450	△45	－	405
その他	1,957	△625	△5	1,328
合計	16,201	△957	△2,377	12,867
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	2,016	△1	2,235	4,250
在外子会社の留保利益金	3,085	562	－	3,647
退職給付信託資産	2,904	△386	－	2,517
有形固定資産	3,965	△365	－	3,600
開発費	469	264	－	733
その他	526	279	△2	803
合計	12,965	352	2,233	15,550
純額	3,236	△1,309	△4,610	△2,683

（注）為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

			（単位：百万円）
	2015年 ４月１日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2016年 ３月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,781	△205	3,041	7,617
繰越欠損金	318	119	－	437
未払賞与	1,488	△98	－	1,390
製品保証引当金	971	45	－	1,016
ソフトウェア	1,198	△205	－	993
在庫未実現損益に係る税効果	770	△210	－	560
固定資産未実現損益に係る税効果	365	△12	－	353
減損損失	418	24	－	442
たな卸資産評価損	434	△283	－	151
研究開発目的資産	390	△85	－	305
その他長期従業員給付	405	△196	－	209
その他	1,328	964	△39	2,252
合計	12,867	△143	3,001	15,725
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	4,250	△800	△1,354	2,096
在外子会社の留保利益金	3,647	△273	－	3,374
退職給付信託資産	2,517	△263	－	2,254
有形固定資産	3,600	△192	－	3,408
開発費	733	182	－	915
その他	803	2,205	－	3,008
合計	15,550	859	△1,354	15,055
純額	△2,683	△1,002	4,356	670

（注）為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております

(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
将来減算一時差異	1,652	5,671	9,074
繰越欠損金	6,760	7,165	10,215
合計	8,412	12,836	19,289

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年目	435	516	552
２年目	463	582	7
３年目	523	8	100
４年目	7	106	312
５年目以降	5,333	5,953	9,244
合計	6,760	7,165	10,215

26．その他の包括利益

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動
当期発生額
税効果調整前	7,341	△3,769
税効果額	△2,235	1,354
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動	5,106	△2,415
確定給付制度の数理計算上の差異
当期発生額
税効果調整前	7,608	△9,700
税効果額	△2,370	3,041
確定給付制度の数理計算上の差異	5,238	△6,660
持分法で会計処理されている投資に対する持分相当額
当期発生額
税効果調整前	362	△465
税効果額	－	－
持分法で会計処理されている投資に対する持分相当額	362	△465
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額
税効果調整前	6,129	△5,729
税効果額	－	－
在外営業活動体の為替換算差額	6,129	△5,729
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動
当期発生額
税効果調整前	21	98
税効果額	△7	△39
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動	14	58
合計	16,849	△15,210

27．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は 当期損失（△）　　　　　　　　　　　　（百万円）	8,036	△3,161
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　（株）	255,501,255	255,485,162
基本的１株当たり当期利益又は 当期損失（△）　　　　　　　　　　　　　（円）	31.45	△12.37

28．偶発負債

　当社グループは、関連会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っています。各連結会計年度末の債務保証の残高は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
関連会社
銀行借入	1,772	1,852	1,689
合計	1,772	1,852	1,689

　独占禁止法関連

2015年９月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対し、集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

29．コミットメント

　有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、当連結会計年度末1,673百万円であります。

30．関連当事者との取引

　経営幹部に対する報酬

　当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
報酬および賞与	344	304
合計	344	304

31．子会社

当社の主要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

32．持分法で会計処理されている投資

　持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
帳簿価額	4,448	4,308	3,833

　持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
当期利益（継続事業からの純損益）	△15	△1,292
その他の包括利益（税引後）	362	△465
合計	347	△1,757

33．後発事象

(1）中国グループ会社合併の概要

当社は2015年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である凱迩必機械工業（鎮江）有限公司を存続会社として、同じく当社の連結子会社である凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を吸収合併することを決議いたしました。

取引の概要

①結合当事企業の概要およびその事業の内容

結合企業の名称　　　　　凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

事業の内容　　　　　　　自動車用油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売

被結合企業の名称　　　　凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

事業の内容　　　　　　　建設機械用油圧機器の製造・販売

②企業結合日

2016年４月１日

③企業結合の法的形式

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司を吸収合併存続会社、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。

④結合後企業の名称

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

⑤その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）

中国における製造拠点を集約し、グループ各社の保有する経営資源の有効活用による経営効率化を推進し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化を図ってまいります。

(2）国内グループ会社合併の概要

当社は2015年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKYB-YS株式会社を存続会社として、同じく当社の連結子会社であるKYB-CADAC株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

取引の概要

①結合当事企業の概要およびその事業の内容

結合企業の名称　　　　　KYB-YS株式会社

事業の内容　　　　　　　油圧機器製品および精密加工部品等の製造・販売

被結合企業の名称　　　　KYB-CADAC株式会社

事業の内容　　　　　　　油圧機器用鋳物製品、金型の製造・販売

②企業結合日

2016年４月１日

③企業結合の法的形式

KYB-YS株式会社を吸収合併存続会社、KYB-CADAC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。

④結合後企業の名称

KYB-YS株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）

国内（長野地区）における製造拠点を再編することにより、グループ各社の保有する経営資源の有効活用など経営効率化を推進し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化を図ってまいります。

34．初度適用

(1）IFRSに基づく報告への移行

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。

　日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年４月１日です。

　IFRS第１号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。

①　企業結合

　IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②　在外営業活動体に係る為替換算差額

　IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしております。

③　資本性金融商品の指定

　IFRS移行日以前に認識した資本性金融商品については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

④　借入費用

　IFRS移行日より前に行われた取引については、IAS第23号「借入費用」を遡及適用しておりません。

⑤　みなし原価

　IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

　当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。

　IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2）IFRS移行日（2014年４月１日）の資本の調整」以降に示すとおりです。

(2）IFRS移行日（2014年４月１日）の資本の調整

					（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部					資産
流動資産					流動資産
現金及び預金	39,505	△1,372	38,133	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	86,443	4,649	91,093	B	営業債権及びその他の債権
製品	24,642	22,278	46,920		棚卸資産
仕掛品	13,566	△13,566	－
原材料及び貯蔵品	8,368	△8,368	－
繰延税金資産	4,815	△4,815	－	E
短期貸付金	45	1,373	1,419	A,G	その他の金融資産
その他	8,854	△4,672	4,183	B	その他の流動資産
貸倒引当金	△193	193	－	B
流動資産合計	186,048	△4,301	181,748		流動資産合計
固定資産					非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,362	100,380	147,742	C	有形固定資産
機械装置及び運搬具 （純額）	54,846	△54,846	－	C
土地	26,619	△26,619	－	C
リース資産（純額）	2,788	△2,788	－	C
建設仮勘定	13,012	△13,012	－	C
その他（純額）	3,007	△3,007	－	C
有形固定資産合計	147,636	105	147,742
無形固定資産
のれん	622	－	622	H	のれん
ソフトウェア	156	2,743	2,900	I	無形資産
その他	1,391	△1,391	－
無形固定資産合計	2,170	1,352	3,522
投資その他の資産
投資有価証券	20,712	△16,264	4,448	D	持分法で会計処理されている投資
退職給付に係る資産	94	680	775		その他の非流動資産
繰延税金資産	1,934	5,595	7,530	E	繰延税金資産
その他	2,542	15,759	18,301	G	その他の金融資産
貸倒引当金	△57	57	－
投資その他の資産合計	25,226	5,828	31,055
固定資産合計	175,034	7,285	182,319		非流動資産合計
資産合計	361,083	2,984	364,067		資産合計

					（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部					負債
流動負債					流動負債
支払手形及び買掛金	62,584	6,268	68,852	F	営業債務及びその他の債務
短期借入金	44,206	63	44,269		借入金
リース債務	585	22,073	22,658	G	その他の金融負債
未払金	11,701	△11,701	－	F
未払法人税等	5,501	－	5,501		未払法人所得税等
設備関係支払手形	2,966	△2,966	－
製品保証引当金	5,220	236	5,457	J	引当金
役員賞与引当金	173	△173	－
その他	13,805	△12,839	967	F	その他の流動負債
流動負債合計	146,746	959	147,705		流動負債合計
固定負債					非流動負債
長期借入金	41,395	146	41,541		借入金
リース債務	2,271	865	3,137	G	その他の金融負債
繰延税金負債	888	3,405	4,294	E	繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	3,965	△3,965	－
役員退職慰労金引当金	74	1,896	1,970	J	引当金
環境対策引当金	220	△220	－
退職給付に係る負債	9,949	2,574	12,524	K	退職給付に係る負債
資産除去債務	386	△386	－
その他	1,188	△1,011	178	F	その他の非流動負債
固定負債合計	60,339	3,304	63,643		非流動負債合計
負債合計	207,085	4,263	211,348		負債合計
純資産の部					資本
株主資本
資本金	27,647	－	27,648		資本金
資本剰余金	29,543	－	29,543		資本剰余金
利益剰余金	78,323	8,887	87,210		利益剰余金
自己株式	△565	－	△565		自己株式
	－	3,685	3,685	K	その他の資本の構成要素
株主資本合計	134,948	12,572	147,521		親会社の所有者に帰属する 持分合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券差額金	4,354	△4,354	－
土地再評価差額金	5,316	△5,316	－
為替換算調整勘定	3,651	△3,651	－	L
退職給付に係る調整累計額	506	△506	－	K
その他の包括利益累計額合計	13,828	△13,828	－
少数株主持分	5,220	△22	5,198		非支配持分
純資産合計	153,997	△1,279	152,719		資本合計
負債純資産合計	361,083	2,984	364,067		負債及び資本合計

(3）前連結会計年度末（2015年３月31日）の資本の調整

					（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部					資産
流動資産					流動資産
現金及び預金	31,752	△1,242	30,510	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	91,249	6,021	97,270	B	営業債権及びその他の債権
製品	25,365	21,547	46,912		棚卸資産
仕掛品	12,905	△12,905	－
原材料及び貯蔵品	8,855	△8,855	－
繰延税金資産	4,756	△4,756	－	E
短期貸付金	116	1,242	1,358	A,G	その他の金融資産
その他	10,166	△6,260	3,906	B	その他の流動資産
貸倒引当金	△306	306	－	B
流動資産合計	184,859	△4,903	179,957		流動資産合計
固定資産					非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,018	113,795	165,813	C	有形固定資産
機械装置及び運搬具 （純額）	63,849	△63,849	－	C
土地	27,252	△27,252	－	C
リース資産（純額）	2,752	△2,752	－	C
建設仮勘定	14,519	△14,519	－	C
その他（純額）	3,516	△3,516	－	C
有形固定資産合計	163,910	1,903	165,813
無形固定資産
のれん	316	1	318	H	のれん
ソフトウェア	219	3,646	3,865	I	無形資産
その他	1,440	△1,440	－
無形固定資産合計	1,976	2,207	4,183
投資その他の資産
投資有価証券	28,204	△23,898	4,308	D	持分法で会計処理されている投資
退職給付に係る資産	1,699	559	2,258		その他の非流動資産
繰延税金資産	2,189	3,480	5,670	E	繰延税金資産
その他	2,146	23,542	25,688	G	その他の金融資産
貸倒引当金	△57	57	－
投資その他の資産合計	34,183	3,740	37,924
固定資産合計	200,069	7,850	207,920		非流動資産合計
資産合計	384,929	2,948	387,877		資産合計

					（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部					負債
流動負債					流動負債
支払手形及び買掛金	64,991	7,202	72,193	F	営業債務及びその他の債務
短期借入金	46,785	105	46,890		借入金
リース債務	574	21,168	21,742	G	その他の金融負債
未払金	13,439	△13,439	－	F
未払法人税等	1,614	－	1,614		未払法人所得税等
設備関係支払手形	1,539	△1,539	－
製品保証引当金	6,783	305	7,088	J	引当金
役員賞与引当金	226	△226	－
その他	13,522	△12,498	1,024	F	その他の流動負債
流動負債合計	149,475	1,076	150,552		流動負債合計
固定負債					非流動負債
長期借入金	42,623	131	42,755		借入金
リース債務	2,105	727	2,832	G	その他の金融負債
繰延税金負債	5,157	3,196	8,353	E	繰延税金負債
再評価に係る繰延税金 負債	3,599	△3,599	－
役員退職慰労金引当金	88	1,901	1,989	J	引当金
環境対策引当金	220	△220	－
退職給付に係る負債	6,011	－	6,012	K	退職給付に係る負債
資産除去債務	399	△399	－
その他	989	△861	128		その他の非流動負債
固定負債合計	61,195	874	62,069		非流動負債合計
負債合計	210,671	1,950	212,621		負債合計
資産の部					資本
株主資本
資本金	27,647	－	27,648		資本金
資本剰余金	29,543	－	29,544		資本剰余金
利益剰余金	81,066	16,865	97,931		利益剰余金
自己株式	△573	－	△573		自己株式
	－	14,757	14,757	K	その他の資本の構成要素
株主資本合計	137,684	31,623	169,307		親会社の所有者に帰属する 持分合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券差額金	9,671	△9,671	－
土地再評価差額金	5,682	△5,682	－
為替換算調整勘定	9,640	△9,640	－	L
退職給付に係る調整 累計額	5,670	△5,670	－	K
その他の包括利益累計額合計	30,664	△30,664	－
少数株主持分	5,909	40	5,949		非支配持分
純資産合計	174,258	998	175,256		資本合計
負債純資産合計	384,929	2,948	387,877		負債及び資本合計

(4）資本の調整に関する注記

　資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりです。

Ａ．日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSではその他の金融資産として表示しています。

Ｂ．日本基準において、区分掲記している受取手形及び売掛金、貸倒引当金、未収入金を、営業債権及びその他の債権として表示しています。

Ｃ．日本基準において、区分掲記している建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産、建設仮勘定を、有形固定資産として表示しています。

Ｄ．日本基準において、投資有価証券として表示している持分法で会計処理されている投資を、区分掲記しています。

Ｅ．日本基準において、流動項目として区分掲記している繰延税金資産及び繰延税金負債を、全額非流動項目として表示しています。

Ｆ．日本基準において、区分掲記している支払手形及び買掛金、未払金を、営業債務及びその他の債務として表示しています。

Ｇ．IFRSの表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しています。

Ｈ．のれん

　日本基準上、のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。但し僅少なものは当期の費用として処理しております。IFRSでは、移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されています。

　また、IFRS移行日時点において、のれんが減損しているという兆候の有無にかかわらず、のれんの減損テストを行っています。

　当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
連結財政状態計算書	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）
資産	－	1
利益剰余金	－	1

Ｉ．無形資産

　日本基準では費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては一定の要件を満たすものについて資産化することが求められており、無形資産に計上しております。

　当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
連結財政状態計算書	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）
資産	1,352	2,206
利益剰余金	882	1,473

Ｊ．従業員給付

　日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSにおいては負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されています。

　当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
連結財政状態計算書	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）
負債	1,352	1,359
利益剰余金	△880	△928

Ｋ．退職給付に関する調整

　日本基準では、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行っています。IFRSでは、当該組替調整は認められないことから、振り戻す処理を行っています。

　当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
連結財政状態計算書	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）
負債	△907	△138
利益剰余金	595	689

Ｌ．在外営業活動体に係る為替換算差額

　IFRS１号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額（その他の資本の構成要素に含まれる）をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えています。

　当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
連結財政状態計算書	IFRS移行日 （2014年４月１日）	前連結会計年度 （2015年３月31日）
その他の資本の構成要素	△3,651	△3,651
利益剰余金	3,651	3,651

(5）前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）の包括利益の調整

					（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	370,425	△98	370,327		売上高
売上原価	299,603	△1,318	298,285		売上原価
売上総利益	70,822	1,220	72,042		売上総利益
販売費及び一般管理費	57,230	△695	56,536	E,F,G	販売費及び一般管理費
	－	15	15	C	持分法による投資損失
	－	2,184	2,184	B	その他の収益
	－	3,213	3,213	D,E	その他の費用
営業利益	13,591	870	14,461		営業利益
営業外収益	4,154	△4,154	－
営業外費用	1,893	△1,893	－
	－	1,949	1,949	A	金融収益
	－	1,518	1,518	A	金融費用
特別利益	37	△37	－	B
特別損失	2,717	△2,717	－	D
税金等調整前当期純利益	13,171	1,720	14,892		税引前利益
法人税等合計	5,852	685	6,538		法人所得税費用
少数株主損益調整前当期純利益	7,319	1,035	8,354		当期利益
その他の包括利益					その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,317	△211	5,106		その他の包括利益を通じて 　公正価値で測定される 　金融資産の公正価値変動
土地再評価差額金	365	△365	－
為替換算調整勘定	6,155	△26	6,129		在外営業活動体の為替換算差額
退職給付に係る調整額	5,161	77	5,238		確定給付制度の再測定
持分法適用会社に対する   持分相当額	362	－	362		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
	－	14	14		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
その他の包括利益合計	17,361	△513	16,849		その他の包括利益合計
包括利益	24,680	522	25,203		当期包括利益

(6）前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）の包括利益の調整に関する注記

　包括利益の調整に関する主な内容は、以下のとおりです。

Ａ．IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。

Ｂ．日本基準における固定資産売却益（特別利益）を、IFRSにおいては、その他の収益として表示しています。

Ｃ．日本基準における持分法による投資損失（営業外費用）を、IFRSにおいては、持分法による投資損失として区分掲記しています。

Ｄ．日本基準における固定資産処分損（特別損失）を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。

Ｅ．のれん

　日本基準上、のれんの償却については、効果が発現すると見込まれる期間を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されています。

　また、IFRS移行日時点において、のれんが減損しているという兆候の有無にかかわらず、のれんの減損テストを行っています。

　当該調整による連結損益計算書に対する影響は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
連結損益計算書	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）
販売費及び一般管理費	△156
その他の費用	155
営業利益	1
税引前利益	1

Ｆ．未払有給休暇

　日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては負債計上を行っていることに伴い、未払有給休暇の残高の変動額が純損益に影響を及ぼしています。

　当該調整による連結損益計算書に対する影響は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
連結損益計算書	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）
売上原価	14
販売費及び一般管理費	2
営業利益	△15
税引前利益	△15

Ｇ．退職給付に関する調整

　日本基準では、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行っています。IFRSでは、当該組替調整は認められないことから、振り戻す処理を行っています。

　当該調整による連結損益計算書に対する影響は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
連結損益計算書	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）
売上原価	△106
販売費及び一般管理費	△32
営業利益	138
税引前利益	138

(7）前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）のキャッシュ・フローの調整

　日本基準に準拠して開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な調整はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	90,537	179,765	264,888	355,384
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	4,783	△750	2,258	3,697
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	3,089	△3,392	△1,435	△2,237
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	12.09	△13.28	△5.62	△8.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	12.09	△25.37	7.66	△3.14

　（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

２．当連結会計年度及び第４四半期連結会計期間については、監査法人による監査又はレビューを受けておりません。