当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第100期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出
2022年６月23日関東財務局長に提出
(第101期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月８日関東財務局長に提出
(第101期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月７日関東財務局長に提出
(第101期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月９日関東財務局長に提出
2022年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)、第７号の３(吸収合併の決定)及び第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月16日関東財務局長に提出
2023年２月８日関東財務局長に提出
2023年５月11日関東財務局長に提出