第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2017年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

33,988

37,649

営業債権及びその他の債権

 

92,653

96,470

棚卸資産

 

49,640

51,463

その他の金融資産

10

1,039

1,042

その他の流動資産

 

3,641

3,871

流動資産合計

 

180,962

190,495

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

158,990

160,081

のれん

283

284

無形資産

5,850

6,098

持分法で会計処理されている投資

 

5,438

5,035

その他の金融資産

10

23,169

24,085

その他の非流動資産

 

500

445

繰延税金資産

 

6,132

6,121

非流動資産合計

 

200,364

202,148

資産合計

 

381,326

392,643

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2017年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

72,137

72,807

借入金

 

50,983

55,836

未払法人所得税等

 

1,536

1,428

その他の金融負債

10

18,274

19,127

引当金

 

3,754

6,720

その他の流動負債

 

1,001

34

流動負債合計

 

147,684

155,951

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

39,962

37,790

退職給付に係る負債

 

11,589

11,745

その他の金融負債

10

2,405

2,398

引当金

 

2,127

2,131

その他の非流動負債

 

56

62

繰延税金負債

 

7,732

8,129

非流動負債合計

 

63,871

62,256

負債合計

 

211,555

218,207

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

27,648

27,648

資本剰余金

 

29,414

29,414

利益剰余金

 

100,995

103,526

自己株式

 

△587

△588

その他の資本の構成要素

 

6,829

8,994

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

164,299

168,994

非支配持分

 

5,472

5,442

資本合計

 

169,771

174,436

負債及び資本合計

 

381,326

392,643

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)

売上高

 

87,776

93,513

売上原価

 

69,845

73,588

売上総利益

 

17,931

19,925

販売費及び一般管理費

 

13,105

13,903

持分法による投資損益(△は損失)

 

399

△77

その他の収益

 

441

757

その他の費用

 

1,757

351

営業利益

 

3,909

6,350

金融収益

 

357

307

金融費用

 

275

258

税引前四半期利益

 

3,991

6,400

法人所得税費用

 

165

1,989

四半期利益

 

3,826

4,410

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,709

4,254

非支配持分

 

117

157

四半期利益

 

3,826

4,410

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

14.52

16.65

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)

四半期利益

 

3,826

4,410

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

△1,278

756

確定給付制度の再測定

 

11

0

持分法適用会社におけるその他の

包括利益に対する持分

 

△155

△3

合計

 

△1,422

753

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

△6,614

1,612

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動

 

△18

△32

持分法適用会社におけるその他の

包括利益に対する持分

 

△101

合計

 

△6,632

1,479

その他の包括利益合計

 

△8,054

2,232

 

 

 

 

四半期包括利益

 

△4,228

6,642

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△3,955

6,415

非支配持分

 

△273

227

合計

 

△4,228

6,642

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間                             (単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2016年4月1日残高

 

27,648

29,414

86,393

△579

四半期包括利益

 

 

 

 

 

四半期利益

 

3,709

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

3,709

所有者との取引額

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

△0

剰余金の配当

△1,533

持分法の適用範囲の変動

 

1,175

企業結合による変動

 

△45

利益剰余金への振替

 

8

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

 

△395

△0

子会社に対する所有持分の

変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

所有者との取引額合計

 

△395

△0

2016年6月30日残高

 

27,648

29,414

89,707

△579

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

その他の

包括利益

を通じて

測定する

金融資産の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

為替換算

差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジの

公正価値の純変動

合計

2016年4月1日残高

 

4,967

275

160

5,402

148,278

5,103

153,381

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

3,709

117

3,826

その他の包括利益

 

△1,278

8

△6,370

△24

△7,664

△7,664

△390

△8,054

四半期包括利益合計

 

△1,278

8

△6,370

△24

△7,664

△3,955

△273

△4,228

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

△0

△0

剰余金の配当

△1,533

△1,533

持分法の適用範囲の変動

 

1,175

1,175

企業結合による変動

 

△45

△45

利益剰余金への振替

 

△8

△8

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

 

△8

△8

△402

△402

子会社に対する所有持分の

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△241

△241

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

△241

△241

所有者との取引額合計

 

△8

△8

△402

△241

△644

2016年6月30日残高

 

3,689

△6,095

136

△2,269

143,920

4,589

148,509

 

当第1四半期連結累計期間                             (単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2017年4月1日残高

 

27,648

29,414

100,995

△587

四半期包括利益

 

 

 

 

 

四半期利益

 

4,254

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

4,254

所有者との取引額

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

△1

剰余金の配当

△1,788

持分法の適用範囲の変動

 

企業結合による変動

 

69

利益剰余金への振替

 

△3

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

 

△1,722

△1

子会社に対する所有持分の

変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

所有者との取引額合計

 

△1,722

△1

2017年6月30日残高

 

27,648

29,414

103,526

△588

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

その他の

包括利益

を通じて

測定する

金融資産の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

為替換算

差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジの

公正価値の純変動

合計

2017年4月1日残高

 

8,274

△1,521

77

6,829

164,299

5,472

169,771

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

4,254

157

4,410

その他の包括利益

 

756

△3

1,440

△31

2,162

2,162

70

2,232

四半期包括利益合計

 

756

△3

1,440

△31

2,162

6,415

227

6,642

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

△1

△1

剰余金の配当

△1,788

△1,788

持分法の適用範囲の変動

 

企業結合による変動

 

69

69

利益剰余金への振替

 

0

3

3

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

 

0

3

3

△1,720

△1,720

子会社に対する所有持分の

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△257

△257

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

△257

△257

所有者との取引額合計

 

0

3

3

△1,720

△257

△1,977

2017年6月30日残高

 

9,030

△81

46

8,994

168,994

5,442

174,436

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

3,991

6,400

減価償却費及び償却費

 

3,905

4,035

減損損失

 

134

退職給付に係る資産及び負債の増減額

(△は減少)

 

66

147

製品保証引当金の増減額(△は減少)

 

△222

58

金融収益

 

△357

△307

金融費用

 

275

258

持分法による投資損益(△は利益)

 

△399

77

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

△4,014

△2,610

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△1,557

△993

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

3,687

△374

その他

 

3,458

1,673

小計

 

8,833

8,496

利息の受取額

 

24

32

配当金の受取額

 

599

531

利息の支払額

 

△252

△232

法人所得税等の支払額

 

△572

△1,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

8,632

7,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△87

△1

定期預金の払出による収入

 

180

29

有形固定資産の取得による支出

 

△4,510

△2,843

有形固定資産の売却による収入

 

23

17

その他の金融資産の取得による支出

 

△0

△8

その他の金融資産の売却による収入

 

32

8

その他

 

△464

△454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△4,827

△3,253

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

9,834

2,202

リース債務の返済による支出

 

△123

△141

長期借入金による収入

 

1,201

2,773

長期借入金の返済による支出

 

△4,687

△3,296

自己株式の取得による支出

 

△0

△1

配当金の支払額

△1,533

△1,788

非支配持分への配当金の支払額

 

△241

△257

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

4,451

△508

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△1,533

289

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

6,723

3,619

現金及び現金同等物の期首残高

 

25,296

33,988

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

 

5

42

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

32,024

37,649

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 KYB株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2017年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に当社代表取締役社長 中島康輔及び当社代表取締役副社長 加藤孝明によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

 

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

 

(4) 新基準の早期適用

当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しています。

 

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年1月1日

2019年3月期

収益の認識に関する会計処理の改訂

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リースに関する会計処理の改訂

 

3.重要な会計方針の要約

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.追加情報

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、2017年6月23日開催の第95期定時株主総会において、2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は257,484,315株から25,748,431株となる見込みであります。

 

1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益

(円)

145.17

166.51

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」及び「HC事業」の2つを報告セグメントとしております。

「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント

主要製品

報告セグメント

AC事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、

ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、

ステイダンパ、フリーロック

HC事業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、

モータ

その他

特装車両事業、

航空機器事業、

システム製品および

電子機器等

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着陸装

置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、シミュレータ、油圧システ

ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子

機器

 

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

要約

四半期

連結

財務諸表

計上額

 

AC事業

HC事業

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,540

22,112

81,652

6,124

87,776

87,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

112

120

13

133

△133

59,549

22,224

81,772

6,137

87,909

△133

87,776

セグメント利益

4,216

601

4,818

34

4,851

△25

4,826

持分法による投資利益

290

109

399

399

399

その他の収益・費用(純額)

△1,343

54

△1,289

△27

△1,316

△1,316

営業利益

3,164

764

3,928

7

3,934

△25

3,909

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

82

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

3,991

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

要約

四半期

連結

財務諸表

計上額

 

AC事業

HC事業

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,445

28,189

87,634

5,879

93,513

93,513

セグメント間の内部売上高又は振替高

192

334

527

61

588

△588

59,637

28,524

88,161

5,940

94,100

△588

93,513

セグメント利益

2,972

2,821

5,793

151

5,944

77

6,022

持分法による投資利益(△は損失)

△102

25

△77

△77

△77

その他の収益・費用(純額)

496

42

538

△132

406

406

営業利益

3,366

2,888

6,254

19

6,273

77

6,350

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

49

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

6,400

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額77百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「HC事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「AC事業」及び「HC事業」に含めて開示しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

7.有形固定資産、のれん及び無形資産

 有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

有形固定資産

のれん

無形資産

2017年4月1日

158,990

283

5,850

取得

3,444

15

自己創設

432

処分等

△122

減価償却費及び償却費

△3,737

△230

為替換算差額

1,459

0

1

その他

46

29

2017年6月30日

160,081

284

6,098

 

8.配当金

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2016年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,533百万円

6円00銭

2016年3月31日

2016年6月27日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2017年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,788百万円

7円00銭

2017年3月31日

2017年6月26日

 

9.1株当たり四半期利益

 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,709

4,254

期中平均普通株式数(株)

255,474,388

255,458,405

基本的1株当たり四半期利益(円)

14.52

16.65

 

10.金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

 レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

 レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

 レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

同一の資産又は

負債の活発な市場

における相場価格

(レベル1)

重要なその他の

観察可能な

インプット

(レベル2)

重要な観察不能な

インプット

(レベル3)

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

21,438

21,438

非上場株式

323

323

デリバティブ

98

98

その他

264

118

382

合計

21,438

363

441

22,242

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

1

1

合計

1

1

 

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

同一の資産又は

負債の活発な市場

における相場価格

(レベル1)

重要なその他の

観察可能な

インプット

(レベル2)

重要な観察不能な

インプット

(レベル3)

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

22,518

22,518

非上場株式

267

267

デリバティブ

57

57

その他

262

113

374

合計

22,518

319

380

23,217

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

0

0

純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

1

1

合計

1

1

 

 前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2、及びレベル3の間での振替は該当ありません。

 

(2) レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル2及びレベル3に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。

 

(3) レベル3に分類された金融商品の増減

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。

 

(4) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

 

11.偶発負債

 当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 独占禁止法関連

 当社は、2015年9月16日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル(約74億円)を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

 当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

 なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

 

12.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。