当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における世界経済は、貿易摩擦の高まりによる下振れリスクに直面しつつも、米国の通商政策変更に伴う貿易の前倒しや、各国での積極的な財政拡大もあり、想定よりも底堅く推移しました。わが国経済につきましても、個人消費の持ち直しに加え、堅調な設備投資の動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国による追加関税措置やそれに伴うインフレ再燃懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、建設機械向け油圧機器、及び自動車関連製品が比較的堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は2,308億円と前中間連結会計期間に比べ174億円の増収となりました。
営業利益につきましては、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により207億円（前年同期営業利益83億円）、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、171億円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間利益52億円）となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当中間連結会計期間においては、2025年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー12本の合計64本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、16億円であります。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。また、各セグメントにおける製品別売上高については、「第４ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 10．売上高」をご参照ください。
また、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント損益はセグメント間取引消去前のものであります。
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、国内及び欧米でのOEM製品の販売増加等により、売上高は1,207億円と前中間連結会計期間に比べ11.2％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、インド市場での需要減少があったものの、国内及び欧州での受注が好調だったことにより、売上高は237億円と前中間連結会計期間に比べ11.9％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,641億円と前中間連結会計期間に比べ10.9％の増収となり、セグメント利益は94億円と前中間連結会計期間に比べ16億円の増益となりました。
当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、建設機械の輸出が欧米向けを主として比較的堅調に推移したことから、売上高は555億円と前中間連結会計期間に比べ2.1％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は601億円と前中間連結会計期間に比べ3.3％の増収となり、セグメント利益は16億円と前中間連結会計期間に比べ８億円の増益となりました。
③ 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用油圧機器から構成されております。当セグメントは、販売製品の構成が変動したことに伴い、売上高は32億円と前中間連結会計期間に比べ123.5％の増収となり、セグメント利益は３億円と前中間連結会計期間に比べ８億円の増益となりました。
④ 特装車両事業及びその他
当セグメントは、特装車両等から構成されております。コンクリートミキサ車を主とする特装車両において、前連結会計年度にインドから事業撤退したことにより、当セグメントの売上高は34億円と前中間連結会計期間に比べ42.0％の減収となりましたが、国内での販売は堅調に推移したことにより、セグメント利益は前中間連結会計期間とほぼ同額の６億円を確保しました。
財政状態につきましては、総資産が4,766億円と前連結会計年度末に比べ134億円の増加となりました。流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他債権等が増加したものの、子会社株式取得のための預託金等のその他の流動資産が減少したことにより、40億円減少の2,544億円となりました。非流動資産は、企業結合により有形固定資産が増加したことや、投資有価証券等のその他の金融資産が増加したことにより、174億円増加の2,222億円となりました。
負債は、社債及び借入金の増加等により、2,359億円と前連結会計年度末に比べ78億円の増加となりました。
資本は、自己株式の取得があった一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等により、57億円増加の2,407億円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は518億円となり、前連結会計年度末に比べ44億円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は184億円(前中間連結会計期間比12億円の収入増加)となりました。
投資活動により使用した資金は36億円(前中間連結会計期間比58億円の支出減少)となりました。主な収入は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入91億円、主な支出は有形固定資産の取得による支出125億円です。
財務活動により使用した資金は115億円(前中間連結会計期間は123億円の支出)となりました。主な収入は長期借入金による収入223億円、主な支出は短期借入金純増減額170億円と自己株式の取得による支出95億円です。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであり、当中間連結会計期間において、(c)について重要な変更を行いました。
(a) 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行されることも否定できません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるため企業価値向上への取組み等の施策を実施しております。これらの取組みは、上記(a)の基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、2007年３月20日開催の当社取締役会決議に基づく同年６月26日開催の当社第85期定時株主総会において株主の皆様のご承認をもって「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、その後５回にわたり、目的や基本的な仕組みに大きな変更なく継続更新してまいりました。
そして本買収防衛策について、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収への対応方針を巡る近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等も総合的に勘案し、2025年３月26日開催の取締役会において慎重に検討を重ねた結果、有効期間の満了である2025年６月24日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって本買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
当社は本買収防衛策の非継続後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益の確保または向上により一層取り組んでまいります。また、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記(a)の基本方針に基づき、株主の皆様が当社株式の大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、その時点において採用可能かつ適切と考えられるあらゆる施策を、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき適切に講じてまいります。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億円であります。主なセグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で28億円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で９億円となります。
なお、当中間連結会計期間において記載すべき重要な事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。