当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所となります。
(4) 災害・事故・気候変動等のリスク
国内外の当社グループは全社BCPプロジェクト活動により大規模自然災害に対処しておりますが、生産拠点での地震や風水害、火災等の災害、戦争、テロ等が起こった場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
また、当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っております。有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質の流出による環境汚染の可能性があります。万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。
加えて、気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、気候変動緩和のために取り組んでいるCO2削減活動の進捗や結果は、企業の財務や評価、受注活動などさまざまな影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの影響を受け、不透明な状況が続きましたが、ワクチン接種が先進国を中心に進み、経済活動が正常化しはじめたことで、景気回復の傾向が見られます。また、わが国経済においても、緊急事態宣言の発令、ワクチン接種が進んだことで新型コロナウイルスの感染状況も落ち着き、先行きは不透明ながらも徐々に経済活動が再開されてきており、景気回復に向けた動きが期待されます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、経済活動の再開による顕著な需要回復を受け、1,859億円と前第２四半期連結累計期間に比べ471億円の増収となりました。
そのため、営業利益につきましては137億97百万円（前年同期営業損失26億71百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、95億２百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失37億57百万円）となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間においては、2021年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー450本、制振用オイルダンパー964本の合計1,414本）を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、167億37百万円であります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
また、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント損益はセグメント間取引消去前のものであります。
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は1,110億円と前第２四半期連結累計期間に比べ35.6％の増収となり、セグメント利益は71億９百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失13億７百万円）となりました。
当セグメントは、産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は680億円と前第２四半期連結累計期間に比べ32.9％の増収となり、セグメント利益は58億77百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ54億22百万円の増益となりました。
③ 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
航空機器事業は、売上高は19億円と前第２四半期連結累計期間に比べ0.6％の増収となり、セグメント損失は18億79百万円となりました。
④ 特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
当セグメントの売上高は50億円と前第２四半期連結累計期間に比べ26.3％の増収となり、セグメント利益は５億26百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ２億70百万円の増益となりました。
財政状態につきましては、総資産が4,234億円と前連結会計年度末に比べ32億円の減少となりました。流動資産は、棚卸資産は増加したものの、その他の流動資産の減少により、３億円増加の2,366億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により、35億円減少の1,869億円となりました。
負債は、借入金の減少等により、242億円減少の2,857億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加等により、210億円増加の1,377億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は674億円となり、前連結会計年度末に比べ13億円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は73億円(前第２四半期連結累計期間比64億円の収入増加)となりました。
投資活動により使用した資金は59億円(前第２四半期連結累計期間比７億円の支出減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動により使用した資金は30億円(前第２四半期連結累計期間は189億円の収入)となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出359億円であり、主な流入は株式の発行による収入123億円です。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,917百万円であります。報告セグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で1,894百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で907百万円、航空機器事業で47百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。