当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)における世界経済は、変異株の流行によって新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、不透明な状況が続いております。また、わが国経済においても、ワクチン接種が進んでおりますが、変異株の影響により新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、予断を許さない状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、昨年と異なりコロナ禍でも経済活動が行われており、当社製品の需要が堅調なため、949億円と前第１四半期連結累計期間に比べ345億円の増収となりました。
そのため、営業利益につきましては70億20百万円（前年同期営業損失31億96百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、46億80百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失38億27百万円）となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、2021年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー533本、制振用オイルダンパー1,247本の合計1,780本）のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、199億76百万円であります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント利益はセグメント間取引消去前のものであります。
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は568億円と前第１四半期連結累計期間に比べ78.9％の増収となり、セグメント利益は31億56百万円となりました。
当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は335億円と前第１四半期連結累計期間に比べ37.4％の増収となり、セグメント利益は33億４百万円となりました。
当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。
当セグメントの売上高は11億円と前第１四半期連結累計期間に比べ21.0％の減収となり、セグメント利益は１億９百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１億33百万円の減益となりました。
④ 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
航空機器事業は、売上高は10億円と前第１四半期連結累計期間に比べ5.8％の減収となり、セグメント損失は５億26百万円となりました。
⑤ 特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
当セグメントの売上高は24億円と前第１四半期連結累計期間に比べ38.6％の増収となり、セグメント利益は３億32百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ２億74百万円の増益となりました。
財政状態につきましては、総資産が4,439億円と前連結会計年度末に比べ172億円の増加となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が増加したこと等により、179億円増加の2,541億円となりました。非流動資産は、その他の金融資産が減少したこと等により、７億円減少の1,897億円となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、17億円増加の3,116億円となりました。
資本は、第三者割当によるＡ種優先株式発行により資本剰余金が増加したこと等を受け、155億円増加の1,322億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は842億円となり、前連結会計年度末に比べ155億円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は64億円(前第１四半期連結累計期間比24億円の収入増加)となりました。
投資活動により使用した資金は30億円(前第１四半期連結累計期間比８億円の支出減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動により得られた資金は115億円(前第１四半期連結累計期間は202億円の収入)となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出123億円であり、主な流入は株式の発行による収入124億円です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,289百万円であります。報告セグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で817百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で418百万円、システム製品で10百万円、航空機器事業で17百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治安田生命保険相互会社、株式会社大垣共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リース株式会社及びみずほリース株式会社との間で株式引受契約を締結し、第三者割当の方法により総額125億円のＡ種優先株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。
なお、2021年６月28日に、本第三者割当に関する払込手続きは完了しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社（以下、「ＫＳＭ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ＫＳＭとの間で、本合併に係る合併契約を締結いたしました。
(1) 本合併の目的
当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編」を推進し、不適切行為の原因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところです。
このたび、免震・制振用オイルダンパーの適合化の進捗に一定の目途が付きつつあることから、再発防止策の総仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス体制の強化、不正リスクの低減を図ります。
① 本合併の日程
合併契約締結日 ：2021年５月20日
合併期日（効力発生日）：2021年７月１日
② 本合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＫＳＭは解散いたします。
③ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(3) 引継資産・負債の状況
当社は、ＫＳＭの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。
(4) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ：ＫＹＢ株式会社
資本金の額：27,647百万円
事業の内容：油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等