第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

678

661

受取手形、売掛金及び契約資産

52,991

66,135

仕掛品

826

2,042

原材料及び貯蔵品

3,604

4,731

1年内回収予定の長期貸付金

40,000

30,000

預け金

40,736

19,453

その他

1,193

1,347

流動資産合計

140,030

124,373

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,325

12,518

機械装置及び運搬具(純額)

13,971

18,093

工具、器具及び備品(純額)

3,760

35,969

土地

14,132

14,132

建設仮勘定

36,431

3,529

有形固定資産合計

80,622

84,244

無形固定資産

2,251

2,250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324

324

長期貸付金

30,000

40,000

退職給付に係る資産

2,958

2,963

繰延税金資産

1,884

2,935

その他

304

296

投資その他の資産合計

35,472

46,520

固定資産合計

118,345

133,015

資産合計

258,376

257,389

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,738

34,347

未払法人税等

123

399

製品保証引当金

129

129

その他

39,400

39,446

流動負債合計

68,392

74,323

固定負債

 

 

製品保証引当金

226

219

退職給付に係る負債

1,690

1,505

その他

13,732

9,687

固定負債合計

15,649

11,412

負債合計

84,042

85,735

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,904

7,904

資本剰余金

8,317

8,317

利益剰余金

151,849

149,509

自己株式

0

0

株主資本合計

168,072

165,732

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

6,261

5,921

その他の包括利益累計額合計

6,261

5,921

純資産合計

174,333

171,653

負債純資産合計

258,376

257,389

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

145,579

146,806

売上原価

141,498

145,476

売上総利益

4,080

1,330

販売費及び一般管理費

3,591

3,600

営業利益又は営業損失(△)

488

2,270

営業外収益

 

 

受取利息

158

202

固定資産賃貸料

108

106

その他

63

45

営業外収益合計

330

354

営業外費用

 

 

支払利息

26

23

固定資産賃貸費用

84

16

その他

12

29

営業外費用合計

123

69

経常利益又は経常損失(△)

695

1,984

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

182

147

その他

2

特別損失合計

185

147

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

511

2,131

法人税等

96

672

中間純利益又は中間純損失(△)

414

1,459

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

414

1,459

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

414

1,459

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

121

340

その他の包括利益合計

121

340

中間包括利益

292

1,799

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

292

1,799

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

511

2,131

減価償却費

3,107

4,675

退職給付に係る負債及び資産の増減額

32

191

受取利息及び受取配当金

161

205

支払利息

26

23

固定資産売却損益(△は益)

1

0

固定資産除却損

182

147

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

9,000

13,143

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,740

2,343

仕入債務の増減額(△は減少)

6,824

7,510

その他

1,059

1,802

小計

3,077

7,461

利息及び配当金の受取額

160

170

利息の支払額

26

23

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

684

253

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,527

7,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

6,453

6,100

固定資産の売却による収入

1

0

貸付金の回収による収入

82

0

有形固定資産の除却による支出

126

105

その他

30

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,466

6,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

880

880

自己株式の取得による支出

0

リース債務の返済による支出

1,098

7,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,979

8,047

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,917

21,299

現金及び現金同等物の期首残高

49,427

41,414

現金及び現金同等物の中間期末残高

43,509

20,114

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員

393百万円

335百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当

1,504百万円

1,588百万円

製品保証引当金繰入額

137

72

退職給付費用

33

114

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

700百万円

661百万円

預け金

42,809

19,453

現金及び現金同等物

43,509

20,114

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

880

6.50

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

880

6.50

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

880

6.50

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

880

6.50

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

自動車関連

設備メンテナンス

情報処理

人材派遣

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

142,287

228

1,945

1,118

145,579

145,579

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,740

486

1,476

5,703

5,703

142,287

3,968

2,432

2,594

151,283

5,703

145,579

セグメント利益

274

83

68

56

483

4

488

(注)1.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間の内部売上高5,703百万円及び内部営業費用5,708百万円の消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

自動車関連

設備メンテナンス

情報処理

人材派遣

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,497

447

1,686

1,175

146,806

146,806

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,250

504

1,624

3,379

3,379

143,497

1,698

2,190

2,799

150,186

3,379

146,806

セグメント利益又は損失(△)

2,483

47

95

49

2,291

21

2,270

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間の内部売上高3,379百万円及び内部営業費用3,400百万円の消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

自動車関連

設備メンテ

ナンス

情報処理

人材派遣

合計

乗用車

93,544

93,544

商用車

33,309

33,309

小型バス

8,450

8,450

部品売上・その他

6,983

228

1,945

1,118

10,275

外部顧客への売上高

142,287

228

1,945

1,118

145,579

(注)1.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

2.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

3.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

自動車関連

設備メンテ

ナンス

情報処理

人材派遣

合計

乗用車

95,425

95,425

商用車

29,892

29,892

小型バス

11,106

11,106

部品売上・その他

7,072

447

1,686

1,175

10,381

外部顧客への売上高

143,497

447

1,686

1,175

146,806

(注)1.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

2.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

3.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

3円06銭

△10円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

414

△1,459

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

414

△1,459

普通株式の期中平均株式数(千株)

135,453

135,452

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額……………………………………………………  880百万円

② 1株当たりの金額…………………………………………………………………… 6円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。