# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 393,743 | 412,214 | 381,584 | 328,037 | 388,360
税引前利益又は税引前損失(△) | (百万円) | 20,881 | △29,510 | △41,419 | 16,340 | 28,817
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は当期損失(△) | (百万円) | 15,202 | △24,757 | △61,879 | 17,087 | 22,549
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 19,445 | △28,841 | △75,092 | 36,590 | 33,793
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 180,225 | 149,338 | 74,094 | 110,683 | 153,411
総資産額 | (百万円) | 412,493 | 441,074 | 410,454 | 426,635 | 434,187
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 7,055.40 | 5,846.39 | 2,900.73 | 4,333.26 | 5,508.47
基本的１株当たり当期利益又は 当期損失(△) | (円) | 595.09 | △969.18 | △2,422.53 | 668.95 | 854.96
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 43.7 | 33.9 | 18.1 | 25.9 | 35.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 8.8 | △15.0 | △55.4 | 18.5 | 17.1
株価収益率 | (倍) | 8.5 | － | － | 4.5 | 3.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29,252 | 17,047 | △4,999 | 20,826 | 24,247
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,386 | △13,616 | △21,505 | △6,281 | △10,871
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,482 | 10,418 | 22,576 | 1,146 | △32,711
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 42,702 | 56,092 | 50,423 | 68,700 | 52,118
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 14,754 | 15,427 | 15,439 | 14,718 | 14,472
(3,830) | (4,214) | (4,030) | (3,234) | (3,491)

(注) １．国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、(　)内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

４．第97期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 203,034 | 214,250 | 197,106 | 162,391 | 202,406
経常利益 | (百万円) | 11,186 | 9,756 | 5,011 | 22,247 | 14,012
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 8,113 | △24,235 | △61,251 | 36,932 | 18,357
資本金 | (百万円) | 27,647 | 27,647 | 27,647 | 27,647 | 27,647
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (千株) | 25,748 | 25,748 | 25,748 | 25,748 | 25,748
Ａ種優先株式 | (株) | － | － | － | － | 125
純資産額 | (百万円) | 115,381 | 86,792 | 20,828 | 59,536 | 86,299
総資産額 | (百万円) | 265,008 | 281,624 | 236,171 | 258,269 | 248,252
１株当たり純資産額 | (円) | 4,516.93 | 3,397.80 | 815.41 | 2,330.87 | 2,871.02
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | 87.00 | － | － | 75.00 | 105.00
Ａ種優先株式 | － | － | － | － | 5,691,780.80
(うち１株当たり中間配当額) |  |  |  |  |  |
(普通株式) | (円) | (7.00) | (－) | (－) | (－) | (45.00)
(Ａ種優先株式) | (－) | (－) | (－) | (－) | (1,952,054.80)
１株当たり当期純利益金額 又は １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 317.60 | △948.78 | △2,397.93 | 1,445.89 | 690.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.5 | 30.8 | 8.8 | 23.1 | 34.8
自己資本利益率 | (％) | 7.2 | △24.0 | △113.8 | 91.9 | 25.2
株価収益率 | (倍) | 15.9 | － | － | 2.1 | 4.3
配当性向 | (％) | 47.2 | － | － | 5.2 | 15.2
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 3,775 | 3,896 | 3,949 | 3,916 | 4,032
(1,466) | (1,626) | (1,584) | (1,095) | (1,198)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 89.7 (115.9) | 49.4 (110.0) | 38.3 (99.6) | 55.9 (141.5) | 57.0 (144.3)
最高株価 | (円) | 7,380 (693) | 5,660 | 3,695 | 3,350 | 4,180
最低株価 | (円) | 4,705 (477) | 2,312 | 1,712 | 1,692 | 2,563

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、(　)内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第97期より、損益計算書の「営業外収益」に含めて計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第96期の１株当たり配当額87.00円は、１株当たり中間配当額7.00円と１株当たり期末配当額80.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額7.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額80.00円は株式併合後の金額となっております。

### ２ 【沿革】

1919年11月 | 創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業
1927年１月 | 個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作
1935年３月 | 株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立
1943年７月 | 岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設
1948年11月 | 企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立
1956年６月 | 当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス㈱(KYBエンジニアリングアンドサービス㈱)を設立
1958年３月 | 鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機㈱(カヤバシステムマシナリー㈱)を設立
1959年10月 | 東京証券取引所に株式上場
1961年３月 | 浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管
1968年４月 | 岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約
1970年６月 | 台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加
1971年１月 | 熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管
1971年５月 | 三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管
1974年７月 | 米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出
1975年５月 | 相模工場を新設、東京工場から全面移転
1976年２月 | インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社) を設立
1983年６月 | スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子 会社))を共同で買収
1983年８月 | マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立
1985年10月 | 商号をカヤバ工業株式会社に変更
1987年11月 | 北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKayaba Industriesを設立
1989年６月 | 欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立
1996年１月 | タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子 会社))を設立
1996年６月 | スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立
1996年10月 | タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002年10月 | ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002年12月 | 中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立
2003年８月 | チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.(現連結子会社)を設立
2004年２月 | 中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立
2004年６月 | 電子部品の製造・販売会社である㈱トロンデュール(現KYBトロンデュール㈱(現連結子会社))の株式を取得
2004年７月 | 当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機㈱に承継。併せて、㈱カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー㈱に変更
2004年11月 | 中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立
2005年２月 | 東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現 KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立
2005年３月 | 新経営理念制定「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」(創立70周年記念)

2005年６月 | 中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会 社)を設立
2005年10月 | 正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてＫＹＢ株式会社を採用
2006年10月 | 油圧機器部品等の製造会社である㈱タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2008年８月 | 中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立
2008年10月 | スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U. (現連結子会社)を設立
2009年12月 | ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH (現連結子会社))を設立
2010年11月 | 連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により㈱柳沢精機製作所(現KYB-YS㈱(現連結子会社))を完全子会社化
2010年12月 | 中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必（中国）投資有限公司(現連結子会社)を設立
2011年５月 | KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラ ジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更
2011年10月 | 米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社）に変更
2012年４月 | オランダに欧州子会社の統轄を目的とする持株会社 KYB Europe Headquarters B.V.を設立
2012年７月 | ロシアへの当社および子会社製品の市販を目的とするLLC KYB Eurasia(現連結子会社)を設立
2012年10月 | メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立
2012年12月 | インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd. (現連結子会社)を設立
2013年１月 | チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立
2013年２月 | インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現 連結子会社))の株式を取得し子会社化
2013年10月 | 当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社)へ継承
2013年10月 | インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
2013年12月 | ブラジルにメルコスール経済圏への当社および子会社製品の市販を目的とするComercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立
2015年10月 | ブランドイメージをより強固にすることを目的に、商号をカヤバ工業株式会社からＫＹＢ株式会社に変更
2016年４月 | 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を凱迩必機械工業（鎮江）有限公司に吸収合併
2016年４月 | 国内における経営基盤の強化を目的として、KYB-CADAC株式会社をKYB-YS株式会社に吸収合併
2017年４月 | タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center （Thailand）Co.,Ltd.(エンジニアリングサービス会社）を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ＩＴに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立
2018年４月 | 欧州での自動車用部品の開発機能拡充を目的とし、ドイツにある欧州統轄会社KYB Europe GmbHの支店 として同国ミュンヘン市内に欧州テクニカルセンターを設立
2018年６月 | ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更
2018年８月 | 中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
2019年３月 | 欧州地域における統轄機能強化を目的とし、KYB Europe Headquarters B.V.を解散し、欧州統轄会社 KYB Europe GmbHへ機能移管
2020年３月 | 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易 (上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併
2021年７月 | ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー㈱を当社に吸収合併
2022年１月 | 営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱を当社に吸収合併
（注）2022年4月1日より通称社名として「カヤバ株式会社」を採用しております。
（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社35社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ６．セグメント情報」をご参照ください。

◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

ＡＣ事業では、国内においては、KYB金山㈱及びKYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。
海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

ＨＣ事業では、国内においては、当社、KYB-YS㈱及び㈱タカコ他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。
また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

◆航空機器事業

航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。

◆特装車両事業及び電子機器等

特装車両事業及び電子機器等の製品では、国内においては当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。
海外においては、KYB-Conmat Pvt. Ltd.が特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。

(注)　◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
凱迩必(中国)投資有限公司 (注)１． | 中国江蘇省 鎮江市 | US$ 84,710千 | 中国における ＡＣ事業およびＨＣ事業の統轄等 | 100.0 | 中国における当社 関係会社の統轄等 役員の兼任　１名
KYB Americas Corporation (注)１． | Franklin Indiana U.S.A. | US$ 60,000千 | ＡＣ事業製品の製造・販売およびＨＣ事業製品の販売 | 100.0 | 当社部品の販売先 当社の技術供与先 資金援助…有
凱迩必機械工業(鎮江)有限公司 (注)１．２． | 中国江蘇省 鎮江市 | US$ 102,110千 | ＡＣ事業およびＨＣ事業製品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社部品の販売先 当社の技術供与先 役員の兼任　１名
無錫凱迩必拓普減震器有限公司 (注)１． | 中国江蘇省 無錫市 | US$ 33,000千 | ＡＣ事業製品の製造・販売 | 100.0 | 当社部品の販売先 当社の技術供与先 役員の兼任　２名
KYB Mexico S.A. de C.V. (注)１．２． | Silao Guanajuato Mexico | US$ 51,008千 | ＡＣ事業製品の製造・販売 | 100.0 (35.2) | 当社部品の販売先 当社の技術供与先 資金援助…有
KYB (Thailand) Co.,Ltd. | Chonburi Thailand | BAHT 200百万 | ＡＣ事業製品の製造・販売 | 67.0 | 当社部品の販売先 当社の技術供与先
KYBモーターサイクルサスペンション㈱ (注)１． | 岐阜県可児市 | 円 400百万 | ＡＣ事業製品の製造・販売 | 66.6 | 当社製品の製造委託先 当社の技術供与先 役員の兼任　１名 設備等の賃貸借…有
KYB-YS㈱ (注)１． | 長野県埴科郡 坂城町 | 円 265百万 | ＡＣ事業およびＨＣ事業製品の製造・販売 | 100.0 | 当社製品の製造委託先 当社製品及び部品の 販売先 当社の技術供与先 役員の兼任　１名 資金援助…有 設備等の賃貸借…有
KYB Suspensions Europe, S.A.U. (注)１．２． | Ororbia Navarra Spain | EUR 27,083千 | ＡＣ事業製品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社部品の販売先 当社の技術供与先 資金援助…有
KYB Europe GmbH | Munich Germany | EUR 701千 | 欧州における ＡＣ事業の 統轄・販売等 | 100.0 | 欧州における当社 関係会社の統轄等 及び当社製品の販売先 資金援助…有
KYB Manufacturing Czech, s.r.o. (注)１．２． | Pardubice Czech Republic | CZK 930百万 | ＡＣ事業製品の製造・販売 | 100.0 (99.0) | 当社部品の販売先 当社の技術供与先 資金援助…有
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd. (注)１． | Chennai India | INR 2,241百万 | ＡＣ事業製品の製造・販売 | 66.6 | 当社部品の販売先 当社の技術供与先
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A. (注)１． | Fazenda Rio Grande Paraná Brazil | BRL 169,351千 | ＡＣ事業製品の製造・販売 | 100.0 (0.0) | 当社部品の販売先 当社の技術供与先 資金援助…有
KYB Middle East FZE | Dubai United Arab Emirates | AED 2,000千 | ＡＣ事業製品の販売 | 100.0 | 当社製品の販売先 資金援助…有
その他18社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．特定子会社であります。

２．子会社の「議決権の所有割合」欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)であります。

３．上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

(2)持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
PT. Kayaba Indonesia | Cikarang Barat Indonesia | RP 3,942百万 | ＡＣ事業製品の製造・販売 | 30.0 | 当社部品の販売先 当社の技術供与先
その他３社 | ― | ― | ― | ― | ―

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 | 8,839 | (2,308)
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 | 4,017 | (753)
航空機器事業 | 169 | (54)
報告セグメント計 | 13,025 | (3,115)
特装車両事業及び電子機器等 | 478 | (300)
全社(共通) | 969 | (76)
合計 | 14,472 | (3,491)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の36人は含まれておりません。

３．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

４．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

| 2022年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,032 | (1,198) | 40.8 | 16.3 | 6,416,526

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 | 1,600 | (814)
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 | 1,194 | (236)
航空機器事業 | 169 | (55)
報告セグメント計 | 2,963 | (1,105)
特装車両事業及び電子機器等 | 100 | (15)
全社(共通) | 969 | (78)
合計 | 4,032 | (1,198)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、他社への出向者(150人)を除き、他社から当社への出向者(76人)を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

５．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。