第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
57,300,000 |
|
計 |
57,300,000 |
（注） 2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株主併合（10株を１株に併合）
に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、515,700,000株減少し、57,300,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末 現在発行数（株） （2018年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年６月22日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
25,748,431 |
25,748,431 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
25,748,431 |
25,748,431 |
－ |
－ |
（注）１． 2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に
併合しました。これにより、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。
２． 2017年４月25日開催の取締役会において、2017年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2013年12月16日 （注）１ |
30,000 |
252,984 |
7,420 |
26,534 |
7,420 |
12,220 |
|
2013年12月25日 （注）２ |
4,500 |
257,484 |
1,113 |
27,647 |
1,113 |
13,333 |
|
2017年10月１日 （注）３ |
△231,735 |
25,748 |
－ |
27,647 |
－ |
13,333 |
（注）１．有償一般募集
発行価格 516.00円
発行価額 494.72円
資本組入額 247.36円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 494.72円
資本組入額 247.36円
割当先 みずほ証券株式会社
３．株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2018年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
52 |
43 |
175 |
202 |
4 |
8,684 |
9,160 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
92,029 |
7,406 |
55,470 |
60,457 |
23 |
41,616 |
257,001 |
48,331 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
35.81 |
2.88 |
21.58 |
23.53 |
0.01 |
16.19 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式204,135株は、「個人その他」に2,041単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2018年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３．2017年５月22日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、2017年５月15日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株式会社みずほ銀行が所有する11,020千株のうち4,905千株は同行所有として、また、うち6,115千株については、（注）２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
11,020 |
4.28 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
271 |
0.11 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 |
300 |
0.12 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
10,297 |
4.00 |
|
計 |
― |
21,888 |
8.50 |
なお、当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株）を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
４．2018年２月21日付で三井住友信託銀行株式会社および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、以下のとおり2018年２月15日現在で1,009千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
809 |
3.14 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 |
29 |
0.11 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
171 |
0.66 |
|
計 |
― |
1,009 |
3.92 |
５．2018年３月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、以下のとおり2018年３月12日現在で1,011千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
106 |
0.41 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
834 |
3.24 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
70 |
0.27 |
|
計 |
― |
1,011 |
3.93 |
※株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付で商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更いたしました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
2018年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) 普通株式 |
－ |
－ |
|
204,100 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
254,960 |
－ |
|
25,496,000 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
－ |
－ |
|
48,331 |
|||
|
発行済株式総数 |
25,748,431 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
254,960 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2018年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
KYB㈱ |
東京都港区浜松町 二丁目４番１号 |
204,100 |
－ |
204,100 |
0.79 |
|
計 |
－ |
204,100 |
－ |
204,100 |
0.79 |
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
5,565 |
10,999,399 |
|
当期間における取得自己株式 |
87 |
434,989 |
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当時事業年度における取得自己株式5,565株の内訳は、株式併合前4,329株、株式併合後1,236株であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （株式併合による減少） |
1,826,249 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
17 |
49,792 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
204,135 |
－ |
204,222 |
－ |
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当時事業年度における
その他（単元未株式の売渡請求による売渡）17株の内訳は、株式併合後が17株であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、「連結配当性向30％を目指しつつ、連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）２％（年率）以上」という新配当方針ならびに当期の業績を勘案し、2018年２月５日に公表いたしました前回予想から、１株につき15円増額し、１株当たり80円とさせていただきたいと存じます。これにより、年間の配当金は株式併合を考慮して１株当たり150円となる予定です。
なお、次期の配当金につきましては、中間配当を１株当たり70円、期末配当を１株当たり80円とし、年間の配当金
は１株当たり150円を予定しております。
内部留保につきましては、設備投資・海外生産展開・研究開発に充当するとともに、有利子負債の削減にも活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
2017年10月31日 取締役会 |
1,788 |
7.00 |
|
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
2,044 |
80.00 |
|
（注）2017年10月31日取締役会会議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
|
最高（円） |
675 |
523 |
471 |
646 |
7,380 （693） |
|
最低（円） |
402 |
380 |
263 |
298 |
4,705 （477） |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2017年10月 |
11月 |
12月 |
2018年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
7,380 |
7,330 |
6,800 |
7,200 |
7,280 |
5,660 |
|
最低（円） |
6,790 |
6,500 |
6,280 |
6,550 |
5,190 |
4,705 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名および職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役 会長兼社長執行役員 |
中島 康輔 (1955年11月２日生) |
1979年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
3,900 |
|
2005年４月 |
当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長 |
||||
|
2005年６月 |
当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長 |
||||
|
2007年４月 |
当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部営業統轄部長 |
||||
|
2009年６月 |
当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 |
||||
|
2010年６月 |
当社専務取締役 |
||||
|
2011年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||
|
2015年６月 |
当社代表取締役社長執行役員 |
||||
|
2018年６月 |
当社代表取締役会長兼社長執行役員（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
加藤 孝明 (1957年６月12日生) |
1980年４月 |
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)４ |
1,100 |
|
2005年３月 |
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）香港支店長 |
||||
|
2008年４月 |
みずほ証券株式会社執行役員 |
||||
|
2009年４月 |
同社常務執行役員 |
||||
|
2011年４月 |
同社常務執行役員みずほセキュリティーズアジア会長 |
||||
|
2013年４月 |
当社入社常務執行役員 |
||||
|
2015年４月 |
当社専務執行役員 |
||||
|
2015年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||
|
2017年６月 |
当社代表取締役副社長執行役員（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
取締役 副社長執行役員 |
大野 雅生 (1956年11月７日生) |
1979年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
1,500 |
|
2004年１月 |
当社自動車機器事業部事業企画部長 |
||||
|
2005年４月 |
当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業企画部長 |
||||
|
2006年６月 |
当社調達部長 |
||||
|
2008年６月 |
当社調達本部長 |
||||
|
2012年４月 |
当社執行役員調達本部長 |
||||
|
2014年４月 |
当社常務執行役員 |
||||
|
2016年４月 |
当社専務執行役員 |
||||
|
2017年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||
|
2018年６月 |
当社取締役副社長執行役員（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
役名および職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 副社長執行役員 |
半田 恵一 (1952年８月14日生) |
1977年４月 2004年１月 2005年４月
2005年６月
2007年６月
2009年６月 2011年６月 2017年４月 2018年６月
|
当社入社 当社自動車機器事業部岐阜北工場サスペンション設計部長 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部市販営業部長 当社取締役オートモーティブコンポーネンツ事業本部営業統轄部市販営業部長 当社取締役オートモーティブコンポーネンツ事業本部営業統轄部長 当社常務取締役 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社取締役副社長執行役員（現任） 現在に至る |
(注)４ |
2,400 |
|
取締役 専務執行役員 |
齋藤 圭介 (1959年８月18日生) |
1983年４月 |
通商産業省（現経済産業省）入省 |
(注)４ |
2,300 |
|
2002年８月 |
財団法人日中経済協会 北京事務所長 |
||||
|
2005年９月 |
経済産業省経済産業政策局産業再生課長 |
||||
|
2007年７月 |
同省産業技術環境局産業技術政策課長 |
||||
|
2008年７月 |
同省大臣官房会計課長 |
||||
|
2009年７月 |
同省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長 |
||||
|
2010年９月 |
当社特別顧問 |
||||
|
2011年６月 |
当社取締役専務執行役員（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
取締役 専務執行役員 |
東海林 孝文 (1956年１月10日生) |
1978年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
3,600 |
|
2005年４月 |
当社経理部長 |
||||
|
2005年６月 |
当社取締役経理部長 |
||||
|
2008年６月 |
当社取締役経理本部長 |
||||
|
2009年４月 |
当社取締役経理本部長兼ＩＴ本部長 |
||||
|
2009年６月 |
当社常務取締役経理本部長兼ＩＴ本部長 |
||||
|
2010年６月 |
当社常務取締役ＩＴ本部長 |
||||
|
2011年６月 |
当社常務執行役員 |
||||
|
2016年４月 |
当社専務執行役員 |
||||
|
2017年６月 |
当社取締役専務執行役員（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
取締役 |
鶴田 六郎 (1943年６月16日生) |
1970年４月 |
東京地方検察庁検事 |
(注)４ |
300 |
|
2005年４月 |
名古屋高等検察庁検事長 |
||||
|
2006年６月 |
退官 |
||||
|
2006年７月 |
弁護士登録（第二東京弁護士会） |
||||
|
2007年６月 |
帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）社外取締役（現任） |
||||
|
2007年９月 |
Ｊ．フロントリテイリング株式会社社外監査役 |
||||
|
2012年６月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役 |
||||
|
2015年６月 |
当社社外取締役（現任） |
||||
|
2017年５月 |
Ｊ．フロントリテイリング株式会社社外取締役 |
||||
|
2017年６月 |
株式会社三井住友銀行社外監査役（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
|
役名および職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
塩澤 修平 (1955年９月19日生) |
1981年４月 |
慶應義塾大学経済学部助手 |
(注)４ |
100 |
|
1987年４月 |
慶應義塾大学経済学部助教授 |
||||
|
1994年４月 |
慶應義塾大学経済学部教授（現任） |
||||
|
2001年１月 |
内閣府国際経済担当参事官 |
||||
|
2005年10月 |
慶應義塾大学経済学部長 |
||||
|
2012年３月 |
ケネディクス株式会社社外取締役（現任） |
||||
|
2016年６月 2017年６月 |
当社社外取締役（現任） 株式会社アーレスティ社外取締役（監査等委員）（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
常勤監査役 |
赤井 智男 (1954年６月16日生) |
1979年４月 |
当社入社 |
(注)５ |
1,500 |
|
2004年４月 |
当社法務・監査室長 |
||||
|
2005年４月 |
当社制度法務部長 |
||||
|
2006年２月 |
当社総務・人事部長 |
||||
|
2008年６月 |
当社人事本部長 |
||||
|
2009年６月 |
当社監査部長 |
||||
|
2011年６月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
常勤監査役 |
川瀬 治 (1954年７月22日生) |
1978年４月 |
安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 |
(注)５ |
700 |
|
2003年４月 |
同社大阪企業営業第一部長 |
||||
|
2006年４月 |
同社本店営業第三部長 |
||||
|
2009年４月 |
同社執行役員兼日本財産保険（中国）有限公司総経理 |
||||
|
2011年４月 |
株式会社損害保険ジャパン常務執行役員（中国・アジア地域担当）兼日本財産保険（中国）有限公司総経理 |
||||
|
2011年６月 |
株式会社損害保険ジャパン常務執行役員（中国・アジア地域担当）兼日本財産保険（中国）有限公司董事長 |
||||
|
2012年４月 |
株式会社損害保険ジャパン顧問 |
||||
|
2012年６月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
常勤監査役 |
山本 始央 (1952年10月31日生) |
1977年４月 |
当社入社 |
(注)５ |
1,300 |
|
2004年４月 |
当社経営企画部付理事 |
||||
|
2005年６月 |
当社関連事業本部事業企画部長 |
||||
|
2007年６月 |
カヤバシステムマシナリー株式会社取締役管理部長 |
||||
|
2009年６月 |
同社常務取締役管理部長 |
||||
|
2012年４月 |
ＫＹＢトロンデュール株式会社取締役副社長 |
||||
|
2015年６月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
常勤監査役 |
齋藤 考 (1959年７月23日生) |
1984年４月 |
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)５ |
－ |
|
2011年４月 |
同行国際資金部長 |
||||
|
2012年４月 |
同行執行役員国際資金部長 |
||||
|
2013年７月 |
同行執行役員デリバティブ営業部長 |
||||
|
2016年４月 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 |
||||
|
|
グローバルマーケッツカンパニー副担当役員 |
||||
|
2016年４月 |
株式会社みずほ銀行常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長 |
||||
|
2017年５月 |
みずほヒューマンサービス株式会社顧問 |
||||
|
2017年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||
|
2018年６月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||
|
|
現在に至る |
||||
|
計 |
18,700 |
||||
（注）１．取締役 鶴田六郎および塩澤修平は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 川瀬治および齋藤考は、社外監査役であります。
３．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
会長 兼 社長執行役員 |
中島 康輔 |
|
|
副社長執行役員 |
加藤 孝明 |
グローバル財務統轄 |
|
副社長執行役員 |
大野 雅生 |
経営企画本部長、グローバル経営戦略、特装車両事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄 |
|
副社長執行役員 |
半田 恵一 |
オートモーティブコンポーネンツ事業統轄、品質統轄、技術統轄 |
|
専務執行役員 |
齋藤 圭介 |
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長、航空機器事業部長 |
|
専務執行役員 |
東海林 孝文 |
経理本部長、ＣＳＲ・安全統轄 |
|
専務執行役員 |
小川 尋史 |
品質本部長、生産統轄 |
|
専務執行役員 |
坂井 静 |
技術本部長 |
|
専務執行役員 |
畠山 俊彦 |
オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、米州統轄、欧州統轄（オートモーティブコンポーネンツ事業関連、欧州地域関係会社含む） |
|
常務執行役員 |
久田 英司 |
KYB Europe Headquarters B.V. President、KYB Europe GmbH President |
|
常務執行役員 |
山之内 健司 |
KYB Americas Corporation President |
|
常務執行役員 |
野々山 秀貴 |
経理本部 副本部長 |
|
常務執行役員 |
國原 修 |
人事本部長、監査統轄 |
|
常務執行役員 |
新田 仁志 |
生産本部長 |
|
常務執行役員 |
稲垣 郁夫 |
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 副事業本部長 |
|
常務執行役員 |
佐藤 元 |
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 副事業本部長 兼 モーターサイクル事業部長 |
|
執行役員 |
坪井 勝 |
ＣＳＲ・安全本部長 兼 同本部法務部長 |
|
執行役員 |
永田 智幸 |
特装車両事業部長 |
|
執行役員 |
酒見 雅義 |
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長、グローバル生産（ハイドロリックコンポーネンツ事業関連） |
|
執行役員 |
山本 宏司 |
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場長 |
|
執行役員 |
黒滝 寛 |
航空機器事業部 副事業部長 |
|
執行役員 |
近藤 隆司 |
調達本部長 |
|
執行役員 |
須藤 公朗 |
経営企画本部 副本部長 兼 同本部経営企画部長 |
|
執行役員 |
川瀬 正裕 |
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長 |
|
執行役員 |
手塚 隆 |
技術本部 技術企画部長 |
|
執行役員 |
宇田 竜二 |
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション事業部長、グローバル生産（オートモーティブコンポーネンツ事業関連） |
|
執行役員 |
石川 実 |
経営企画本部 副本部長 兼 同本部ＩＴ企画部長 |
４．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
なお、常勤監査役 齋藤考は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 (生年月日) |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
重田 敦史 (1957年３月31日生) |
2006年３月 |
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員営業第七部長 |
－ |
|
2008年４月 |
同行常務執行役員 |
||
|
2010年５月 |
株式会社東武百貨店専務取締役 |
||
|
2011年５月 |
同社代表取締役専務 |
||
|
2013年４月 |
同社代表取締役社長 |
||
|
2015年６月 |
株式会社東武ホテルマネジメント代表取締役社長（現任） |
||
|
2016年３月 |
東京建物不動産販売株式会社社外監査役（現任） |
||
|
2017年６月 |
株式会社ＪＣＵ社外監査役（現任） |
||
|
2018年４月 |
仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長（現任） |
||
|
|
現在に至る |
||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおり、経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。
＜取締役会＞
取締役会は、社外取締役２名を含む８名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月１回開催いたします。
＜執行役員会＞
執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。
＜その他経営会議＞
国内および海外関係会社の経営執行状況を定期的に監督する「国内関係会社経営会議」「グローバル拠点長会議」、社長が自ら工場現場に出向き、モノづくりの重要課題をフォローする「社長報告会」などの会議体を設置し、グループ経営監視体制の強化を図っております。
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役４名で構成し、うち２名は社外監査役です。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。尚、社外監査役のうち１名を独立役員として登録しております。
〔コーポレート・ガバナンス体制図〕
(b) 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議しております。
１) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行動指針」を定める。
ⅱ) 法務部は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社グループの役員および従業員に対して教育を実施するとともに、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。
ⅲ) 監査部は、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行うとともに、その結果を取締役会に報告する。
ⅳ) 当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備する。法務部は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。
２) 当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。
ⅱ) 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
３) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。
ⅱ) リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点リスクとその責任部署を決定する。リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動状況を定期的に取締役会に報告する。
ⅲ) 監査部は、当社グループのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
ⅳ) 当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時に社長に報告する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、影響を最小限に抑制するための措置を講じる。
４) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
ⅱ) 当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営会議で業務の執行状況を定期的に管理する。
ⅲ) 執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図る。
ⅳ) 子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を「グローバル職務権限規程」に定める。子会社は「グローバル職務権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。
５) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社グループの健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。
②子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議において定期的に経営状況を報告する。
６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。
７) 前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。
８) 当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制
ⅰ) 当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に報告する。
ⅱ) 取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
ⅲ) 当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わない。
９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、監査役に対して、経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会を確保する。
ⅱ) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換する。
ⅲ) 監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役（社外監査役に限らない）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
(a) 内部監査
内部監査組織として、監査部(部員６名)を設置しております。
監査部は、内部監査規程に基づき、ＫＹＢグループおよび本社機能部署の内部監査を実施しております。
監査部は監査役に対して、内部監査結果や社内外の諸情報などを適宜報告しております。
監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制評価に関する監査計画と結果について、定期的および必要に応じて随時ミーティングを実施しております。
(b) 監査役監査
監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。
定期的に開催する「ＫＹＢグループ監査役連絡会」において、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
なお、監査役は、経営、財務、監査等の知識、経験をもち、専門性と共に社会一般の識見を有し、中立・公正な立場にあります。
監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合、取締役または取締役会は補助にあたる従業員を配置いたします。当該従業員につきましては、所属・人事異動・人事評価等について取締役からの独立性を確保し、また、監査役の指揮命令権に基づき指示の実効性を確保いたします。
(c) 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人から、監査結果について定期的に報告と説明を受け、監査に関する率直な意見や情報の交換を適宜行っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西田俊之、上野直樹および御厨健太郎の３名であり、「有限責任 あずさ監査法人」に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名であります。
(d) 監査役と内部監査部門の連携状況
監査部は、監査の効率化を図る為に、監査役会と適宜情報交換会（年度監査計画、監査に関するトピックスの検討、内部統制に係る意見および情報交換等）を行い、連携を取っております。
④ 社外取締役および社外監査役
(a) 社外取締役および社外監査役の選任
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。
|
氏名等 |
重要な兼職の状況 |
当社との関係及び選任状況 |
|
社外取締役 鶴田 六郎 |
鶴田六郎法律事務所 代表弁護士 ＴＰＲ株式会社 社外取締役 株式会社三井住友銀行 社外監査役 |
社外取締役の鶴田六郎は、弁護士としての専門的な知識および経験を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。 当社と同氏との間で特別な利害関係はなく、同氏は、中立・公正な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
|
社外取締役 塩澤 修平 |
慶應義塾大学 経済学部教授 ケネディクス株式会社 社外取締役 株式会社アーレスティ 社外取締役 （監査等委員） |
社外取締役の塩澤修平は、経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにＣＳＲ面での有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公正な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
|
社外監査役 川瀬 治 |
なし |
社外監査役の川瀬治は、損害保険会社在任中に得た知識および経験に基づき、主に業務監査の観点から引続き有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公正な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
|
社外監査役 齋藤 考 |
なし |
金融機関在任中に得た知識および経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。なお、同氏は2018年５月にみずほヒューマンサービス株式会社 代表取締役社長を退任しております。 同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社みずほ銀行において2017年４月まで業務執行者でありました。 |
(b) 社外取締役の機能と役割
当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレートガバナンスの向上を図るため取締役８名のうち２名を社外取締役としております。
(c) 社外監査役の機能と役割
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
⑤ 役員報酬の内容
（a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
366 |
216 |
149 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
45 |
45 |
－ |
2 |
|
社外役員 |
62 |
62 |
－ |
4 |
（注）１．上記には、2017年６月23日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでおります。
２．当社は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、同株主総会において同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の支払いについてご承認決議をいただいております。上記支給額のほか、当該承認決議に基づく以下の役員退職慰労金の支払いを、当事業年度において行っております。
・取締役（社外取締役を含まない。）３名に対する役員退職慰労金 合計5,090万円
※この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額、取締役３名分4,530万円が含まれております。
※この役員退職慰労金は、当事業年度中に退任した取締役１名及び、過年度に取締役を退任した後も当社に在職し、前事業年度又は当事業年度中に当社を退社した元取締役２名に対して支給したものとなります。
・監査役（社外監査役）１名に対する役員退職慰労金 250万円
※この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額、監査役（社外監査役）１名分250万円が含まれております。
※この役員退職慰労金は、過年度に監査役を退任した後も当社に在職し、前事業年度中に当社を退社した元監査役に対して支給したものとなります。
（b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（c）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（d）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役の報酬
取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と、会社業績の達成度によって変動する業績連動賞与によって構成されております。但し、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、内規で定められた固定報酬のみとし、業績連動賞与は支給しておりません。
（固定報酬）
取締役の固定報酬（月次報酬）額は、1997年６月27日開催の第75期定時株主総会において決議された月額30,000千円（これを年額換算した場合は、360百万円となります。ただし、使用人分給与は含みません。）の範囲内において、代表取締役と社外取締役で構成する報酬委員会の諮問を経た上で、取締役会にて決議しております。
（変動報酬）
会社の業績に連動した変動報酬である取締役の業績連動賞与は、前事業年度期末決算短信に記載した業績予想値の達成度に応じて、支給総額を算定します。そして、予め定めた各取締役の役職に応じた按分値をもとに各取締役への支給額を決定いたします。また、支給総額の限度額は、年間151百万円であります。支給総額は、毎年の定時株主総会に付議して都度ご承認をいただくこととしております。
取締役に対する業績連動賞与は、2017年３月24日開催の取締役会において、以下の方法に基づき算定することを決議しております。
(ⅰ)業績連動賞与（給与）の算定の基礎となる利益の状況を示す指標
業績連動賞与は、業績連動賞与支給事業年度の前事業年度（以下、基準事業年度という）における以下の４項目の連結業績予想達成度に応じて算定いたします。なお、業績予想値は、基準事業年度の前事業年度期末決算短信に記載する基準事業年度にかかる連結業績予想値を使用いたします。
１．営業利益（損失）金額
２．営業利益（損失）率
３．親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）金額
４．親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）率
(ⅱ)業績予想達成度別業績連動賞与支給額（支給総額）
業績連動賞与は、(ⅰ)記載の各指標につき、以下の達成度に応じて支給総額を決定いたします。
|
達成状況 |
支給総額 |
|
(i)記載の4項目すべてが業績予想値を達成した場合 |
親会社の所有者に帰属する当期利益金額×1.0% |
|
(i)記載の4項目のうち、3項目が業績予想値を達成した場合 |
親会社の所有者に帰属する当期利益金額×1.0%×80% |
|
(i)記載の4項目のうち、2項目が業績予想値を達成した場合 |
親会社の所有者に帰属する当期利益金額×1.0%×60% |
|
(i)記載の4項目のうち、1項目が業績予想値を達成した場合 |
親会社の所有者に帰属する当期利益金額×1.0%×40% |
|
(i)記載の4項目のうち、いずれも業績予想値を達成しなかった場合 |
親会社の所有者に帰属する当期利益金額×1.0%×20% |
なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上した場合には、業績連動賞与は支給いたしません。
(ⅲ)役職別支給額
各取締役に対する支給額は、(ⅱ)の支給総額を以下の役職別支給割合にて按分計算を行い、各取締役への業績連動賞与支給額を決定いたします。役職別支給割合は以下表のとおりといたします。なお、100千円未満の端数が生じた場合は、端数は全て切捨といたします。
|
取締役会長 |
取締役副会長 |
取締役社長 |
取締役副社長 |
取締役専務 |
|
8 |
7 |
10 |
6 |
5 |
ロ．監査役の報酬
監査役の報酬は、その独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬（月次報酬）のみで構成されております。監査役の月次報酬額は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会において決議された月額8,000千円の範囲内において、監査役の協議により、各々確定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任は累積投票によらないこととしている事項
当社は、定款第19条第３項において、取締役の選任は累積投票によらない旨を定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な定足数の確保をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするためであります。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨定款に定めております。
⑪ 株式の保有状況
（a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
36銘柄 23,116百万円
（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱小糸製作所 |
574,000 |
3,323 |
関係強化 |
|
スズキ㈱ |
619,100 |
2,861 |
取引の維持・強化 |
|
ＮＯＫ㈱ |
755,000 |
1,950 |
取引の維持・強化 |
|
Gabriel India Ltd. |
7,937,360 |
1,666 |
取引の維持・強化 |
|
ＴＰＲ㈱ |
278,000 |
1,016 |
取引の維持・強化 |
|
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ |
229,200 |
934 |
取引の維持・強化 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
330,000 |
884 |
取引の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
4,170,100 |
850 |
取引の維持・強化 |
|
住友重機械工業㈱ |
957,000 |
742 |
取引の維持・強化 |
|
知多鋼業㈱ |
1,107,000 |
733 |
取引の維持・強化 |
|
曙ブレーキ工業㈱ |
2,000,000 |
696 |
取引の維持・強化 |
|
㈱大垣共立銀行 |
1,906,000 |
630 |
取引の維持・強化 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
125,500 |
626 |
取引の維持・強化 |
|
日本精工㈱ |
392,000 |
624 |
取引の維持・強化 |
|
いすゞ自動車㈱ |
395,000 |
581 |
取引の維持・強化 |
|
㈱ティラド |
1,447,000 |
477 |
関係強化 |
|
井関農機㈱ |
1,943,000 |
443 |
取引の維持・強化 |
|
極東開発工業㈱ |
238,100 |
440 |
取引の維持・強化 |
|
㈱ファインシンター |
220,600 |
430 |
取引の維持・強化 |
|
トピー工業㈱ |
143,800 |
425 |
関係強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
12,000 |
217 |
取引の維持・強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
295,000 |
206 |
取引の維持・強化 |
|
川崎重工業㈱ |
580,000 |
196 |
取引の維持・強化 |
|
トヨタ自動車㈱ |
28,600 |
172 |
取引の維持・強化 |
|
㈱アイチコーポレーション |
162,100 |
138 |
取引の維持・強化 |
|
㈱丸山製作所 |
18,000 |
33 |
取引の維持・強化 |
|
㈱滋賀銀行 |
40,000 |
22 |
取引の維持・強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
議決権行使権限の 対象となる株式数 （株） |
時価 （百万円） |
議決権行使 権限等の内容 |
|
トヨタ自動車㈱ |
1,844,000 |
11,141 |
議決権行使の指図 |
|
スズキ㈱ |
1,076,000 |
4,973 |
議決権行使の指図 |
|
㈱七十七銀行 |
1,518,000 |
731 |
議決権行使の指図 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載をしています。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱小糸製作所 |
574,000 |
4,236 |
関係強化 |
|
スズキ㈱ |
619,100 |
3,547 |
取引の維持・強化 |
|
Gabriel India Ltd |
7,937,360 |
1,778 |
取引の維持・強化 |
|
ＮＯＫ㈱ |
755,000 |
1,559 |
取引の維持・強化 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
330,000 |
1,049 |
取引の維持・強化 |
|
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ |
229,200 |
981 |
取引の維持・強化 |
|
知多鋼業㈱ |
1,107,000 |
957 |
取引の維持・強化 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
125,500 |
899 |
取引の維持・強化 |
|
ＴＰＲ㈱ |
278,000 |
854 |
取引の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
4,170,100 |
798 |
取引の維持・強化 |
|
住友重機械工業㈱ |
191,400 |
772 |
取引の維持・強化 |
|
いすゞ自動車㈱ |
395,000 |
644 |
取引の維持・強化 |
|
曙ブレーキ工業㈱ |
2,000,000 |
572 |
取引の維持・強化 |
|
㈱ティラド |
144,700 |
569 |
関係強化 |
|
日本精工㈱ |
392,000 |
558 |
取引の維持・強化 |
|
㈱大垣共立銀行 |
190,600 |
510 |
取引の維持・強化 |
|
㈱ファインシンター |
220,600 |
502 |
取引の維持・強化 |
|
トピー工業㈱ |
143,800 |
445 |
関係強化 |
|
井関農機㈱ |
194,300 |
409 |
取引の維持・強化 |
|
極東開発工業㈱ |
238,100 |
373 |
取引の維持・強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
12,000 |
241 |
取引の維持・強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
295,000 |
205 |
取引の維持・強化 |
|
川崎重工業㈱ |
58,000 |
199 |
取引の維持・強化 |
|
トヨタ自動車(株） |
28,600 |
195 |
取引の維持・強化 |
|
㈱アイチコーポレーション |
162,100 |
117 |
取引の維持・強化 |
|
㈱丸山製作所 |
18,000 |
33 |
取引の維持・強化 |
|
ジェイエフイーホールディングス㈱ |
11,000 |
23 |
取引の維持・強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
議決権行使権限の 対象となる株式数 （株） |
時価 （百万円） |
議決権行使 権限等の内容 |
|
トヨタ自動車㈱ |
1,844,000 |
12,585 |
議決権行使の指図 |
|
スズキ㈱ |
1,076,000 |
6,165 |
議決権行使の指図 |
|
㈱七十七銀行 |
303,600 |
760 |
議決権行使の指図 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載をしています。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
73 |
5 |
81 |
3 |
|
連結子会社 |
31 |
－ |
32 |
－ |
|
計 |
105 |
5 |
113 |
3 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計115百万円の報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計116百万円の報酬を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を受けた上で定めております。