１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 一時点で充足される履行義務
当社は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用油圧機器、艦艇機器、免制振装置等の製造販売を行っております。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っております。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っております。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足されますが、製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたって充足される履行義務
当社は、一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。
７．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金）
当社は、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。
本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。
今後の交換工事の進捗等の状況により、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
本件に関する当事業年度の製品保証引当金の残高は13,580百万円(前事業年度は6,266百万円)です。
（固定資産の減損損失の認識の要否）
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込み額、及び資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ、58,419百万円(前事業年度は58,341百万円)、56百万円(前事業年度は44百万円)であり、減損損失の金額は699百万円(前事業年度は569百万円)であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っております。
当事業年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の繰延税金資産4,896百万円(前事業年度は3,515百万円)と繰延税金負債3,387百万円(前事業年度は3,819百万円)を相殺した結果、繰延税金資産1,509百万円(前事業年度は繰延税金負債303百万円)を計上しております。
（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を原則として売上原価に認識しております。
なお、上記の売上原価には、2022年２月８日開催の取締役会において、航空機器事業から撤退する基本方針を決議したことに伴う棚卸資産の評価損が含まれております。
当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、市場環境が悪化して正味売却価額等の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は17,630百万円(前事業年度は16,278百万円)であり、売上原価に含まれている棚卸資産の評価損の金額は4,510百万円(前事業年度は2,000百万円)であります。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度の財務数値に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
株式交付費の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の「その他」(前事業年度90百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため当事業年度から株式交付費(当事業年度228百万円)として表示しております。
抱合せ株式消滅差益の表示方法は、従来、損益計算書上、特別利益の「その他」(前事業年度11百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため当事業年度から抱合せ株式消滅差益(当事業年度1,584百万円)として表示しております。
※１．担保に供している資産および担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※３．貸倒引当金のうち、関係会社に対する債権に係るもの
４．偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
(2) 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積もりを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度47％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．関係会社との取引高
※３．製品保証対策費及び製品保証引当金戻入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額に計上しております。
※４．関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業の損失に備えるため計上していた引当金について、債権額が増加した結果、20,502百万円を関係会社事業損失引当金戻入額として計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）の事業の損失に備えるため計上していた引当金について、債権額が増加した結果、1,051百万円を関係会社事業損失引当金戻入額に、当社の子会社であるKYB金山株式会社の事業の損失に備えるため、234百万円を関係会社事業損失引当金繰入額に計上しております。当事業年度における関係会社事業損失引当金戻入額は、事業損失引当金の繰入額及び戻入額を相殺した純額で表示しております。
前事業年度(2021年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式32,969百万円、関連会社株式764百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式32,821百万円、関連会社株式786百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
（カヤバシステムマシナリー株式会社の吸収合併）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会における決議に基づき、当社の完全子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社（以下、ＫＳＭといいます。）を2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 カヤバシステムマシナリー株式会社
事業の内容 免制振装置等製品の製造・販売
② 企業結合日
2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＫＳＭは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
ＫＹＢ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編」を推進し、不適切行為の原因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところです。
このたび、免震・制振用オイルダンパーの適合化の進捗に一定の目途が付きつつあることから、再発防止策の総仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス体制の強化、不正リスクの低減を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社の吸収合併）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会における決議に基づき、当社の完全子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社（以下、ＥＳといいます。）を2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社
事業の内容 油圧機器、ステアリング、鉄道用部品等の販売
② 企業結合日
2022年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＥＳは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
ＫＹＢ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、油圧機器の販売子会社であるＥＳを合併することにより、営業力の強化を進め、収益力の向上を図り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。
併せて、本合併により人財ローテーションの活性化、グループガバナンス体制の強化にも努めてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。