独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

ＫＹＢ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西田　　俊之 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 上野　　直樹 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 御厨　　健太郎 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＹＢ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記事項について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＫＹＢ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

連結財務諸表注記事項29.偶発負債に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社が製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等については、製品保証引当金を計上している。一方、現時点においては、当該事象に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上していないが、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、会社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイルダンパーの交換等に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記事項16.引当金に記載のとおり、ＫＹＢ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている引当金（流動負債：28,466百万円、非流動負債：5,383百万円）には、同社及び連結子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社が製造・販売した、性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイルダンパー（以下「不適合品」という。）の交換等に係る製品保証引当金22,331百万円が含まれている。 ＫＹＢ株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社では、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用及び補償等の見積額を、不適合品の交換等に係る製品保証引当金として計上しているが、不適合品の交換の要否及び交換する場合の具体的な交換工事の方法は、顧客及び不適合品が取り付けられた建築物の施主との交渉によって決定される。このため、不適合品の交換等に係る製品保証引当金は、見積りに用いられる以下の仮定が当該顧客及び施主との交渉の結果によって影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。 ●　引当対象となる免震・制振用オイルダンパーの交換本数及び交換工事を行う建築物の物件数 ●　交換工事の方法ごとの工事単価 ●　交換工事の実施に伴って発生する顧客及び施主に対する補償等の付随費用の見込額 以上から、当監査法人は、不適合品の交換等に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、不適合品の交換等に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 製品保証引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に不適合品の交換等に係る製品保証引当金の見積りに含まれる主要な仮定について、交換等に要する費用の現在までの発生状況及び将来予想並びに関連する経営者の計画等との整合性を確認する統制に焦点を当てた。 (2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価 不適合品の交換等に係る製品保証引当金の見積りにあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠についてＫＹＢ株式会社の担当取締役に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●　不適合品の建築物への総取り付け本数及び当該建築物の総物件数のうち、引当対象とされた免震・制振用オイルダンパーの交換本数及び交換工事を行う建築物の物件数が、経営者が作成した交換及び交換工事に係る進捗管理資料（以下「進捗管理資料」という。）並びに顧客及び施主との最新の交渉記録（以下「交渉記録」という。）と整合しているか否かを検討した。 ●　進捗管理資料に含まれる免震・制振用オイルダンパーの交換済み本数及び交換工事を実施済みの建築物の物件数について、関連する交換及び交換工事に係る特定行政庁への完了報告書（以下「完了報告書」という。）と照合した。 ●　交換工事の対象となる建築物ごとの交換工事の方法が、交渉記録に基づいて適切に分類されているか否かを検討した。その上で、経営者が仮定した交換工事の方法ごとの工事単価を、当連結会計年度末までに実施済みの交換工事の実績単価及び工事施工業者からの見積書と比較した。 ●　補償等の付随費用の見込額について、交渉記録並びに関連する議案書及び社内報告文書の内容と整合しているか否かを検討した。また、当連結会計年度における補償等の付随費用の見積りの変更に伴う製品保証引当金の戻入額について、進捗管理資料、交渉記録及び完了報告書と照合した。

岐阜北工場に関連する有形固定資産及び無形資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
ＫＹＢ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産160,308百万円及び無形資産4,106百万円が計上されている。これには、連結財務諸表注記事項４．重要な会計上の見積り及び判断(1)非金融資産の減損に記載のとおり、ＫＹＢ株式会社のＡＣ事業セグメントに含まれる岐阜北工場に関連する有形固定資産14,786百万円及び無形資産889百万円が含まれており、総資産の3.7％を占めている。ＫＹＢ株式会社は、当連結会計年度において、岐阜北工場に関連する資産について、減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。 ＫＹＢ株式会社は、減損テストにあたって、資産又は資金生成単位における回収可能価額を、売却費用控除後の公正価値と使用価値のうちどちらか高い方の金額により測定している。 ＫＹＢ株式会社は、岐阜北工場に関連する資産の減損テストでは、回収可能価額を、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定している。回収可能価額の測定に用いられる割引後将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期利益計画を基礎として算定されるが、当該中期利益計画には主に以下のような経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれており、その見積りには高い不確実性を伴う。 ●　新規製品の販売見込みを考慮した売上高の予測 ●　国内外の市場の成長率の予測 ●　割引率について、税引前加重平均資本コストによる8.6％を採用 ●　耐用年数終了時における資産の処分によって受け取る正味キャッシュ・フロー 以上から、当監査法人は、岐阜北工場に関連する有形固定資産及び無形資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、岐阜北工場に関連する有形固定資産及び無形資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 岐阜北工場の有形固定資産及び無形資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に中期利益計画に含まれる主要な仮定である売上高について、新規製品の受注獲得見込み及び既存製品の失注を考慮した将来予想並びに関連する経営者の計画等との整合性を確認する統制に焦点を当てた。 (2) 割引後将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 有形固定資産及び無形資産の評価を検討するにあたり、割引後将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営者が採用した主要な仮定を岐阜北工場に関する当監査法人の理解と比較するとともに、ＡＣ事業の責任者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。これには、以下が含まれる。 ●　減損テストで使用されている将来キャッシュ・フローについて、中期利益計画の内容との整合性を検証した。 ●　岐阜北工場における過去のキャッシュ・フロー計画の達成状況と差異原因を分析し、当該差異原因が割引後将来キャッシュ・フロー計画に考慮されていることを確認した。 ●　顧客別の販売計画について、過去の売上実績を踏まえた趨勢分析を実施するとともに、新規契約による売上高の増加については顧客から入手した生産計画との整合性を検証し、中期利益計画に含まれる売上高の見積りの合理性を評価した。 ●　中期利益計画の見積りに含まれる主要な仮定である国内外の市場の成長率及び売上高の予測について、経営者に対して質問するとともに、外部機関による市場予測データとの比較及び過去実績から趨勢分析を実施し、中期利益計画の実現可能性を評価した。 ●　経営者が使用した割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させて、関連資料の閲覧により検討を行った。 ●　耐用年数終了時における資産の処分によって受け取る正味キャッシュ・フローの基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人内の評価の専門家が関与して、関連資料の閲覧により検討を行った。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＹＢ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＫＹＢ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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