当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、地政学リスクの長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、主要国で続く金融引き締め政策等、常に景気減速への懸念が生じる不透明な状況が続いております。また、わが国経済においても、急激な為替変動に伴う物価上昇、半導体の供給不足による生産調整、人手不足による物流コスト上昇等により、景気の先行きについては依然として見通しづらく、将来予測は困難な状況と言えます。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、経済活動再開による需要回復及び円安の効果を受け、3,168億円と、前第３四半期連結累計期間に比べ307億円の増収となりました。
営業利益につきましては204億円（前年同期営業利益233億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、150億円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益174億円）となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第３四半期連結会計期間においては、2022年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー71本、制振用オイルダンパー700本の合計771本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間の残高は、86億円であります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
また、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント損益はセグメント間取引消去前のものであります。
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は2,036億円と前第３四半期連結累計期間に比べ17.3％の増収となり、セグメント利益は119億円と前第３四半期連結累計期間に比べ11億円の増益となりました。
当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は1,027億円と前第３四半期連結累計期間に比べ0.6％の増収となり、セグメント利益は57億円と前第３四半期連結累計期間に比べ38億円の減益となりました。
③ 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
当セグメントの売上高は33億円と前第３四半期連結累計期間に比べ15.3％の増収となり、セグメント損失は11億円と前第３四半期連結累計期間に比べ11億円の増益となりました。
④ 特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
当セグメントの売上高は72億円と前第３四半期連結累計期間に比べ5.9％の減収となり、セグメント利益は４億円と前第３四半期連結累計期間に比べ４億円の減益となりました。
財政状態につきましては、総資産が4,424億円と前連結会計年度末に比べ82億円の増加となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により、89億円増加の2,493億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により、７億円減少の1,931億円となりました。
負債は、その他の金融負債の減少等により、80億円減少の2,653億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加等により、162億円増加の1,771億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は456億円となり、前連結会計年度末に比べ65億円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は138億円(前第３四半期連結累計期間比29億円の収入増加)となりました。
投資活動により使用した資金は95億円(前第３四半期連結累計期間比17億円の支出増加)となりました。主な流出は、有形固定資産の取得による支出84億円です。
財務活動により使用した資金は117億円(前第３四半期連結累計期間は227億円の支出)となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出82億円です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,575百万円であります。報告セグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で3,078百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で1,300百万円、航空機器事業で79百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社であるＫＹＢ－ＹＳ株式会社（以下、「ＹＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 本合併の目的
当社は、油圧機器の製造・販売子会社であるＹＳを合併することにより、営業収益力の向上を図り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。
併せて、本合併により両社が保有する経営資源の有効活用など経営効率化の促進、本社機能部門との連携強化を通じたグループガバナンス体制の強化にも努めてまいります。
① 本合併の日程
合併契約締結日 ：2023年２月８日
合併期日（効力発生日）：2023年４月１日
② 本合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＹＳは解散いたします。
③ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(3) 引継資産・負債の状況
当社は、ＹＳの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。
(4) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ：ＫＹＢ株式会社
資本金の額：27,647百万円
事業の内容：油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等