2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22

21

売掛金及び契約資産

※1 64,882

※1 49,716

仕掛品

217

226

原材料及び貯蔵品

797

610

関係会社短期貸付金

2,238

2,575

1年内回収予定の長期貸付金

93

40,000

未収入金

※1 44,701

※1 29,776

未収還付法人税等

260

預け金

49,031

40,736

その他

※1 159

※1 169

流動資産合計

162,144

164,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,564

10,565

構築物

965

1,142

機械及び装置

11,326

13,503

車両運搬具

168

151

工具、器具及び備品

4,299

3,711

土地

13,141

13,045

建設仮勘定

8,775

36,407

有形固定資産合計

48,242

78,528

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,978

2,374

その他

14

11

無形固定資産合計

1,993

2,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

323

323

関係会社株式

1,282

1,282

長期貸付金

70,000

30,000

繰延税金資産

2,085

1,904

その他

※1 206

※1 183

投資その他の資産合計

73,897

33,693

固定資産合計

124,133

114,607

資産合計

286,278

278,700

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

18

3

電子記録債務

12,901

10,494

買掛金

※1 82,651

※1 58,412

関係会社短期借入金

6,960

6,450

リース債務

※1 1,769

※1 12,427

未払金

※1 3,351

※1 3,732

未払費用

※1 5,490

※1 5,605

未払法人税等

714

85

預り金

96

95

従業員預り金

2,681

2,476

製品保証引当金

33

31

その他

※1 1,285

※1 1,077

流動負債合計

117,953

100,891

固定負債

 

 

リース債務

※1 555

※1 12,291

製品保証引当金

57

47

退職給付引当金

5,621

5,182

資産除去債務

1,098

1,094

その他

437

332

固定負債合計

7,771

18,947

負債合計

125,725

119,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,904

7,904

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,317

8,317

その他資本剰余金

200

資本剰余金合計

8,517

8,317

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,976

1,976

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,958

2,924

圧縮積立金

24

23

別途積立金

22,848

22,848

繰越利益剰余金

138,959

114,866

利益剰余金合計

166,766

142,638

自己株式

22,636

0

株主資本合計

160,553

158,861

純資産合計

160,553

158,861

負債純資産合計

286,278

278,700

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 298,964

※1 291,497

売上原価

※1 288,937

※1 285,000

売上総利益

10,027

6,497

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,667

※1,※2 6,112

営業利益

4,360

385

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 348

※1 320

固定資産賃貸料

※1 307

※1 309

雇用調整助成金

71

その他

95

97

営業外収益合計

823

727

営業外費用

 

 

支払利息

※1 60

※1 56

固定資産賃貸費用

※1 270

※1 257

その他

20

31

営業外費用合計

350

345

経常利益

4,832

766

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 145

リコール関連費用戻入額

※1,※4 560

特別利益合計

560

145

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 490

※5 655

減損損失

※6 148

その他

2

特別損失合計

490

806

税引前当期純利益

4,902

106

法人税、住民税及び事業税

959

144

法人税等調整額

327

181

法人税等合計

1,287

36

当期純利益

3,615

69

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

当期首残高

7,904

8,317

200

8,517

1,976

2,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

34

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

当期末残高

7,904

8,317

200

8,517

1,976

2,958

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25

22,848

137,069

164,912

22,635

158,699

158,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

34

 

圧縮積立金の取崩

0

 

0

 

剰余金の配当

 

 

1,760

1,760

 

1,760

1,760

当期純利益

 

 

3,615

3,615

 

3,615

3,615

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

0

1,889

1,854

0

1,854

1,854

当期末残高

24

22,848

138,959

166,766

22,636

160,553

160,553

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

当期首残高

7,904

8,317

200

8,517

1,976

2,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

34

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

200

200

 

 

当期変動額合計

200

200

34

当期末残高

7,904

8,317

8,317

1,976

2,924

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

24

22,848

138,959

166,766

22,636

160,553

160,553

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

34

 

圧縮積立金の取崩

0

 

0

 

剰余金の配当

 

 

1,760

1,760

 

1,760

1,760

当期純利益

 

 

69

69

 

69

69

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の消却

 

 

22,436

22,436

22,636

当期変動額合計

0

24,093

24,127

22,636

1,691

1,691

当期末残高

23

22,848

114,866

142,638

0

158,861

158,861

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

 定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10~50年

機械及び装置      10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)製品保証引当金

 製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)製品の販売に係る収益

 当社において製造する自動車及び自動車部品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社が支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。

 自動車及び自動車部品の販売に関して顧客と締結した「製造委託基本契約」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

(2)受託業務に係る収益

 当社では、自動車関連の受託業務に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。取引の対価は、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から概ね2カ月以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

148

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,085

1,904

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「1年内回収予定の長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた253百万円は、「1年内回収予定の長期貸付金」93百万円、「その他」159百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

107,407百万円

76,793百万円

長期金銭債権

171

153

短期金銭債務

50,829

35,077

長期金銭債務

5

11

 

2 保証債務

 従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員

509百万円

393百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

298,423百万円

290,896百万円

仕入高

395,202

367,216

営業取引以外の取引高

3,261

3,624

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

2,179百万円

2,386百万円

業務委託費

955

1,083

製品保証引当金繰入額

73

58

減価償却費

497

532

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

△17百万円

機械及び装置

△1

土地

159

その他

5

145

 土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※4 リコール関連費用戻入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※6 リコール関連費用戻入額」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

232百万円

234百万円

構築物

14

28

機械及び装置

237

242

工具、器具及び備品

5

143

その他

6

490

655

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額(百万円)

将来処分予定の資産

機械及び装置

神奈川県平塚市

132

工具、器具及び備品

16

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」の内容と同一であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,282

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,282

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 未払賞与

523百万円

 

559百万円

 製品保証費用

138

 

133

 有価証券評価損

284

 

284

 減価償却超過額(減損損失を含む)

241

 

263

 退職給付引当金

1,688

 

1,556

 資産除去債務

328

 

327

 税務上の繰越欠損金

117

 

145

 棚卸資産評価損

348

 

289

 その他

353

 

266

 繰延税金資産小計

4,025

 

3,827

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△657

 

△656

 評価性引当額小計

△657

 

△656

 繰延税金資産合計

3,368

 

3,171

(繰延税金負債)

 

 

 

 買換資産圧縮積立金

△1,270

 

△1,255

 その他

△12

 

△11

 繰延税金負債合計

△1,282

 

△1,267

 繰延税金資産の純額

2,085

 

1,904

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

提出会社の法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△0.5

 

△1.0

試験研究費に係る税額控除

△3.9

 

△3.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

4.5

住民税均等割

0.3

 

13.0

前期確定申告差異

0.2

 

△2.6

事業税の欠損金等による差異

0.0

 

△5.3

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

34.9

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

9,564

1,628

84

542

10,565

29,121

構築物

965

284

10

95

1,142

5,970

機械及び装置

11,326

4,792

201

(132)

2,414

13,503

90,800

車両運搬具

168

53

3

67

151

1,442

工具、器具及び備品

4,299

1,879

22

(16)

2,444

3,711

72,549

土地

13,141

95

13,045

建設仮勘定

8,775

35,787

8,155

36,407

48,242

44,425

8,574

(148)

5,564

78,528

199,884

無形

固定資産

ソフトウエア

1,978

723

0

326

2,374

その他

14

3

0

11

1,993

723

4

326

2,385

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当期増加の主なもの

建物        ・・・

湘南地区ほか事務所及び工場の改修ほか

1,144百万円

 

湘南地区 寮の更新工事ほか

216百万円

 

㈱オートワークス京都 事務所及び工場の改修ほか

188百万円

 

日産車体九州㈱ 事務所及び工場の改修ほか

77百万円

機械及び装置    ・・・

日産車体九州㈱ 生産設備の更新ほか

4,090百万円

 

湘南地区 生産設備の更新ほか

641百万円

工具、器具及び備品 ・・・

ベンダーツーリングの取得

1,117百万円

建設仮勘定     ・・・

新車立ち上げに伴う型治具ほか

30,405百万円

 

湘南地区 生産設備及び一般設備の新設改修準備ほか

3,593百万円

 

日産車体九州㈱ 生産設備及び一般設備の新設改修準備ほか

1,189百万円

ソフトウエア    ・・・

システム更新による増加

723百万円

3 当期減少の主なもの

建物        ・・・

湘南地区ほか老朽化設備等の更新に伴う廃却ほか

83百万円

機械及び装置    ・・・

湘南工場フレーム車生産終了に伴う減損損失

132百万円

 

日産車体九州㈱ほか棚卸及び更新に伴う資産廃却

65百万円

工具、器具及び備品 ・・・

湘南工場フレーム車生産終了に伴う減損損失

16百万円

土地        ・・・

売却による減少

95百万円

建設仮勘定     ・・・

新規設備等の稼働開始に伴う勘定振替

8,155百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

製品保証引当金

91

58

71

78

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。