第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

<その他リスク>

スタンダード市場上場維持基準への適合について

当社は、2022年4月の東京証券取引所の新市場区分移行において、プライム市場の上場維持基準の全てを満たして同市場に移行いたしましたが、2023年3月31日を基準日とする適合性の判定では、流通株式比率の基準を満たすことができず、同年6月28日にプライム市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。その後プライム市場上場維持基準の緩和経過措置の終了とスタンダード市場再選択の機会を踏まえて、同年9月22日に、東京証券取引所に対してスタンダード市場の選択申請を行うとともに、スタンダード市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。同計画に記載した通り、流通株式比率向上のための方策の一つとして、自己株式の消却について検討を進め、同年12月8日に所有する全ての自己株式の消却を実施いたしました。その結果、流通株式比率は約2.6%増加いたしました。しかしながら、当四半期報告書提出日時点において、当社は、スタンダード市場上場維持基準のうち流通株式比率の基準を満たしておりませんので、提出した計画に基づき、引き続き上場維持基準への適合に向けた取組みを進めてまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や中東地域をめぐる情勢等の影響に注視が必要な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境は、半導体不足に起因する一部の部品供給問題の影響等を受けた前年同期と比べ生産活動は回復しました。

 このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に「パトロール(Y62)」や「NV200バネット」等が増加したことで、前年同期と比べ9.5%増加の110,157台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、6.1%増加の2,321億円となりました。損益面では、営業利益は94.6%増加の29億円、経常利益は57.7%増加の32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.8%増加の20億円となりました。

 当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

 

② 財政状態に関する説明

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末と比べ260億円増加の1,491億円となりました。これは主に、投資その他の資産の長期貸付金からの振替による1年内回収予定の長期貸付金の増加400億円、預け金の減少95億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少56億円によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末と比べ367億円減少の893億円となりました。これは主に、投資その他の資産の長期貸付金の振替による減少400億円によるものです。

 この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ106億円減少の2,385億円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末と比べ105億円減少の603億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少74億円、その他流動負債のうち未払金の減少18億円、未払賞与の減少15億円によるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末と比べ1億円減少の50億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の減少1億円によるものです。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ107億円減少の654億円となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ0.9億円増加の1,730億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加20億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の減少1億円によるものです。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が2億円、利益剰余金が224億円、自己株式が226億円それぞれ減少しております。

 

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61億円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。