1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
リコール関連費用戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(半導体等の不足の影響に関する会計上の見積り)
会計上の見積りを行う上での半導体等の不足の影響につきましては、2023年6月28日提出の有価証券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。
従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
従業員 |
509百万円 |
407百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
5,630百万円 |
4,628百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
880 |
6.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
880 |
6.50 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
880 |
6.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
880 |
6.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月8日付で、自己株式21,786,887株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が200百万円減少、利益剰余金が22,436百万円減少、自己株式が22,636百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,317百万円、利益剰余金が153,476百万円、自己株式が0百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
|
自動車関連 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間の内部売上高7,841百万円及び内部営業費用7,820百万円の消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
|
自動車関連 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の内部売上高8,306百万円及び内部営業費用8,320百万円の消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車関連」セグメントにおいて、当社湘南工場フレーム車の生産終了決定に伴い、当社及び連結子会社の当該設備について減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において155百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、「その他」に含めて記載していた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」については、第1四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
自動車関連 |
その他 (注)1 |
合計 |
|
乗用車 |
160,414 |
- |
160,414 |
|
商用車 |
34,154 |
- |
34,154 |
|
小型バス |
9,970 |
- |
9,970 |
|
部品売上・その他 |
9,421 |
4,776 |
14,198 |
|
外部顧客への売上高 |
213,960 |
4,776 |
218,737 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
3.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
自動車関連 |
その他 (注)1 |
合計 |
|
乗用車 |
153,809 |
- |
153,809 |
|
商用車 |
46,820 |
- |
46,820 |
|
小型バス |
14,016 |
- |
14,016 |
|
部品売上・その他 |
12,366 |
5,088 |
17,454 |
|
外部顧客への売上高 |
227,012 |
5,088 |
232,101 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
3.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
12円33銭 |
15円02銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,669 |
2,033 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,669 |
2,033 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
135,453 |
135,453 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 880百万円
② 1株当たりの金額…………………………………………………………………… 6円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。