第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		33,988	37,618
営業債権及びその他の債権		92,653	104,514
棚卸資産		49,640	56,215
その他の金融資産	９	1,039	1,018
その他の流動資産		3,641	3,846
流動資産合計		180,962	203,212
非流動資産
有形固定資産	６	158,990	162,961
のれん	６	283	290
無形資産	６	5,850	6,494
持分法で会計処理されている投資		5,438	4,148
その他の金融資産	９	23,169	28,365
その他の非流動資産		500	602
繰延税金資産		6,132	6,082
非流動資産合計		200,364	208,943
資産合計		381,326	412,155

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		72,137	80,847
借入金		50,983	58,167
未払法人所得税等		1,536	1,757
その他の金融負債	９	18,274	18,333
引当金		3,754	7,533
その他の流動負債		1,001	64
流動負債合計		147,684	166,700
非流動負債
借入金		39,962	33,532
退職給付に係る負債		11,589	12,047
その他の金融負債	９	2,405	2,381
引当金		2,127	2,144
その他の非流動負債		56	50
繰延税金負債		7,732	8,785
非流動負債合計		63,871	58,940
負債合計		211,555	225,641
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		27,648	27,648
資本剰余金		29,414	29,414
利益剰余金		100,995	109,399
自己株式		△587	△592
その他の資本の構成要素		6,829	14,658
親会社の所有者に帰属する持分合計		164,299	180,527
非支配持分		5,472	5,987
資本合計		169,771	186,514
負債及び資本合計		381,326	412,155

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
売上高		261,009	288,301
売上原価		209,069	229,831
売上総利益		51,941	58,469
販売費及び一般管理費		39,794	42,748
持分法による投資損益（△は損失）		751	△35
その他の収益		1,347	2,302
その他の費用		829	1,303
営業利益		13,416	16,684
金融収益		427	611
金融費用		764	756
税引前四半期利益		13,079	16,539
法人所得税費用		3,113	4,112
四半期利益		9,966	12,427
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,605	11,915
非支配持分		362	513
四半期利益		9,966	12,427
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益　（円）	８	375.95	466.41

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
売上高		88,080	99,408
売上原価		70,718	79,155
売上総利益		17,362	20,253
販売費及び一般管理費		13,066	14,675
持分法による投資損益（△は損失）		205	△116
その他の収益		504	650
その他の費用		△1,538	477
営業利益		6,543	5,636
金融収益		△18	233
金融費用		248	233
税引前四半期利益		6,277	5,637
法人所得税費用		2,145	757
四半期利益		4,132	4,879
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,989	4,675
非支配持分		143	204
四半期利益		4,132	4,879
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益　（円）	８	156.15	183.02

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		9,966	12,427
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		2,890	3,773
確定給付制度の再測定		△4	△5
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△19	1
合計		2,868	3,768
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		32	4,368
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△18	△67
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△559	15
合計		△546	4,317
その他の包括利益合計		2,322	8,085
四半期包括利益		12,288	20,512
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,855	19,740
非支配持分		433	772
合計		12,288	20,512

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		4,132	4,879
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		2,614	1,048
確定給付制度の再測定		△14	△4
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		468	0
合計		3,068	1,043
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		7,411	1,078
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		43	△15
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△559	111
合計		6,895	1,174
その他の包括利益合計		9,963	2,218
四半期包括利益		14,096	7,097
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,471	6,785
非支配持分		624	312
合計		14,096	7,097

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2016年４月１日残高		27,648	29,414	86,393	△579
四半期包括利益
四半期利益		－	－	9,605	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	9,605	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△5
剰余金の配当	７	－	－	△2,810	－
持分法の適用範囲の変動		－	－	1,175	－
企業結合による変動		－	－	△45	－
利益剰余金への振替		－	－	△53	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△1,732	△5
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△1,732	△5
2016年12月31日残高		27,648	29,414	94,265	△584

								（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
		その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の公正価値の純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 為替換算 差額	キャッシ ュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2016年４月１日残高		4,967	－	275	160	5,402	148,278	5,103	153,381
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	9,605	362	9,966
その他の包括利益		2,890	△21	△592	△26	2,251	2,251	71	2,322
四半期包括利益合計		2,890	△21	△592	△26	2,251	11,855	433	12,288
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△5	－	△5
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	△2,810	－	△2,810
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－	－	1,175	－	1,175
企業結合による変動		－	－	－	－	－	△45	－	△45
利益剰余金への振替		32	21	－	－	53	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		32	21	－	－	53	△1,685	－	△1,685
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△267	△267
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△267	△267
所有者との取引額合計		32	21	－	－	53	△1,685	△267	△1,952
2016年12月31日残高		7,889	－	△318	134	7,706	158,449	5,269	163,718

当第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2017年４月１日残高		27,648	29,414	100,995	△587
四半期包括利益
四半期利益		－	－	11,915	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	11,915	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△5
剰余金の配当	７	－	－	△3,576	－
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	69	－
利益剰余金への振替		－	－	△3	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△3,510	△5
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△3,510	△5
2017年12月31日残高		27,648	29,414	109,399	△592

								（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
		その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の公正価値の純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 為替換算 差額	キャッシ ュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2017年４月１日残高		8,274	－	△1,521	77	6,829	164,299	5,472	169,771
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	11,915	513	12,427
その他の包括利益		3,773	△2	4,120	△65	7,825	7,825	259	8,085
四半期包括利益合計		3,773	△2	4,120	△65	7,825	19,740	772	20,512
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△5	－	△5
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	△3,576	－	△3,576
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	69	－	69
利益剰余金への振替		0	2	－	－	3	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		0	2	－	－	3	△3,512	－	△3,512
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△257	△257
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△257	△257
所有者との取引額合計		0	2	－	－	3	△3,512	△257	△3,769
2017年12月31日残高		12,047	－	2,598	12	14,658	180,527	5,987	186,514

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,079	16,539
減価償却費及び償却費		11,795	12,596
減損損失		1	426
退職給付に係る資産及び負債の増減額		24	420
製品保証引当金の増減額（△は減少）		△1,448	545
金融収益		△427	△611
金融費用		764	756
持分法による投資損益（△は利益）		△751	35
持分法で会計処理されている投資の売却損		－	367
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△3,199	△9,024
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,505	△4,443
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		5,609	6,201
その他		426	△956
小計		24,368	22,852
利息の受取額		58	96
配当金の受取額		865	1,349
利息の支払額		△740	△782
法人所得税等の支払額		△3,462	△4,038
営業活動によるキャッシュ・フロー		21,090	19,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△206	△99
定期預金の払出による収入		255	136
有形固定資産の取得による支出		△13,455	△9,233
有形固定資産の売却による収入		17	77
その他の金融資産の取得による支出		△1	△9
その他の金融資産の売却による収入		31	8
持分法で会計処理されている投資の 売却による収入		－	286
その他		△1,032	△1,564
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,391	△10,397

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		8,147	2,743
リース債務の返済による支出		△332	△417
長期借入金による収入		8,475	5,172
長期借入金の返済による支出		△13,938	△10,192
自己株式の取得による支出		△5	△5
配当金の支払額	７	△2,810	△3,576
非支配持分への配当金の支払額		△267	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー		△730	△6,532
現金及び現金同等物に係る換算差額		110	1,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,079	3,587
現金及び現金同等物の期首残高		25,296	33,988
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		5	42
現金及び現金同等物の四半期末残高		31,380	37,618

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2017年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に当社代表取締役社長　中島康輔及び当社代表取締役副社長　加藤孝明によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 新基準の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針の要約

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ＡＣ事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、 ステイダンパ、フリーロック
	ＨＣ事業	シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、 モータ
その他	特装車両事業、 航空機器事業、 システム製品および 電子機器等	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着陸装 置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、シミュレータ、油圧システ ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子 機器

(2）報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	171,351	69,617	240,967	20,042	261,009	－	261,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	453	1,762	2,216	236	2,452	△2,452	－
計	171,804	71,379	243,183	20,278	263,461	△2,452	261,009
セグメント利益	7,508	3,843	11,351	714	12,065	81	12,147
持分法による投資利益	520	231	751	－	751	－	751
その他の収益・費用（純額）	968	△390	579	△61	518	－	518
営業利益	8,997	3,684	12,681	653	13,335	81	13,416
金融収益・費用（純額）							△337
税引前四半期利益							13,079

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額81百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	179,811	89,706	269,517	18,784	288,301	－	288,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	568	1,013	1,581	290	1,870	△1,870	－
計	180,379	90,719	271,098	19,073	290,171	△1,870	288,301
セグメント利益	6,878	8,101	14,979	463	15,443	278	15,721
持分法による投資損益（△は損失）	△220	184	△35	－	△35	－	△35
その他の収益・費用（純額）	1,437	△326	1,111	△113	999	－	999
営業利益	8,096	7,960	16,056	351	16,406	278	16,684
金融収益・費用（純額）							△145
税引前四半期利益							16,539

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額278百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「ＨＣ事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」に含めて開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	有形固定資産	のれん	無形資産
2017年４月１日	158,990	283	5,850
取得	12,902	－	46
自己創設	－	－	1,447
処分等	△275	－	－
減価償却費及び償却費	△11,663	－	△778
為替換算差額	3,600	7	42
その他	△594	－	△114
2017年12月31日	162,961	290	6,494

７．配当金

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,533百万円	６円00銭	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年11月７日 取締役会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	2016年９月30日	2016年12月２日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）2017年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、

2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,605	11,915
期中平均普通株式数（株）	25,547,233	25,545,399
基本的１株当たり四半期利益（円）	375.95	466.41

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,989	4,675
期中平均普通株式数（株）	25,547,007	25,544,848
基本的１株当たり四半期利益（円）	156.15	183.02

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	21,438	－	－	21,438
非上場株式	－	－	323	323
デリバティブ	－	98	－	98
その他	－	264	118	382
合計	21,438	363	441	22,242
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融負債
デリバティブ	－	－	－	－
純利益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	26,822	－	－	26,822
非上場株式	－	－	268	268
デリバティブ	－	17	－	17
その他	－	264	113	377
合計	26,822	281	381	27,484
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融負債
デリバティブ	－	3	－	3
純利益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	4	－	4

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該当ありません。

(2）レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の増減

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありません。

(4）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

10．偶発負債

当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

独占禁止法関連

当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

11．後発事象

（取得による企業結合）

当社は、2018年１月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.（以下、ＫＭＢ）の株式を追加取得し、ＫＭＢを連結子会社とすることを決議し、併せて当社を引受人とする第三者割当増資を実施することを決議いたしました。

①企業結合の概要

(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　　　KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.

事業の内容　　　　　　　　四輪車用油圧緩衝器の製造・販売

(ⅱ)企業結合を行う主な理由

ＫＭＢを当社の100％連結子会社とすることで、同社の経営の健全化と迅速化を実現し、同時に、当社を引受人とする第三者割当増資の実施により同社の財務基盤を強化することで、ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を図るため。

(ⅲ)企業結合日

2018年５月下旬（予定）

(ⅳ)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(ⅴ)取得する議決権比率

取得前の議決権比率　　50.0％

取得後の議決権比率　 100.0％

(ⅵ)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得することによるものであります。

②取得日における支払対価

支払対価の公正価値（現金）　１ブラジルレアル

なお、のれん、取得資産・引受負債の公正価値については、現時点では確定しておりません。

③増資の概要

(ⅰ)増資金額	145,000,000ブラジルレアル
(ⅱ)増資後の資本金	219,350,744ブラジルレアル
(ⅲ)増資引受人	ＫＹＢ株式会社
(ⅳ)払込日	2018年５月下旬（予定）
(ⅴ)増資後の株主構成	ＫＹＢ株式会社　100.0％

２【その他】

2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,788百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。