2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,561

18,888

受取手形

574

587

電子記録債権

3,635

4,287

売掛金

※1 51,625

※1 59,000

製品

3,613

3,545

仕掛品

9,315

10,805

原材料及び貯蔵品

1,834

1,834

前払費用

188

263

繰延税金資産

1,769

2,105

短期貸付金

7

4

関係会社短期貸付金

12,270

8,688

未収入金

※1 6,571

※1 6,936

その他

141

129

貸倒引当金

380

541

流動資産合計

103,729

116,536

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,354

25,880

構築物

2,068

1,998

機械及び装置

22,665

23,008

車両運搬具

64

65

工具、器具及び備品

1,482

1,335

土地

20,151

20,151

リース資産

620

686

建設仮勘定

2,274

2,754

有形固定資産合計

74,681

75,882

無形固定資産

 

 

借地権

10

10

リース資産

78

68

その他

28

24

無形固定資産合計

117

104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,410

23,116

関係会社株式

31,659

39,245

関係会社出資金

11,200

11,492

関係会社長期貸付金

1,117

565

従業員に対する長期貸付金

11

12

破産更生債権等

0

長期前払費用

142

147

繰延税金資産

1,036

332

その他

595

586

貸倒引当金

17

15

投資損失引当金

2,904

2,998

投資その他の資産合計

64,253

72,485

固定資産合計

139,051

148,472

資産合計

242,781

265,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 1,707

※1 1,775

電子記録債務

※1 20,343

※1 24,393

買掛金

※1 26,210

※1 30,179

短期借入金

24,136

23,711

1年内返済予定の長期借入金

6,678

7,850

リース債務

268

277

未払金

※1 4,572

※1 11,515

未払費用

4,735

5,245

未払法人税等

264

422

前受金

93

107

預り金

※1 4,801

※1 4,569

設備関係支払手形

1,036

4,037

製品保証引当金

1,102

1,116

役員賞与引当金

131

150

合弁契約解消損失引当金

1,213

その他

8

47

流動負債合計

96,091

116,611

固定負債

 

 

長期借入金

26,062

22,412

長期未払金

166

106

リース債務

428

476

再評価に係る繰延税金負債

3,307

3,307

退職給付引当金

5,962

5,449

環境対策引当金

215

215

資産除去債務

361

363

債務保証損失引当金

526

683

固定負債合計

37,030

33,014

負債合計

133,122

149,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,647

27,647

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,333

13,333

その他資本剰余金

16,409

16,409

資本剰余金合計

29,742

29,743

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

236

215

別途積立金

18,580

18,580

繰越利益剰余金

19,255

23,812

利益剰余金合計

38,072

42,608

自己株式

587

597

株主資本合計

94,875

99,401

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,104

10,300

土地再評価差額金

5,679

5,679

評価・換算差額等合計

14,783

15,980

純資産合計

109,659

115,381

負債純資産合計

242,781

265,008

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※2 186,505

※2 199,377

売上原価

※2 161,165

※2 172,160

売上総利益

25,340

27,216

販売費及び一般管理費

※1,※2 27,169

※1,※2 27,524

営業損失(△)

1,829

307

営業外収益

 

 

受取利息

※2 172

※2 155

受取配当金

※2 5,299

※2 7,567

受取技術料

※2 3,001

※2 3,535

補助金収入

78

62

為替差益

219

その他

※2 355

※2 301

営業外収益合計

8,907

11,841

営業外費用

 

 

支払利息

※2 286

※2 292

為替差損

151

その他

※2 32

※2 55

営業外費用合計

469

347

経常利益

6,608

11,186

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 7

※2 35

投資有価証券売却益

12

関係会社株式売却益

216

債務保証損失引当金戻入額

328

特別利益合計

348

251

特別損失

 

 

固定資産処分損

271

301

減損損失

93

302

関係会社株式評価損

150

関係会社貸倒引当金繰入額

183

160

投資損失引当金繰入額

755

94

独占禁止法関連損失

※3 700

出資金評価損

7

債務保証損失引当金繰入額

156

損害賠償金

164

合弁契約解消損失引当金繰入額

※4 1,213

その他

1

特別損失合計

2,156

2,400

税引前当期純利益

4,800

9,037

法人税、住民税及び事業税

324

1,067

法人税等調整額

159

143

法人税等合計

483

924

当期純利益

4,316

8,113

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

27,647

13,333

16,409

29,742

0

249

18,580

17,736

36,565

579

93,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

 

 

0

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

12

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,810

2,810

 

2,810

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,316

4,316

 

4,316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

12

1,518

1,506

7

1,498

当期末残高

27,647

13,333

16,409

29,742

236

18,580

19,255

38,072

587

94,875

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,735

5,679

11,415

104,792

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,810

当期純利益

 

 

 

4,316

自己株式の取得

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,368

 

3,368

3,368

当期変動額合計

3,368

3,368

4,866

当期末残高

9,104

5,679

14,783

109,659

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

27,647

13,333

16,409

29,742

236

18,580

19,255

38,072

587

94,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

20

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,576

3,576

 

3,576

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,113

8,113

 

8,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10

10

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

20

4,557

4,536

10

4,525

当期末残高

27,647

13,333

16,409

29,743

215

18,580

23,812

42,608

597

99,401

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,104

5,679

14,783

109,659

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,576

当期純利益

 

 

 

8,113

自己株式の取得

 

 

 

10

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,196

 

1,196

1,196

当期変動額合計

1,196

1,196

5,722

当期末残高

10,300

5,679

15,980

115,381

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5)合弁契約解消損失引当金

 合弁契約解消に係る損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(7)環境対策引当金

 設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(8)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息

(3)ヘッジ方針

 当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

20,841

百万円

22,331

百万円

短期金銭債務

15,578

 

22,563

 

 

2.保証債務残高

関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

KYB Mexico S.A. de C.V.

6,809

百万円

KYB Mexico S.A. de C.V.

6,980

百万円

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

4,084

 

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

5,575

 

PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

1,237

 

KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.

1,116

 

KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

914

 

PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

1,057

 

KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.

752

 

KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

837

 

カヤバシステムマシナリー株式会社

530

 

KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.

483

 

KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.

510

 

KYB-Conmat Pvt. Ltd.

390

 

その他

625

 

その他

301

 

15,463

 

16,743

 

 

3.訴訟事項等

当社は、2015年9月16日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル(約74億円)を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を可及ぼす能性があります

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度55%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

給与・諸手当

5,655

百万円

5,696

百万円

退職給付費用

314

 

254

 

減価償却費

516

 

536

 

荷造運賃

6,083

 

7,039

 

研究開発費

6,742

 

6,784

 

業務委託費

3,387

 

3,093

 

 

※2.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

42,372

百万円

45,469

百万円

営業費用

35,127

 

33,962

 

営業取引以外の取引による取引高

8,326

 

10,538

 

 

※3.独占禁止法関連損失

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

独占禁止法関連損失は、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であります。

 

 

※4.合弁契約解消損失引当金繰入額

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

合弁契約解消損失引当金繰入額は、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.の子会社化に係る韓国Mando Corporationとの合弁解消及び新体制構築に関する繰入額であります。

なお、当企業結合の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 33.後発事象」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2017年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,820百万円、関連会社株式838百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2018年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式38,476百万円、関連会社株式769百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 関係会社株式評価損否認

5,351

百万円

5,351

百万円

 退職給付引当金否認

5,184

 

5,025

 

 関係会社出資金評価損否認

1,232

 

1,232

 

 未払賞与否認

1,019

 

1,136

 

 投資損失引当金否認

869

 

897

 

 ソフトウェア損金算入限度超過額

874

 

789

 

 固定資産減損損失否認

428

 

481

 

 合弁契約解消損失引当金否認

-

 

363

 

 製品保証引当金否認

332

 

334

 

 研究開発目的資産損金算入限度超過額

290

 

217

 

 債務保証損失引当金否認

157

 

204

 

 未払費用(社会保険料賞与分)

153

 

176

 

 未払事業税

79

 

126

 

 有価証券評価損失否認

114

 

112

 

 資産除去債務

108

 

108

 

 未払役員退職慰労金否認

51

 

36

 

 その他

971

 

1,200

 

繰延税金資産小計

17,218

 

17,795

 

評価性引当額

△8,421

 

△9,003

 

繰延税金資産合計

8,797

 

8,792

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△3,756

 

△4,268

 

 退職給付信託資産

△2,122

 

△1,984

 

 固定資産圧縮積立金

△101

 

△92

 

 資産除去債務

△10

 

△9

 

繰延税金負債合計

△5,991

 

△6,354

 

繰延税金資産の純額

2,806

 

2,438

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.2

30.2

(調整)

 

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.4

 

△24.6

 

 試験研究費等の特別控除

△1.3

 

△3.5

 

 修正申告による影響

-

 

△2.1

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

 

1.8

 

 外国子会社配当源泉税

3.3

 

2.4

 

 評価性引当額の増減

6.2

 

6.4

 

 その他

△1.4

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.1

 

10.2

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2018年5月30日に、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.の連結子会社化及び第三者割当増資を実施いたしました。

 これに先立ち、当企業結合に係る当社意思決定を行った当事業年度において、合弁事業解消損失引当金繰入額1,213百万円を「特別損失」に計上しております。なお、当企業結合の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 33.後発事象」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

54,904

2,126

379

1,481

56,651

30,770

 

(58)

 

構築物

5,540

135

16

201

5,659

3,661

 

(-)

 

機械及び装置

110,249

4,604

3,192

3,927

111,661

88,652

(179)

 

車両運搬具

482

35

34

32

483

417

 

工具、器具

及び備品

30,439

1,294

850

1,417

30,883

29,548

(14)

 

土地

20,151

20,151

 

リ-ス資産

1,341

368

370

301

1,339

653

 

建設仮勘定

2,274

6,782

6,302

2,754

(49)

 

225,382

15,348

11,145

7,362

229,585

153,702

(303)

無形固定資産

借地権

10

10

 

リース資産

93

9

18

103

34

 

その他

47

21

3

26

1

 

152

9

21

22

140

36

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

<機械及び装置>

 

 

 

 

数値制御工作機械

1,099

百万円

 

試験・検査設備

850

 

 

表面処理設備

597

 

<建設仮勘定>

 

 

 

 

四輪車用油圧緩衝器製造設備

1,931

百万円

 

四輪車用油圧機器製造設備

1,076

 

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

<機械及び装置>

 

 

 

 

廃棄

2,097

百万円

 

売却

907

 

 

減損

179

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

397

159

556

投資損失引当金

2,904

237

143

2,998

製品保証引当金

1,102

531

517

1,116

役員賞与引当金

131

150

131

150

合弁契約解消損失引当金

1,213

1,213

環境対策引当金

215

215

債務保証損失引当金

526

156

683

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。