第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,752	32,125
受取手形及び売掛金	91,249	※３ 80,614
製品	25,365	26,400
仕掛品	12,905	14,234
原材料及び貯蔵品	8,855	9,734
繰延税金資産	4,756	3,713
短期貸付金	116	121
その他	10,166	10,772
貸倒引当金	△306	△524
流動資産合計	184,859	177,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,018	52,339
機械装置及び運搬具（純額）	63,849	63,484
土地	27,252	27,263
リース資産（純額）	2,752	2,699
建設仮勘定	14,519	12,729
その他（純額）	3,516	3,309
有形固定資産合計	163,910	161,826
無形固定資産
のれん	316	237
ソフトウエア	219	181
その他	1,440	1,378
無形固定資産合計	1,976	1,797
投資その他の資産
投資有価証券	28,204	24,334
退職給付に係る資産	1,699	1,214
繰延税金資産	2,189	2,388
その他	2,146	2,166
貸倒引当金	△57	△56
投資その他の資産合計	34,183	30,046
固定資産合計	200,069	193,670
資産合計	384,929	370,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,991	※３ 61,611
短期借入金	46,785	56,372
リース債務	574	571
未払金	13,439	10,119
未払法人税等	1,614	740
設備関係支払手形	1,539	※３ 1,598
製品保証引当金	6,783	6,097
賞与引当金	－	4,931
役員賞与引当金	226	169
その他	13,522	8,687
流動負債合計	149,475	150,900
固定負債
長期借入金	42,623	38,399
リース債務	2,105	2,085
繰延税金負債	5,157	4,077
再評価に係る繰延税金負債	3,599	3,599
役員退職慰労引当金	88	79
環境対策引当金	220	220
退職給付に係る負債	6,011	6,192
資産除去債務	399	422
その他	989	886
固定負債合計	61,195	55,962
負債合計	210,671	206,863
純資産の部
株主資本
資本金	27,647	27,647
資本剰余金	29,543	29,414
利益剰余金	81,066	76,564
自己株式	△573	△577
株主資本合計	137,684	133,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,671	8,063
土地再評価差額金	5,682	5,682
為替換算調整勘定	9,640	6,927
退職給付に係る調整累計額	5,670	5,101
その他の包括利益累計額合計	30,664	25,773
非支配株主持分	5,909	5,177
純資産合計	174,258	164,000
負債純資産合計	384,929	370,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	273,179	264,888
売上原価	218,925	214,535
売上総利益	54,253	50,353
販売費及び一般管理費	42,534	41,194
営業利益	11,719	9,158
営業外収益
受取利息	161	95
受取配当金	473	428
為替差益	1,133	－
受取技術料	580	662
持分法による投資利益	94	－
その他	778	1,339
営業外収益合計	3,221	2,526
営業外費用
支払利息	1,046	964
為替差損	－	1,128
持分法による投資損失	－	281
その他	343	313
営業外費用合計	1,389	2,687
経常利益	13,550	8,997
特別利益
固定資産売却益	14	21
投資有価証券売却益	－	1,886
為替換算調整勘定取崩益	－	210
特別利益合計	14	2,118
特別損失
固定資産処分損	539	309
減損損失	69	488
投資有価証券評価損	4	3
特別退職金	5	13
独占禁止法関連損失	－	※１ 7,985
その他	0	57
特別損失合計	620	8,857
税金等調整前四半期純利益	12,945	2,258
法人税、住民税及び事業税	4,226	2,745
過年度法人税等戻入額	※２ △670	－
法人税等調整額	915	577
法人税等合計	4,471	3,322
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,473	△1,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	277	371
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	8,196	△1,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,473	△1,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,795	△1,608
為替換算調整勘定	8,304	△2,342
退職給付に係る調整額	44	△572
持分法適用会社に対する持分相当額	166	△629
その他の包括利益合計	12,311	△5,152
四半期包括利益	20,784	△6,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,932	△6,326
非支配株主に係る四半期包括利益	851	110

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が129百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務残高

関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.	1,851百万円	KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.	1,729百万円
P.T. Chita Indonesia	0	P.T. Chita Indonesia	14

　２．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	51百万円	41百万円
受取手形裏書譲渡高	636	702

  ※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	132百万円
支払手形	－	308
設備関係支払手形	－	29

　４．訴訟事項等

平成27年９月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．独占禁止法関連損失

主に平成27年９月16日の自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関し、米国司法省と合意に基づく罰金であります。

なお、当該調査関係費用についても独占禁止法関連損失に含めて計上しております。

※２．過年度法人税等戻入額

過年度法人税等戻入額は、平成25年３月期に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったため見積計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等を取り崩したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	12,358百万円	13,726百万円
のれんの償却額	117	79

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,613	83,998	259,611	13,567	273,179	－	273,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,781	2,027	3,809	1,787	5,597	△5,597	－
計	177,395	86,025	263,421	15,355	278,776	△5,597	273,179
セグメント利益（営業利益）	7,290	3,513	10,804	853	11,658	60	11,719

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,939	70,454	251,394	13,494	264,888	－	264,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	128	2,238	2,367	1,207	3,574	△3,574	－
計	181,068	72,692	253,761	14,701	268,462	△3,574	264,888
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））	9,357	△1,067	8,289	848	9,137	20	9,158

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＡＣ事業」セグメントにおける遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において387百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	32円08銭	△5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	8,196	△1,435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	8,196	△1,435
普通株式の期中平均株式数（千株）	255,504	255,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。