2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,365

12,561

受取手形

1,140

574

電子記録債権

3,069

3,635

売掛金

※1 51,703

※1 51,625

製品

3,735

3,613

仕掛品

8,829

9,315

原材料及び貯蔵品

2,043

1,834

前払費用

187

188

繰延税金資産

1,773

1,769

短期貸付金

10

7

関係会社短期貸付金

7,673

12,270

未収入金

※1 5,863

※1 6,571

その他

218

141

貸倒引当金

196

380

流動資産合計

93,419

103,729

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,051

25,354

構築物

1,754

2,068

機械及び装置

22,046

22,665

車両運搬具

70

64

工具、器具及び備品

1,254

1,482

土地

20,151

20,151

リース資産

592

620

建設仮勘定

3,141

2,274

有形固定資産合計

74,062

74,681

無形固定資産

 

 

借地権

10

10

リース資産

78

その他

31

28

無形固定資産合計

42

117

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,672

21,410

関係会社株式

32,116

31,659

関係会社出資金

11,203

11,200

関係会社長期貸付金

5,652

1,117

従業員に対する長期貸付金

5

11

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

272

142

繰延税金資産

2,571

1,036

その他

587

595

貸倒引当金

17

17

投資損失引当金

2,458

2,904

投資その他の資産合計

66,607

64,253

固定資産合計

140,713

139,051

資産合計

234,132

242,781

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 1,877

※1 1,707

電子記録債務

※1 20,343

買掛金

※1 43,293

※1 26,210

短期借入金

19,907

24,136

1年内返済予定の長期借入金

11,200

6,678

リース債務

259

268

未払金

※1 5,995

※1 4,572

未払費用

4,201

4,735

未払法人税等

148

264

前受金

32

93

預り金

※1 4,925

※1 4,801

設備関係支払手形

1,090

1,036

製品保証引当金

1,777

1,102

役員賞与引当金

80

131

その他

3

8

流動負債合計

94,792

96,091

固定負債

 

 

長期借入金

22,840

26,062

長期未払金

170

166

リース債務

333

428

再評価に係る繰延税金負債

3,307

3,307

退職給付引当金

6,464

5,962

環境対策引当金

215

215

資産除去債務

360

361

債務保証損失引当金

854

526

固定負債合計

34,547

37,030

負債合計

129,339

133,122

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,647

27,647

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,333

13,333

その他資本剰余金

16,409

16,409

資本剰余金合計

29,742

29,742

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

固定資産圧縮積立金

249

236

別途積立金

18,580

18,580

繰越利益剰余金

17,736

19,255

利益剰余金合計

36,565

38,072

自己株式

579

587

株主資本合計

93,377

94,875

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,735

9,104

土地再評価差額金

5,679

5,679

評価・換算差額等合計

11,415

14,783

純資産合計

104,792

109,659

負債純資産合計

234,132

242,781

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

売上高

※2 187,079

※2 186,505

売上原価

※2 159,610

※2 161,165

売上総利益

27,469

25,340

販売費及び一般管理費

※1,※2 25,683

※1,※2 27,169

営業利益又は営業損失(△)

1,785

1,829

営業外収益

 

 

受取利息

※2 153

※2 172

受取配当金

※2 4,456

※2 5,299

受取技術料

※2 2,598

※2 3,001

補助金収入

424

78

その他

※2 438

※2 355

営業外収益合計

8,071

8,907

営業外費用

 

 

支払利息

※2 286

※2 286

為替差損

957

151

その他

※2 105

※2 32

営業外費用合計

1,349

469

経常利益

8,508

6,608

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4

※2 7

投資有価証券売却益

1,880

12

債務保証損失引当金戻入額

328

その他

149

特別利益合計

2,034

348

特別損失

 

 

固定資産処分損

251

271

減損損失

115

93

投資有価証券評価損

3

関係会社株式評価損

604

150

関係会社貸倒引当金繰入額

186

183

投資損失引当金繰入額

942

755

独占禁止法関連損失

※3 8,053

※3 700

債権放棄損

465

債務保証損失引当金繰入額

854

その他

5

1

特別損失合計

11,483

2,156

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

940

4,800

法人税、住民税及び事業税

1,015

324

法人税等調整額

956

159

法人税等合計

1,971

483

当期純利益又は当期純損失(△)

2,912

4,316

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

27,647

13,333

16,408

29,742

3

277

18,580

23,648

42,508

573

99,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

3

 

 

3

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

27

 

27

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,065

3,065

 

3,065

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

2,912

2,912

 

2,912

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

35

35

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3

27

5,911

5,942

5

5,948

当期末残高

27,647

13,333

16,409

29,742

0

249

18,580

17,736

36,565

579

93,377

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,562

5,539

15,101

114,427

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,065

当期純損失(△)

 

 

 

2,912

自己株式の取得

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

35

35

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,826

175

3,650

3,650

当期変動額合計

3,826

140

3,685

9,634

当期末残高

5,735

5,679

11,415

104,792

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

27,647

13,333

16,409

29,742

0

249

18,580

17,736

36,565

579

93,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

 

 

0

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

12

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,810

2,810

 

2,810

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,316

4,316

 

4,316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

12

1,518

1,506

7

1,498

当期末残高

27,647

13,333

16,409

29,742

236

18,580

19,255

38,072

587

94,875

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,735

5,679

11,415

104,792

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,810

当期純利益

 

 

 

4,316

自己株式の取得

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,368

 

3,368

3,368

当期変動額合計

3,368

3,368

4,866

当期末残高

9,104

5,679

14,783

109,659

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)環境対策引当金

 設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(7)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息

(3)ヘッジ方針

 当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(追加情報)

     (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

短期金銭債権

21,495

百万円

20,841

百万円

短期金銭債務

15,419

 

15,578

 

 

2.保証債務残高

関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

KYB Mexico S.A. de C.V.

4,570

百万円

KYB Mexico S.A. de C.V.

6,809

百万円

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

4,318

 

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

4,084

 

KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.

821

 

PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

1,237

 

凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司

1,176

 

KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

914

 

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

1,172

 

KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.

752

 

PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

1,039

 

カヤバシステムマシナリー株式会社

530

 

カヤバシステムマシナリー株式会社

740

 

KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.

510

 

KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.

512

 

 

 

 

その他

660

 

その他

625

 

15,013

 

15,463

 

 

3.受取手形割引高

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

受取手形割引高

154

百万円

百万円

 

4.訴訟事項等

2015年9月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対し、集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度60%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

 当事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

給与・諸手当

5,379

百万円

5,655

百万円

退職給付費用

202

 

314

 

減価償却費

537

 

516

 

荷造運賃

6,274

 

6,083

 

研究開発費

6,470

 

6,742

 

業務委託費

2,953

 

3,387

 

 

※2.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

 当事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

42,902

百万円

42,372

百万円

営業費用

38,580

 

35,127

 

営業取引以外の取引による取引高

7,042

 

8,326

 

 

※3.独占禁止法関連損失

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

独占禁止法関連損失は、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する罰金及び関連費用であります。

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

独占禁止法関連損失は、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2016年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,210百万円、関連会社株式906百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2017年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,820百万円、関連会社株式838百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 関係会社株式評価損否認

5,469

百万円

5,489

百万円

 退職給付引当金否認

5,333

 

5,184

 

 関係会社出資金評価損否認

1,231

 

1,231

 

 未払賞与否認

893

 

1,019

 

 ソフトウェア損金算入限度超過額

992

 

874

 

 投資損失引当金否認

735

 

869

 

 固定資産減損損失否認

445

 

428

 

 製品保証引当金否認

535

 

332

 

 研究開発目的資産損金算入限度超過額

304

 

290

 

 未払費用(社会保険料賞与分)

131

 

153

 

 有価証券評価損失否認

115

 

114

 

 資産除去債務

107

 

108

 

 未払事業税

44

 

79

 

 未払役員退職慰労金否認

51

 

51

 

 その他

829

 

992

 

繰延税金資産小計

17,220

 

17,218

 

評価性引当額

△8,126

 

△8,421

 

繰延税金資産合計

9,093

 

8,797

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△2,377

 

△3,756

 

 退職給付信託資産

△2,253

 

△2,122

 

 固定資産圧縮積立金

△106

 

△101

 

 資産除去債務

△11

 

△10

 

 特別償却準備金

△0

 

-

 

繰延税金負債合計

△4,748

 

△5,991

 

繰延税金資産の純額

4,344

 

2,806

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

30.2

(調整)

 

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△30.4

 

 試験研究費等の特別控除

 

△1.3

 

 外国子会社配当源泉税

 

3.3

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.5

 

 評価性引当額の増減

 

6.2

 

 その他

 

△1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

10.1

 

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は2017年4月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、2017年6月23日開催の第95期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしました。

なお、詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 32.後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

53,572

1,709

377

1,361

54,904

29,550

 

構築物

5,043

500

3

185

5,540

3,471

 

機械及び装置

108,778

4,637

3,166

3,728

110,249

87,583

(32)

 

車両運搬具

465

25

8

31

482

417

 

工具、器具

及び備品

29,674

1,790

1,025

1,525

30,439

28,956

 

土地

20,151

20,151

 

リ-ス資産

1,376

331

366

302

1,341

721

 

建設仮勘定

3,141

5,175

6,042

2,274

(60)

 

222,203

14,169

10,990

7,135

225,382

150,700

(93)

無形固定資産

借地権

10

10

 

リース資産

93

15

93

15

 

その他

47

0

3

47

19

 

58

93

0

19

152

35

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

<機械及び装置>

 

 

 

 

試験検査設備

1,016

百万円

 

付帯設備

799

 

 

数値制御工作機械

661

 

<建設仮勘定>

 

 

 

 

四輪車用油圧緩衝器製造設備

1,740

百万円

 

四輪車用油圧機器製造設備

1,168

 

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

<機械及び装置>

 

 

 

 

廃棄

2,380

百万円

 

売却

626

 

 

減損

32

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

213

183

397

投資損失引当金

2,458

755

310

2,904

製品保証引当金

1,777

211

886

1,102

役員賞与引当金

80

131

80

131

環境対策引当金

215

215

債務保証損失引当金

854

328

526

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。