１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社は、ＡＣ事業、ＨＣ事業ともに影響を受けておりますが、現時点でこの影響を見通すことは極めて困難であります。
そのため、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌事業年度の上期中に収束し、下期には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計処理には反映しておりません。
※１．担保に供している資産および担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
３．偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
(2) 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、前事業年度において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等のうち当社負担見込額については製品保証引当金を計上しております。また、子会社負担見込額については、子会社にて製品保証引当金を計上しておりますが、当該子会社の財政状態等を勘案し、当社にて事業損失引当金を計上しております。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積もりを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 独占禁止法関連
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
前事業年度、当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されておりましたが、2018年11月６日付の取締役会決議を受け、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、解決金38.95百万米ドルを支払う事で和解いたしました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財務制限条項
当社は、2019年９月30日付で総額440億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約を締結しており、連結純資産及びセグメント利益に係る財務制限条項が付されております。
当社は、当事業年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．関係会社との取引高
※３．製品保証対策費及び製品保証引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当事業年度に発生した費用については製品保証対策費を計上し、当事業年度以降の見積額については製品保証引当金繰入額を計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前事業年度において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、当事業年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
※４．防衛装備品関連損失引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入額として計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前事業年度、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。これに伴い、弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、詳細調査を進めた結果、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入として計上いたしました。なお、本件に関し、2020年１月24日に公表いたしました「防衛省に対する過大請求にかかる返納金の業績影響について」のとおり、過大請求にかかる返納金8,033百万円の国庫への納付を完了いたしました。そのため、納付額との差額414百万円について、防衛装備品関連損失として計上しております。
※５．関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業の損失に備えるため、17,701百万円を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業の損失に備えるため、13,818百万円を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
前事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式27,749百万円、関連会社株式769百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式32,973百万円、関連会社株式764百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(財務制限条項)
当事業年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し、2020年５月13日付で、期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、同意を得ております。
(多額な資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金需要に備えるため、2020年６月19日付で、コミットメントライン型シンジケートローン契約の締結及び資金の借入を実行いたしました。
当社は、以下のとおりコミットメントライン型シンジケートローン契約を締結いたしました。
① 契約先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社七十七銀行
② 契約総額
44,600百万円
③ 借入利率
基準金利＋スプレッド
④ 契約締結日
2020年６月19日
⑤ 契約期限
2021年５月31日
⑥ 担保提供資産
建物及び構築物、機械装置、土地
⑦ 保証の内容
なし
⑧ 財務制限条項
2021年３月期決算の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を０円以上に維持すること
当社は、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
① 契約先の名称
株式会社日本政策投資銀行
② 借入総額
16,000百万円
③ 借入利率
基準金利＋スプレッド
④ 借入実行日
2020年６月19日
⑤ 返済期限
2021年６月30日
⑥ 担保提供資産
建物及び構築物、機械装置、土地
⑦ 保証の内容
なし
⑧ 財務制限条項
なし