2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,935

7,365

受取手形

1,455

1,140

売掛金

※1 56,253

※1 51,703

電子記録債権

3,493

3,069

製品

3,642

3,735

仕掛品

8,442

8,829

原材料及び貯蔵品

1,495

2,043

前払費用

132

187

繰延税金資産

2,190

1,773

短期貸付金

9

10

関係会社短期貸付金

9,000

7,673

未収入金

※1 6,775

※1 5,863

その他

251

218

貸倒引当金

159

196

流動資産合計

102,917

93,419

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,150

25,051

構築物

1,840

1,754

機械及び装置

21,978

22,046

車両運搬具

76

70

工具、器具及び備品

1,317

1,254

土地

20,007

20,151

リース資産

747

592

建設仮勘定

2,988

3,141

有形固定資産合計

74,107

74,062

無形固定資産

 

 

借地権

10

10

その他

35

31

無形固定資産合計

46

42

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,258

16,672

関係会社株式

30,363

32,116

関係会社出資金

11,092

11,203

関係会社長期貸付金

6,819

5,652

従業員に対する長期貸付金

11

5

破産更生債権等

7

0

長期前払費用

335

272

繰延税金資産

1,245

2,571

その他

607

587

貸倒引当金

42

17

投資損失引当金

1,515

2,458

投資その他の資産合計

72,181

66,607

固定資産合計

146,335

140,713

資産合計

249,253

234,132

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 2,509

※1 1,877

買掛金

※1 46,466

※1 43,293

短期借入金

16,660

19,907

1年内返済予定の長期借入金

9,280

11,200

リース債務

300

259

未払金

※1 7,931

※1 5,995

未払費用

4,629

4,201

未払法人税等

704

148

前受金

83

32

預り金

※1 5,934

※1 4,925

設備関係支払手形

※1 1,289

1,090

製品保証引当金

2,170

1,777

役員賞与引当金

80

80

その他

1

3

流動負債合計

98,042

94,792

固定負債

 

 

長期借入金

24,840

22,840

長期未払金

208

170

リース債務

446

333

再評価に係る繰延税金負債

3,499

3,307

退職給付引当金

7,215

6,464

環境対策引当金

215

215

資産除去債務

358

360

債務保証損失引当金

854

固定負債合計

36,783

34,547

負債合計

134,826

129,339

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,647

27,647

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,333

13,333

その他資本剰余金

16,408

16,409

資本剰余金合計

29,742

29,742

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

3

0

固定資産圧縮積立金

277

249

別途積立金

18,580

18,580

繰越利益剰余金

23,648

17,736

利益剰余金合計

42,508

36,565

自己株式

573

579

株主資本合計

99,326

93,377

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,562

5,735

土地再評価差額金

5,539

5,679

評価・換算差額等合計

15,101

11,415

純資産合計

114,427

104,792

負債純資産合計

249,253

234,132

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

売上高

※2 207,495

※2 187,079

売上原価

※2 176,695

※2 159,610

売上総利益

30,799

27,469

販売費及び一般管理費

※1,※2 27,882

※1,※2 25,683

営業利益

2,916

1,785

営業外収益

 

 

受取利息

※2 142

※2 153

受取配当金

※2 4,179

※2 4,456

受取技術料

※2 3,246

※2 2,598

補助金収入

136

424

為替差益

2,420

その他

※2 329

※2 438

営業外収益合計

10,454

8,071

営業外費用

 

 

支払利息

※2 308

※2 286

為替差損

957

その他

※2 38

※2 105

営業外費用合計

347

1,349

経常利益

13,024

8,508

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2

※2 4

投資有価証券売却益

1,880

その他

149

特別利益合計

2

2,034

特別損失

 

 

固定資産処分損

468

251

減損損失

1,475

115

投資有価証券評価損

4

3

関係会社株式評価損

1,257

604

関係会社貸倒引当金繰入額

168

186

投資損失引当金繰入額

1,515

942

独占禁止法関連損失

※4 8,053

債権放棄損

465

債務保証損失引当金繰入額

854

その他

0

5

特別損失合計

4,891

11,483

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

8,135

940

法人税、住民税及び事業税

2,963

1,015

過年度法人税等戻入額

※3 670

法人税等調整額

198

956

法人税等合計

2,491

1,971

当期純利益又は当期純損失(△)

5,643

2,912

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

27,647

13,333

16,408

29,742

7

295

18,580

21,899

40,782

565

97,607

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

1,362

1,362

 

1,362

会計方針の変更を反映した当期首残高

27,647

13,333

16,408

29,742

7

295

18,580

20,537

39,420

565

96,245

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

3

 

 

3

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

18

 

18

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,555

2,555

 

2,555

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,643

5,643

 

5,643

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3

18

3,110

3,088

7

3,081

当期末残高

27,647

13,333

16,408

29,742

3

277

18,580

23,648

42,508

573

99,326

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,289

5,173

9,463

107,070

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,362

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,289

5,173

9,463

105,708

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,555

当期純利益

 

 

 

5,643

自己株式の取得

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,272

365

5,637

5,637

当期変動額合計

5,272

365

5,637

8,719

当期末残高

9,562

5,539

15,101

114,427

 

当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

27,647

13,333

16,408

29,742

3

277

18,580

23,648

42,508

573

99,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

3

 

 

3

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

27

 

27

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,065

3,065

 

3,065

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

2,912

2,912

 

2,912

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

35

35

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3

27

5,911

5,942

5

5,948

当期末残高

27,647

13,333

16,409

29,742

0

249

18,580

17,736

36,565

579

93,377

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,562

5,539

15,101

114,427

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,065

当期純損失(△)

 

 

 

2,912

自己株式の取得

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

35

35

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,826

175

3,650

3,650

当期変動額合計

3,826

140

3,685

9,634

当期末残高

5,735

5,679

11,415

104,792

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

‥移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

‥決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

‥移動平均法による原価法によっております。

 

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

‥定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

‥定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

‥均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)環境対策引当金

 設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(7)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息

(3)ヘッジ方針

 当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

2016年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、売掛金(前事業年度3,493百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度3,069百万円)として表示しております。

 

(損益計算書関係)

補助金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益その他(前事業年度136百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、補助金収入(当事業年度424百万円)として表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

短期金銭債権

21,463

百万円

21,495

百万円

短期金銭債務

17,734

 

15,419

 

 

2.保証債務残高

関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

KYB Mexico S.A. de C.V.

4,449

百万円

KYB Mexico S.A. de C.V.

4,570

百万円

凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司

3,724

 

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

4,318

 

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

3,087

 

KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.

821

 

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

2,252

 

凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司

1,176

 

KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.

1,851

 

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

1,172

 

PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

992

 

PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

1,039

 

カヤバシステムマシナリー株式会社

800

 

カヤバシステムマシナリー株式会社

740

 

KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.

547

 

KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.

512

 

その他

991

 

その他

660

 

18,697

 

15,013

 

 

3.受取手形割引高

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

受取手形割引高

51

百万円

154

百万円

 

4.訴訟事項等

2015年9月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対し、集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

 当事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

給与・諸手当

5,526

百万円

5,379

百万円

退職給付費用

275

 

202

 

減価償却費

577

 

537

 

荷造運賃

6,911

 

6,274

 

研究開発費

7,450

 

6,470

 

業務委託費

3,051

 

2,953

 

 

※2.関係会社との取引高

 前事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

 当事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

45,116

百万円

 

42,902

百万円

営業費用

49,583

 

 

38,580

 

営業取引以外の取引による取引高

7,275

 

 

7,042

 

 

※3.過年度法人税等戻入額

前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

過年度法人税等戻入額は、2013年3月期に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったため見積計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等を取り崩したものであります。

 

※4.独占禁止法関連損失

当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

独占禁止法関連損失は、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する罰金及び関連費用であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2015年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式29,456百万円、関連会社株式906百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2016年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,210百万円、関連会社株式906百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 退職給付引当金否認

5,854

百万円

5,333

百万円

 関係会社株式評価損否認

5,300

 

5,469

 

 関係会社出資金評価損否認

1,296

 

1,231

 

 ソフトウェア損金算入限度超過額

1,194

 

992

 

 未払賞与否認

1,027

 

893

 

 製品保証引当金否認

700

 

535

 

 投資損失引当金否認

477

 

735

 

 固定資産減損損失否認

475

 

445

 

 研究開発目的資産損金算入限度超過額

389

 

304

 

 未払費用(社会保険料賞与分)

150

 

131

 

 有価証券評価損失否認

120

 

115

 

 資産除去債務

112

 

107

 

 未払事業税

107

 

44

 

 未払役員退職慰労金否認

103

 

51

 

 その他

576

 

829

 

繰延税金資産小計

17,887

 

17,220

 

評価性引当額

△7,529

 

△8,126

 

繰延税金資産合計

10,358

 

9,093

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△4,258

 

△2,377

 

 退職給付信託資産

△2,517

 

△2,253

 

 固定資産圧縮積立金

△127

 

△106

 

 資産除去債務

△16

 

△11

 

 特別償却準備金

△1

 

△0

 

繰延税金負債合計

△6,922

 

△4,748

 

繰延税金資産の純額

3,436

 

4,344

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

法定実効税率

34.8

(調整)

 

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.5

 

 

 過年度法人税等

△8.2

 

 

 試験研究費等の特別控除

△3.8

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

 

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.9

 

 

 評価性引当額の増減

13.1

 

 

 その他

1.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

 

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は204百万円減少し、法人税等調整額が333百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は175百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(共通支配下の取引等)

1.国内グループ会社合併の概要

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

2.実施する会社処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

52,549

1,320

297

1,368

53,572

28,520

 

構築物

4,944

104

5

191

5,043

3,289

 

機械及び装置

108,043

4,000

3,264

3,566

108,778

86,731

(11)

 

車両運搬具

452

26

13

32

465

394

 

工具、器具

及び備品

29,553

1,215

1,094

1,262

29,674

28,420

(3)

 

土地

20,007

244

100

20,151

(100)

 

リ-ス資産

1,608

232

464

337

1,376

784

 

建設仮勘定

2,988

4,880

4,727

3,141

 

220,147

12,021

9,965

6,757

222,203

148,140

(115)

無形固定資産

借地権

10

10

 

その他

47

0

3

47

16

 

58

0

3

58

16

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

<機械及び装置>

 

 

 

 

試験検査設備

902

百万円

 

数値制御工作機械

632

 

 

表面処理設備

609

 

<建設仮勘定>

 

 

 

 

四輪車用油圧緩衝器製造設備

1,460

百万円

 

四輪車用油圧機器製造設備

842

 

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

<機械及び装置>

 

 

 

 

廃棄

2,060

百万円

 

売却

1,201

 

 

減損

11

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

201

554

542

213

投資損失引当金

1,515

942

2,458

製品保証引当金

2,170

417

810

1,777

役員賞与引当金

80

80

80

80

環境対策引当金

215

215

債務保証損失引当金

854

854

(注)1.投資損失引当金の当期増加額は主としてPT KYB Hydraulics Manufacturing Indonesiaへの株式投資に対する318百万円、LLC KYB Eurasiaへの株式投資に対する310百万円の増加によるものであります。

2.製品保証引当金の当期増加額417百万円は、個別案件に対する見積額の計上によるものであります。

当期減少額は主に個別案件に対する見積額の見直しによる戻入額469百万円であります。

3.債務保証損失引当金の当期増加額はKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.の借入金に対する債務保証に係る854百万円の増加によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。