第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日			第93期			第94期			第95期
決算年月		2014年４月１日			2015年３月			2016年３月			2017年３月
売上高	（百万円）	－			370,327			355,320			355,316
税引前利益	（百万円）	－			14,892			2,825			18,852
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は当期損失(△)	（百万円）	－			8,036			△3,161			14,544
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	（百万円）	－			24,349			△17,828			17,708
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	147,521			169,307			148,278			164,299
総資産額	（百万円）	364,067			387,877			359,002			381,326
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	577.37			662.67			580.40			643.15
基本的１株当たり当期利益又は 当期損失(△)	（円）	－			31.45			△12.37			56.93
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－			－			－			－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	40.5			43.6			41.3			43.1
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－			5.1			－			9.3
株価収益率	（倍）	－			14.0			－			10.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	－			22,335			19,958			31,153
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	－			△30,658			△20,320			△21,337
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	－			△555			△3,395			△969
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	38,133			30,510			25,296			33,988
従業員数	（人）		13,033			13,732			13,796			14,350
（外、平均臨時雇用者数）		(	2,685	)	(	3,067	)	(	3,311	)	(	3,435	)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、（　）内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

４．第94期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第91期			第92期			第93期			第94期
決算年月		2013年 ３月			2014年 ３月			2015年 ３月			2016年 ３月
売上高	（百万円）	305,752			352,710			370,425			355,384
経常利益	（百万円）	13,561			20,390			15,852			14,267
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	7,789			12,761			7,052			△2,237
包括利益	（百万円）	16,060			20,310			24,680			△18,926
純資産額	（百万円）	116,435			153,997			174,258			151,288
総資産額	（百万円）	327,912			361,083			384,929			353,487
１株当たり 純資産額	（円）	512.18			582.28			658.92			572.42
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	（円）	35.24			55.26			27.60			△8.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－			－			－			－
自己資本比率	（％）	34.5			41.2			43.7			41.4
自己資本利益率	（％）	7.3			9.7			4.4			－
株価収益率	（倍）	13.1			7.9			15.9			－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,984			28,788			21,123			19,197
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△36,125			△36,078			△29,425			△19,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,529			5,708			△580			△3,498
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	35,215			38,132			30,510			25,295
従業員数	（人）		12,306			13,033			13,732			13,796
（外、平均臨時雇用者数）		(	2,319	)	(	2,685	)	(	3,067	)	(	3,311	)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、（　）内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

４．第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第91期			第92期			第93期			第94期			第95期
決算年月		2013年 ３月			2014年 ３月			2015年 ３月			2016年 ３月			2017年 ３月
売上高	（百万円）	191,550			198,228			207,495			187,079			186,505
経常利益	（百万円）	8,896			14,086			13,024			8,508			6,608
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	5,393			9,850			5,643			△2,912			4,316
資本金	（百万円）	19,113			27,647			27,647			27,647			27,647
発行済株式総数	（千株）	222,984			257,484			257,484			257,484			257,484
純資産額	（百万円）	80,716			107,070			114,427			104,792			109,659
総資産額	（百万円）	228,954			241,368			249,253			234,132			242,781
１株当たり純資産額	（円）	365.17			419.05			447.87			410.19			429.26
１株当たり配当額	（円）		8.00			9.00			12.00			11.00			12.00
（うち１株当たり中間配当額）		(	4.00	)	(	4.00	)	(	5.00	)	(	5.00	)	(	5.00	)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	（円）	24.40			42.66			22.09			△11.40			16.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－			－			－			－			－
自己資本比率	（％）	35.3			44.4			45.9			44.8			45.2
自己資本利益率	（％）	6.9			10.5			5.1			－			4.0
株価収益率	（倍）	18.9			10.2			19.9			－			34.3
配当性向	（％）	32.8			21.1			54.3			－			71.0
従業員数	（人）		3,846			3,601			3,661			3,679			3,715
（外、平均臨時雇用者数）		(	995	)	(	977	)	(	1,254	)	(	1,271	)	(	1,385	)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、（　）内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

２【沿革】

1919年11月	創業者萱場資郎、萱場発明研究所を開設
1927年１月	個人経営の萱場製作所を創業、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作
1935年３月	株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立
1943年７月	岐阜製造所（現岐阜南工場）を新設
1948年11月	企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立
1956年６月	当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス㈱（現KYBエンジニアリングアンドサービス㈱（現連結子会社））を設立
1958年３月	鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機㈱（現カヤバシステムマシナリー㈱（現連結子会社））を設立
1959年10月	東京証券取引所に株式上場
1961年３月	浦和特装車両工場（浦和工場）を新設、東京工場から特装車両の生産を移管
1968年４月	岐阜北分工場（現岐阜北工場）を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約
1970年６月	台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司（現連結子会社）に資本参加
1971年１月	熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管
1971年５月	三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管
1974年７月	米国にKYB Corporation of America（現KYB Americas Corporation（現連結子会社））を設立、北米の市販市場へ進出
1975年５月	相模工場を新設、東京工場から全面移転
1976年２月	インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia（現持分法適用関連会社）を設立
1983年６月	スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.（現KYB Suspensions Europe, S.A.U.（現連結子会社））を共同で買収
1983年８月	マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba (Malaysia) Sdn. Bhd.（現KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.（現持分法適用関連会社））を設立
1985年10月	商号をカヤバ工業株式会社に変更
1989年６月	欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH（現KYB Europe GmbH（現連結子会社））をドイツに設立
1996年１月	タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.（現KYB (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社））を設立
1996年６月	スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.（現KYB Steering Spain, S.A.U.（現連結子会社））を設立
1996年10月	タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.（現KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社））を設立
2002年10月	ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.（現 KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.（現連結子会社））を設立
2002年12月	中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業（鎮江）有限公司（現連結子会社）を設立
2003年８月	チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.（現連結子会社）を設立
2004年２月	中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司（合併により現凱迩必機械工業（鎮江）有限公司（現連結子会社））を設立
2004年６月	電子部品の製造・販売会社である㈱トロンデュール（現KYBトロンデュール㈱（現連結子会社））の株式を取得
2004年７月	当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機㈱に承継。併せて、㈱カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー㈱に変更
2004年11月	中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司（現連結子会社）を設立
2005年２月	東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立
2005年３月	新経営理念制定「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」（創立70周年記念）

2005年６月	中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE（現連結子会社）を設立
2005年10月	正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてＫＹＢ株式会社を採用
2006年10月	油圧機器部品等の製造会社である㈱タカコ（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化
2008年８月	中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司（現連結子会社）を設立
2008年10月	スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.（現連結子会社）を設立
2009年12月	ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH（現連結子会社）を設立
2010年７月	中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立
2010年11月	連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により㈱柳沢精機製作所（現KYB-YS㈱（現連結子会社））を完全子会社化
2011年５月	KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業を開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.（現持分法適用関連会社）に名称を変更
2011年10月	米州における事業強化を目的として、KYB Manufacturing North America,Inc.とKYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.を存続会社とする合併を行い、商号をKYB Americas Corporation（現連結子会社）に変更
2012年４月	オランダに欧州子会社の統轄を目的とする持株会社 KYB Europe Headquarters B.V.（現連結子会社）を設立
2012年７月 2012年10月 2012年12月 2013年１月 2013年２月	ロシアおよびCIS東欧圏への当社および子会社製品の市販を目的とするLLC KYB Eurasia（現連結子会社）を設立 メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.（現連結子会社）を設立 インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.（現連結子会社）を設立 チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.（現連結子会社）を設立 インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.（現KYB-Conmat Pvt. Ltd.（現連結子会社））の株式を取得し子会社化
2013年10月	当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社（現連結子会社）へ継承
2013年10月	インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia（現連結子会社）を設立
2013年12月	ブラジルにメルコスール経済圏への当社および子会社製品の市販を目的とするComercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.（現連結子会社）を設立
2015年10月 2016年４月	ブランドイメージをより強固にすることを目的に、商号をカヤバ工業株式会社からＫＹＢ株式会社に変更 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司を存続会社、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を消滅会社とする吸収合併 国内における経営基盤の強化を目的として、KYB-YS株式会社を存続会社、KYB-CADAC株式会社を消滅会社とする吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社41社、関連会社10社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」と「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」の２つを報告セグメントとしております。

◆ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。

　　海外市場では、KYB Americas Corporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYB Europe GmbH他は、主に北米、中南米、アジア（含む中国）および欧州（含むロシア）地域の市販市場等へ販売しております。

　　KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。

◆ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。

　　海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。

　　凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

◆特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等の製品では、当社で製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。カヤバシステムマシナリー㈱は、免制震装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。

　　海外市場では、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。

［事業系統図］

　　以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。

（注）◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
凱迩必(中国)投資有限公司 （注）１．	中国江蘇省 鎮江市	US$ 78,910千	中国におけるＡＣ事業およびＨＣ事業の統轄等	100.0	中国における当社関係会社の統轄等 役員の兼任　1名 資金援助…有
KYB Americas Corporation （注）１．３．	Franklin Indiana U.S.A.	US$ 60,000千	ＡＣ事業製品の製造・販売およびＨＣ事業製品の販売	100.0	当社部品の販売先、 当社の技術供与先
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司 （注）１．２．	中国江蘇省 鎮江市	US$ 102,110千	ＡＣ事業およびＨＣ事業製品の製造・販売	100.0 (100.0)	当社部品の販売先、 当社の技術供与先 役員の兼任　1名 資金援助…有
無錫凱迩必拓普減震器有限公司 （注）１．	中国江蘇省 無錫市	US$ 33,000千	ＡＣ事業製品の製造・販売	100.0	当社部品の販売先、 当社の技術供与先 役員の兼任　2名 資金援助…有
KYB Mexico S.A. de C.V. （注）１．２．	Silao Guanajuato Mexico	US$ 35,000千	ＡＣ事業製品の製造・販売	100.0 (32.0)	当社部品の販売先 当社の技術供与先 資金援助…有
KYB (Thailand) Co.,Ltd.	Chonburi Thailand	BAHT 200百万	ＡＣ事業製品の製造・販売	67.0	当社部品の販売先、 当社の技術供与先
カヤバシステムマシナリー㈱	東京都港区	円 700百万	免制震装置等製品の製造・販売	100.0	部品および設備の 購入先 役員の兼任　２名 資金援助…有 設備等の賃貸借…有
KYBモーターサイクルサスペンション㈱	岐阜県可児市	円 400百万	ＡＣ事業製品の製造・販売	66.6	当社製品の製造委託先 役員の兼任　１名 設備等の賃貸借…有
KYBエンジニアリングアンドサービス㈱	東京都港区	円 230百万	ＡＣ事業およびＨＣ事業製品の販売	100.0	当社製品の販売先 役員の兼任　１名
KYB Suspensions Europe, S.A.U. （注）１．２．	Ororbia Navarra Spain	EUR 27,083千	ＡＣ事業製品の製造・販売	100.0 (100.0)	当社部品の販売先、 当社の技術供与先
KYB Europe Headquarters B.V.	Roermond Netherlands	EUR 1,001千	欧州におけるＡＣ事業の統轄等	100.0	欧州における当社関係会社の統轄等
KYB Europe GmbH （注）２．	Krefeld Germany	EUR 700千	ＡＣ事業製品の販売	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
KYB Manufacturing Czech, s.r.o. （注）１．２．	Pardubice Czech Republic	CZK 930百万	ＡＣ事業製品の製造・販売	100.0 (99.0)	当社部品の販売先、 当社の技術供与先
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.	Chennai India	INR 1,261百万	ＡＣ事業製品の製造・販売	66.6	当社部品の販売先 当社の技術供与先
その他23社	－	－	－	－	－

　（注）１．特定子会社であります。

２．子会社の「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．KYB Americas Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　　　（1）売上高　　　　　38,685百万円

　　　（2）当期利益　　　　 2,350百万円

　　　（3）資本合計　　　　16,326百万円

　　　（4）総資産額　　　　26,374百万円

(2)持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
PT. Kayaba Indonesia	Cikarang Barat Indonesia	RP 3,942百万	ＡＣ事業製品の製造・販売	30.0	当社部品の販売先、 当社の技術供与先
その他５社	－	－	－	－	－

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2017年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業	9,374	(2,544)
ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業	3,418	(497)
報告セグメント計	12,792	(3,041)
特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等	929	(377)
全社（共通）	629	(17)
合計	14,350	(3,435)

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の36人は含まれておりません。

３．全社（共通）は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

			2017年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,715  (1,385)	39.6	15.8	6,340,748

セグメントの名称	従業員数（人）
ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業	1,617	(1,026)
ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業	1,209	(266)
報告セグメント計	2,826	(1,292)
特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等	260	(76)
全社（共通）	629	(17)
合計	3,715	(1,385)

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、他社への出向者（191人）を除き、他社から当社への出向者（２人）を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

５．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。