第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

370,327

355,320

355,316

393,743

412,214

税引前利益又は税引前損失(△)

(百万円)

14,892

2,825

18,852

20,881

△29,510

親会社の所有者に帰属する

当期利益又は当期損失(△)

(百万円)

8,036

△3,161

14,544

15,202

△24,757

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

24,349

△17,828

17,708

19,445

△28,841

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

169,307

148,278

164,299

180,225

149,338

総資産額

(百万円)

387,877

359,002

381,326

412,493

441,074

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

662.67

580.40

6,431.51

7,055.40

5,846.39

基本的１株当たり当期利益又は

当期損失(△)

(円)

31.45

△12.37

569.32

595.09

△969.18

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

(％)

43.6

41.3

43.1

43.7

33.9

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

5.1

△2.0

9.3

8.8

△15.0

株価収益率

(倍)

14.0

－

10.2

8.5

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,335

19,958

31,153

29,252

17,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△30,658

△20,320

△21,337

△16,386

△13,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△555

△3,395

△969

△4,482

10,418

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

30,510

25,296

33,988

42,702

56,092

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

13,732

13,796

14,350

14,754

15,427

(3,067)

(3,311)

(3,435)

(3,830)

(4,214)

 

(注) １．第94期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、(　)内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

５．第97期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

 

 

回次

日本基準

第93期

第94期

決算年月

2015年３月

2016年３月

売上高

(百万円)

370,425

355,384

経常利益

(百万円)

15,852

14,267

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

7,052

△2,237

包括利益

(百万円)

24,680

△18,926

純資産額

(百万円)

174,258

151,288

総資産額

(百万円)

384,929

353,487

１株当たり純資産額

(円)

658.92

572.42

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

27.60

△8.76

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

43.7

41.4

自己資本利益率

(％)

4.4

－

株価収益率

(倍)

15.9

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

21,123

19,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△29,425

△19,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△580

△3,498

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

30,510

25,295

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

13,732

13,796

(3,067)

(3,311)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、(　)内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

４．第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

207,495

187,079

186,505

203,034

214,250

経常利益

(百万円)

13,024

8,508

6,608

11,186

9,756

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

5,643

△2,912

4,316

8,113

△24,235

資本金

(百万円)

27,647

27,647

27,647

27,647

27,647

発行済株式総数

(千株)

257,484

257,484

257,484

25,748

25,748

純資産額

(百万円)

114,427

104,792

109,659

115,381

86,792

総資産額

(百万円)

249,253

234,132

242,781

265,008

281,624

１株当たり純資産額

(円)

447.87

410.19

4,292.64

4,516.93

3,397.80

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

12.00

11.00

12.00

87.00

－

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(7.00)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

22.09

△11.40

168.96

317.60

△948.78

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.9

44.8

45.2

43.5

30.8

自己資本利益率

(％)

5.1

△2.7

4.0

7.2

△24.0

株価収益率

(倍)

19.9

－

34.3

15.9

－

配当性向

(％)

54.3

－

71.0

47.2

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

3,661

3,679

3,715

3,775

3,896

(1,254)

(1,271)

(1,385)

(1,466)

(1,626)

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(％)

103.7

(130.7)

81.7

(116.5)

141.1

(133.7)

127.3

(154.9)

73.8

(147.1)

最高株価

(円)

523

471

646

7,380

(693)

5,660

最低株価

(円)

380

263

298

4,705

(477)

2,312

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、(　)内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第97期より、損益計算書の「営業外収益」に含めて計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．第96期の１株当たり配当額87.00円は、１株当たり中間配当額7.00円と１株当たり期末配当額80.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額7.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額80.00円は株式併合後の金額となっております。

２ 【沿革】

 

1919年11月

創業者萱場資郎、萱場発明研究所を開設

1927年１月

個人経営の萱場製作所を創業、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作

1935年３月

株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立

1943年７月

岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設

1948年11月

企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立

1956年６月

当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス㈱(現KYBエンジニアリングアンドサービス㈱(現連結子会社))を設立

1958年３月

鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機㈱(現カヤバシステムマシナリー㈱(現連結子会社))を設立

1959年10月

東京証券取引所に株式上場

1961年３月

浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管

1968年４月

岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約

1970年６月

台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加

1971年１月

熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管

1971年５月

三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管

1974年７月

米国にKYB Corporation of America(現KYB Americas Corporation(現連結子会社))を設立、北米の市販

市場へ進出

1975年５月

相模工場を新設、東京工場から全面移転

1976年２月

インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)

を設立

1983年６月

スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子

会社))を共同で買収

1983年８月

マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW

Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立

1985年10月

商号をカヤバ工業株式会社に変更

1989年６月

欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))を

ドイツに設立

1996年１月

タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子

会社))を設立

1996年６月

スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.(現KYB Steering Spain, S.A.U.(現連結子

会社))を設立

1996年10月

タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)

Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年10月

ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年12月

中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立

2003年８月

チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.(現連結子会社)を設立

2004年２月

中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立

2004年６月

電子部品の製造・販売会社である㈱トロンデュール(現KYBトロンデュール㈱(現連結子会社))の株式を取得

2004年７月

当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機㈱に承継。併せて、㈱カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー㈱に変更

2004年11月

中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立

2005年２月

東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現

KYB Asian Pacific Corp. Ltd.(現連結子会社))をタイに設立

2005年３月

新経営理念制定「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」(創立70周年記念)

 

 

2005年６月

中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会

社)を設立

2005年10月

正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてＫＹＢ株式会社を採用

2006年10月

油圧機器部品等の製造会社である㈱タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2008年８月

中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立

2008年10月

スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

(現連結子会社)を設立

2009年12月

ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH

(現連結子会社))を設立

2010年７月

中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立

2010年11月

連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により㈱柳沢精機製作所(現KYB-YS㈱(現連結子会社))を完全子会社化

2011年５月

KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラ

ジルにおいて合弁事業を開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称を

変更

2011年10月

米州における事業強化を目的として、KYB Manufacturing North America,Inc.とKYB America LLCをKYB

Manufacturing North America,Inc.を存続会社とする合併を行い、商号をKYB Americas Corporation

(現連結子会社)に変更

2012年４月

オランダに欧州子会社の統轄を目的とする持株会社 KYB Europe Headquarters B.V.を設立

2012年７月

ロシアおよびCIS東欧圏への当社および子会社製品の市販を目的とするLLC KYB Eurasia(現連結子会社)を設立

2012年10月

メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立

2012年12月

インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

(現連結子会社)を設立

2013年１月

チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing

Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立

2013年２月

インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現

連結子会社))の株式を取得し子会社化

2013年10月

当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社)へ継承

2013年10月

インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics

Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立

2013年12月

ブラジルにメルコスール経済圏への当社および子会社製品の市販を目的とするComercial de

Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立

2015年10月

ブランドイメージをより強固にすることを目的に、商号をカヤバ工業株式会社からＫＹＢ株式会社に変更

2016年４月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司を存続会社、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司を消滅会社とする吸収合併

2016年４月

国内における経営基盤の強化を目的として、KYB-YS株式会社を存続会社、KYB-CADAC株式会社を消滅会社とする吸収合併

2017年４月

タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center (Thailand)Co.,Ltd.(エンジニアリングサービス会社)を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ITに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corp. Ltd.(現連結子会社)を設立

2018年４月

欧州での自動車用部品の開発機能拡充を目的とし、ドイツにある欧州統轄会社KYB Europe GmbHの支店

として同国ミュンヘン市内に欧州テクニカルセンターを設立

2018年６月

ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante

de Autopeças S.A.の株式を追加取得。

併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.（現連結子会社）に名称を変更

2018年６月

中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司（現持分法適用関連会社）を設立

2019年３月

欧州地域における統轄機能強化を目的とし、KYB Europe Headquarters B.V.を解散し、欧州統轄会社

KYB Europe GmbHへ機能移管

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社40社、関連会社９社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」と「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記事項　６．セグメント情報」をご参照ください。

 

◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。

海外市場では、KYB Americas Corporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYB Europe GmbH他は、主に北米、中南米、アジア(含む中国)および欧州(含むロシア)地域の市販市場等へ販売しております。

KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。

 

◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。

海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。

凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

 

◆システム製品

システム製品では、カヤバシステムマシナリー㈱他が、免制振装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。

 

◆航空機器事業

航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置および緊急装置等を製造し販売しております。

 

◆特装車両事業及び電子機器等

特装車両事業および電子機器等の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。

海外市場では、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。

 

 

［事業系統図］

以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。


(注)　◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

凱迩必(中国)投資有限公司

(注)１．

中国江蘇省

鎮江市

US$

84,710千

中国における

ＡＣ事業およびＨＣ事業の統轄等

100.0

中国における当社

関係会社の統轄等

役員の兼任　１名

資金援助…有

KYB Americas Corporation

(注)１．

Franklin

Indiana U.S.A.

US$

60,000千

ＡＣ事業製品の製造・販売およびＨＣ事業製品の販売

100.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

(注)１．２．

中国江蘇省

鎮江市

US$

102,110千

ＡＣ事業およびＨＣ事業製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

役員の兼任　１名

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

(注)１．

中国江蘇省

無錫市

US$

33,000千

ＡＣ事業製品の製造・販売

100.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

役員の兼任　２名

資金援助…有

KYB Mexico S.A. de C.V.

(注)１．２．

Silao

Guanajuato
Mexico

US$

50,000千

ＡＣ事業製品の製造・販売

100.0

(32.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB (Thailand) Co.,Ltd.

Chonburi

Thailand

BAHT

200百万

ＡＣ事業製品の製造・販売

67.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

カヤバシステムマシナリー㈱

(注)３．

三重県津市

円

700百万

免制振装置等製品の製造・販売

100.0

部品および設備の

購入先

役員の兼任　１名

資金援助…有

設備等の賃貸借…有

KYBモーターサイクルサスペンション㈱

岐阜県可児市

円

400百万

ＡＣ事業製品の製造・販売

66.6

当社製品の製造委託先

役員の兼任　１名

設備等の賃貸借…有

KYB-YS㈱

(注)１．

長野県埴科郡

坂城町

円

265百万

ＡＣ事業およびＨＣ事業製品の製造・販売

100.0

当社製品の製造委託先

資金援助…有

設備等の賃貸借…有

KYBエンジニアリングアンドサービス㈱

東京都港区

円

230百万

ＡＣ事業およびＨＣ事業製品の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任　１名

KYB Suspensions Europe, S.A.U.

(注)１．２．

Ororbia

Navarra Spain

EUR

27,083千

ＡＣ事業製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Europe GmbH

Munich

Germany

EUR

700千

欧州における

ＡＣ事業の

統轄・販売等

100.0

欧州における当社

関係会社の統轄等

及び当社製品の販売先

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

(注)１．２．

Pardubice

Czech Republic

CZK

930百万

ＡＣ事業製品の製造・販売

100.0

(99.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Motorcycle Suspension India

Pvt. Ltd.

(注)１．

Chennai

India

INR

2,241百万

ＡＣ事業製品の製造・販売

66.6

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Manufacturing do Brasil

Fabricante de Autopeças S.A.

(注)１．

Fazenda Rio

Grande Paraná

Brazil

BRL

169,351千

ＡＣ事業製品の製造・販売

100.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

KYB Advanced Manufacturing

Spain, S.A.U.

Los Arcos

Navarra Spain

EUR

10,000千

ＡＣ事業製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

その他21社

―

―

―

―

―

 

 

(注) １．特定子会社であります。

２．子会社の「議決権の所有割合」欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)であります。

３．重要な債務超過会社の債務超過の額は2019年３月31日現在で以下のとおりです。

カヤバシステムマシナリー㈱　　　　　　　　　　　　　　259億69百万円

４．上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

(2)持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(％)

関係内容

PT. Kayaba Indonesia

Cikarang Barat

Indonesia

RP

3,942百万

ＡＣ事業製品の製造・販売

30.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

その他４社

―

―

―

―

―

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

                 従業員数(人)

ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

9,795

      (2,695)

ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

3,988

      (1,071)

システム製品

212

         (63)

航空機器事業

156

         (30)

報告セグメント計

14,151

      (3,859)

特装車両事業及び電子機器等

489

        (287)

全社(共通)

787

         (68)

合計

15,427

      (4,214)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の36人は含まれておりません。

３．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

４．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

2019年３月31日現在

      従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,896

 (1,626)

39.9

16.0

6,726,123

 

 

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

                 従業員数(人)

ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

1,712

      (1,144)

ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

1,147

        (362)

航空機器事業

156

         (30)

報告セグメント計

3,015

      (1,536)

特装車両事業及び電子機器等

94

         (22)

全社(共通)

787

         (68)

合計

3,896

      (1,626)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、他社への出向者(196人)を除き、他社から当社への出向者(87人)を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

５．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。