第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		33,988	37,612
営業債権及びその他の債権		92,653	101,465
棚卸資産		49,640	52,272
その他の金融資産	９	1,039	942
その他の流動資産		3,641	3,696
流動資産合計		180,962	195,988
非流動資産
有形固定資産	６	158,990	162,250
のれん	６	283	282
無形資産	６	5,850	6,330
持分法で会計処理されている投資		5,438	5,237
その他の金融資産	９	23,169	26,862
その他の非流動資産		500	545
繰延税金資産		6,132	6,156
非流動資産合計		200,364	207,661
資産合計		381,326	403,650

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		72,137	76,949
借入金		50,983	54,612
未払法人所得税等		1,536	1,979
その他の金融負債	９	18,274	21,527
引当金		3,754	4,974
その他の流動負債		1,001	45
流動負債合計		147,684	160,086
非流動負債
借入金		39,962	36,634
退職給付に係る負債		11,589	11,934
その他の金融負債	９	2,405	2,382
引当金		2,127	2,163
その他の非流動負債		56	31
繰延税金負債		7,732	9,212
非流動負債合計		63,871	62,356
負債合計		211,555	222,442
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		27,648	27,648
資本剰余金		29,414	29,414
利益剰余金		100,995	106,514
自己株式		△587	△589
その他の資本の構成要素		6,829	12,545
親会社の所有者に帰属する持分合計		164,299	175,532
非支配持分		5,472	5,676
資本合計		169,771	181,208
負債及び資本合計		381,326	403,650

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
売上高		172,929	188,892
売上原価		138,351	150,676
売上総利益		34,578	38,216
販売費及び一般管理費		26,728	28,074
持分法による投資利益		546	81
その他の収益		843	1,652
その他の費用		2,367	827
営業利益		6,873	11,048
金融収益		445	377
金融費用		515	523
税引前四半期利益		6,802	10,902
法人所得税費用		968	3,354
四半期利益		5,834	7,548
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,615	7,239
非支配持分		219	308
四半期利益		5,834	7,548
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	219.80	283.39

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
売上高		85,153	95,379
売上原価		68,505	77,088
売上総利益		16,647	18,291
販売費及び一般管理費		13,624	14,171
持分法による投資利益		147	158
その他の収益		403	895
その他の費用		610	476
営業利益		2,963	4,698
金融収益		88	70
金融費用		240	265
税引前四半期利益		2,811	4,503
法人所得税費用		803	1,365
四半期利益		2,008	3,138
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,907	2,986
非支配持分		102	152
四半期利益		2,008	3,138
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	74.64	116.88

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益		5,834	7,548
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		276	2,725
確定給付制度の再測定		10	△1
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△487	1
合計		△201	2,725
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△7,380	3,290
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△61	△52
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		－	△96
合計		△7,441	3,142
その他の包括利益合計		△7,641	5,867
四半期包括利益		△1,807	13,415
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,616	12,955
非支配持分		△191	460
合計		△1,807	13,415

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益		2,008	3,138
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		1,555	1,969
確定給付制度の再測定		△1	△1
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△332	3
合計		1,222	1,972
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△765	1,677
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△43	△20
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		－	5
合計		△809	1,663
その他の包括利益合計		413	3,635
四半期包括利益		2,421	6,773
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,339	6,539
非支配持分		82	233
合計		2,421	6,773

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2016年４月１日残高		27,648	29,414	86,393	△579
四半期包括利益
四半期利益		－	－	5,615	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	5,615	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△1
剰余金の配当	７	－	－	△1,533	－
持分法の適用範囲の変動		－	－	1,175	－
企業結合による変動		－	－	△45	－
利益剰余金への振替		－	－	△23	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△425	△1
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△425	△1
2016年９月30日残高		27,648	29,414	91,584	△580

								（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
		その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の公正価値の純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 為替換算 差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2016年４月１日残高		4,967	－	275	160	5,402	148,278	5,103	153,381
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	5,615	219	5,834
その他の包括利益		276	9	△7,458	△60	△7,232	△7,232	△410	△7,641
四半期包括利益合計		276	9	△7,458	△60	△7,232	△1,616	△191	△1,807
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△1	－	△1
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	△1,533	－	△1,533
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－	－	1,175	－	1,175
企業結合による変動		－	－	－	－	－	△45	－	△45
利益剰余金への振替		32	△9	－	－	23	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		32	△9	－	－	23	△403	－	△403
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△241	△241
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△241	△241
所有者との取引額合計		32	△9	－	－	23	△403	△241	△644
2016年９月30日残高		5,276	－	△7,183	101	△1,807	146,259	4,671	150,930

当第２四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2017年４月１日残高		27,648	29,414	100,995	△587
四半期包括利益
四半期利益		－	－	7,239	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	7,239	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△2
剰余金の配当	７	－	－	△1,788	－
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	69	－
利益剰余金への振替		－	－	△0	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△1,720	△2
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△1,720	△2
2017年９月30日残高		27,648	29,414	106,514	△589

								（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
		その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の公正価値の純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 為替換算 差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2017年４月１日残高		8,274	－	△1,521	77	6,829	164,299	5,472	169,771
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	7,239	308	7,548
その他の包括利益		2,725	0	3,039	△49	5,715	5,715	152	5,867
四半期包括利益合計		2,725	0	3,039	△49	5,715	12,955	460	13,415
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△2	－	△2
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	△1,788	－	△1,788
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	69	－	69
利益剰余金への振替		0	△0	－	－	0	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		0	△0	－	－	0	△1,722	－	△1,722
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△257	△257
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△257	△257
所有者との取引額合計		0	△0	－	－	0	△1,722	△257	△1,978
2017年９月30日残高		10,999	－	1,518	28	12,545	175,532	5,676	181,208

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,802	10,902
減価償却費及び償却費		7,751	8,183
減損損失		1	425
退職給付に係る資産及び負債の増減額		164	327
製品保証引当金の増減額（△は減少）		△659	422
金融収益		△445	△377
金融費用		515	523
持分法による投資損益（△は利益）		△546	△81
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,702	△6,557
棚卸資産の増減額（△は増加）		△876	△1,014
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,890	2,836
その他		2,778	183
小計		14,673	15,773
利息の受取額		43	32
配当金の受取額		619	555
利息の支払額		△531	△560
法人所得税等の支払額		△1,316	△2,318
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,488	13,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△137	△3
定期預金の払出による収入		189	112
有形固定資産の取得による支出		△8,897	△5,549
有形固定資産の売却による収入		8	35
その他の金融資産の取得による支出		△1	△9
その他の金融資産の売却による収入		31	8
その他		△419	△851
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,225	△6,256

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6,475	1,621
リース債務の返済による支出		△235	△308
長期借入金による収入		5,716	3,636
長期借入金の返済による支出		△9,644	△7,307
自己株式の取得による支出		△1	△2
配当金の支払額	７	△1,533	△1,788
非支配持分への配当金の支払額		△241	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー		537	△4,405
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,626	760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,174	3,582
現金及び現金同等物の期首残高		25,296	33,988
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		5	42
現金及び現金同等物の四半期末残高		28,475	37,612

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2017年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に当社代表取締役社長　中島康輔及び当社代表取締役副社長　加藤孝明によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 新基準の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針の要約

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ＡＣ事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、 ステイダンパ、フリーロック
	ＨＣ事業	シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、 モータ
その他	特装車両事業、 航空機器事業、 システム製品および 電子機器等	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着陸装 置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、シミュレータ、油圧システ ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子 機器

(2）報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,175	45,152	160,326	12,603	172,929	－	172,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	312	1,143	1,455	190	1,645	△1,645	－
計	115,486	46,295	161,781	12,793	174,574	△1,645	172,929
セグメント利益	6,107	1,526	7,632	140	7,772	78	7,850
持分法による投資利益	358	188	546	－	546	－	546
その他の収益・費用（純額）	△905	△493	△1,397	△126	△1,524	－	△1,524
営業利益	5,560	1,221	6,781	13	6,795	78	6,873
金融収益・費用（純額）							△70
税引前四半期利益							6,802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,076	57,406	176,482	12,410	188,892	－	188,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	385	742	1,127	211	1,338	△1,338	－
計	119,461	58,148	177,610	12,621	190,230	△1,338	188,892
セグメント利益	4,614	5,165	9,779	181	9,960	182	10,142
持分法による投資損益（△は損失）	△41	121	81	－	81	－	81
その他の収益・費用（純額）	957	△40	916	△91	826	－	826
営業利益	5,530	5,246	10,776	90	10,866	182	11,048
金融収益・費用（純額）							△146
税引前四半期利益							10,902

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額182百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「ＨＣ事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」に含めて開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	有形固定資産	のれん	無形資産
2017年４月１日	158,990	283	5,850
取得	8,723	－	22
自己創設	－	－	847
処分等	△189	－	△0
減価償却費及び償却費	△7,615	－	△444
為替換算差額	2,821	△1	20
その他	△481	－	35
2017年９月30日	162,250	282	6,330

７．配当金

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,533百万円	６円00銭	2016年３月31日	2016年６月27日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年11月７日 取締役会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	2016年９月30日	2016年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	2017年３月31日	2017年６月26日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）2017年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、

2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,615	7,239
期中平均普通株式数（株）	25,547,362	25,545,730
基本的１株当たり四半期利益（円）	219.80	283.39

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,907	2,986
期中平均普通株式数（株）	25,547,295	25,545,623
基本的１株当たり四半期利益（円）	74.64	116.88

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	21,438	－	－	21,438
非上場株式	－	－	323	323
デリバティブ	－	98	－	98
その他	－	264	118	382
合計	21,438	363	441	22,242
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	－	－	－
純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	25,328	－	－	25,328
非上場株式	－	－	267	267
デリバティブ	－	39	－	39
その他	－	263	113	376
合計	25,328	302	380	26,010
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	8	－	8
純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	0	－	0
合計	－	8	－	8

　前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該当ありません。

(2）レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の増減

　前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありません。

(4）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

10．偶発負債

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

独占禁止法関連

当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

11．後発事象

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、2017年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、2017年６月23日開催の第95期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2017年10月１日をもってその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、売買単位当たりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施しております。

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

2017年10月１日をもって、2017年９月30日（実質上９月29日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたしました。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2017年９月30日現在）	257,484,315株
株式併合により減少する株式数	231,735,884株
株式併合後の発行済株式総数	25,748,431株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

57,300,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の573,000,000株から57,300,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2017年４月25日
定時株主総会決議日	2017年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2017年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,788百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。