第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 (15)スタンダード市場上場維持基準への適合

 当社は、2022年4月の東京証券取引所の新市場区分移行に際して、プライム市場の上場維持基準の全てを満たして同市場に移行いたしましたが、2023年3月31日を基準日とする適合性の判定(”2023年判定”)においては、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(”ECM社”)から、同社が運営するファンドが所有する当社株式(”対象株式”)について、東京証券取引所の示す流通株式の定義を満たしていることを証するために必要な書類の提出を受けることができず、流通株式比率についての基準を満たすことができませんでした。このため当社は、同年6月28日にプライム市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。その後、当社は、上場維持基準に関する経過措置の終了時期の決定とスタンダード市場再選択の機会を踏まえて、同年9月22日に東京証券取引所に対してスタンダード市場選択の申請を行い、同時にスタンダード市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。更にその後の同年12月8日、当該計画の中で流通株式比率向上策の一つとして説明していた、所有する自己株式全ての消却を実施し、流通株式比率は18.9%まで向上いたしました。

 2024年3月31日を基準日とする適合性の判定においても、ECM社から、対象株式について、東京証券取引所の示す流通株式の定義を満たしていることを証するために必要な書類の提出を受けることができなかったため、流通株式比率は18.9%のままとなり、スタンダード市場上場維持基準のうち流通株式比率についての基準を満たしていない状態が継続しました。

 当社は、2023年判定以降ECM社から、対象株式を流通株式として扱うことが適切かについて疑問が生じたため再考したこと、及び対象株式が流通株式に該当しないと同社が考える理由についての説明を書面で受けましたが、同社が説明する理由及び情報は、東京証券取引所が定義する流通株式に該当するか否かを判断するために必要十分なものとは考えられませんでした。このため当社は、ECM社に対し、追加の情報提供を求めてまいりましたところ、2024年9月に同社から、対象株式が東京証券取引所の定義する流通株式に該当するか否かを判断するために必要十分な情報が記載された書面を受領しました。

 当社は、2025年3月31日を基準日とする上場維持基準への適合性の判定においても、ECM社から、東京証券取引所が定義する流通株式に該当するか否かを判断するために必要十分な情報が記載された書面を取得するよう努め、東京証券取引所と協議を行い、スタンダード市場の上場維持基準への適合を目指してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰や需要の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

 このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、今年4月に生産を開始した北米向け「新型インフィニティQX80」が増加したものの、主に「AD」や「NV200バネット」等の商用車が減少した結果、前年同期と比べ11.4%減少の63,557台となりました。売上高は、売上台数は減少したものの、前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティQX80」や「新型パトロール」の増加等により、12億円増加の1,468億円となりました。損益面では、営業損益は商用車を中心とした売上台数の減少による影響や、最先端の性能を有する「新型インフィニティQX80」や「新型パトロール」の連続した立ち上げに対し、生産効率が十分に上がらないことにより売上台数が需要に追いつかず、また人員や生産時間を増やしたため追加の生産コストを要したこと等により27億円悪化の22億円の損失、経常損益は26億円悪化の19億円の損失、親会社株主に帰属する中間純損益は18億円悪化の14億円の損失となりました。

 当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末と比べ156億円減少の1,243億円となりました。これは主に、預け金の減少212億円、投資その他の資産の長期貸付金への振替による1年内回収予定の長期貸付金の減少100億円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加131億円によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末と比べ146億円増加の1,330億円となりました。これは主に、投資その他の資産のうち長期貸付金の振替による増加100億円によるものです。

 この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ9億円減少の2,573億円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末と比べ59億円増加の743億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加56億円によるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末と比べ42億円減少の114億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の減少41億円によるものです。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ16億円増加の857億円となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ26億円減少の1,716億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少14億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少8億円によるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は201億円となり、前中間連結会計期間末に比べ233億円(前中間連結会計期間末比53.8%)減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、70億円(前中間連結会計期間に得られた資金は25億円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失21億円、売上債権及び契約資産の増加による減少131億円、仕入債務の増加による増加75億円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、61億円(前中間連結会計期間に使用した資金は64億円)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出61億円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、80億円(前中間連結会計期間に使用した資金は19億円)となりました。これは、リース債務の返済による支出71億円、配当金の支払額8億円によるものです。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40億円であります。

 なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。