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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第98期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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|
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|
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,067 |
824 |
923 |
1,064 |
1,170 |
|
最低株価 |
(円) |
765 |
542 |
510 |
759 |
810 |
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 2025年3月期の1株当たり配当額の期末配当額13円00銭のうち、期末配当額の6円50銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
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年月 |
摘要 |
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1941年7月 |
日本航空工業株式会社(1937年5月創立)と国際工業株式会社(1939年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作 |
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1946年2月 |
日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換 |
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1948年12月 |
企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可 |
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1949年4月 |
新日国工業株式会社設立、資本金1億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承 本店を東京都におく |
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1951年6月 |
日産自動車株式会社と提携 |
|
1956年6月 |
主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換 |
|
1961年10月 |
当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
|
1962年1月 |
日産車体工機株式会社と改称 |
|
1962年7月 |
日国工業株式会社を吸収合併 |
|
1965年6月 |
平塚第2地区工場完成 |
|
1966年1月 |
平塚第3地区工場完成(テクノセンターに改称) |
|
1968年11月 |
本店を神奈川県平塚市に移転 |
|
1969年6月 |
京都新工場完成 |
|
1971年6月 |
日産車体株式会社と改称 |
|
1972年12月 |
平塚第4地区工場完成 |
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1978年10月 |
秦野事業所開設 |
|
1995年7月 |
栃木分室開設 |
|
2001年3月 |
京都工場量産車種の湘南工場への移管 |
|
2001年12月 |
平塚第3地区(物流センター)開設 |
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2003年3月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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2007年5月 |
日産車体九州株式会社を設立 |
|
2010年1月 |
日産車体九州株式会社での量産開始 |
|
2012年2月 |
湘南工場第1地区での車両生産終了 |
|
2012年12月 |
第4地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了 |
|
2014年3月 |
第2地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更 |
当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。
セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
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セグメント |
主要製品等 |
主要な会社 |
|
自動車関連 |
乗用車、商用車、小型バス |
当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ |
|
部分品・車体・特別架装 |
当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 |
|
|
設備メンテナンス |
生産設備の制作・施工等 |
日産車体エンジニアリング㈱ |
|
情報処理 |
情報システム構築・保守運用サービス等 |
日産車体コンピュータサービス㈱ |
|
人材派遣 |
人材派遣 |
㈱プロスタッフ |
(注)子会社はすべて国内のみであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
日産自動車㈱ (注3) |
横浜市 神奈川区 |
605,813 |
自動車の製造 ・販売等 |
(被所有) 50.0 |
当社がエンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として販売している。 土地建物の賃貸借がある。 役員の転籍3名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日産車体九州㈱ (注2) |
福岡県 京都郡 |
10 |
自動車関連 |
100.0 |
自動車の製造を当社から受託している。 当社が日産自動車㈱から賃借している土地建物及び当社の製造用設備を賃借している。 当社からの借入金がある。 役員の兼務7名 |
|
日産車体マニュファクチュアリング㈱ |
神奈川県 平塚市 |
432 |
自動車関連 |
直接 56.1 間接 43.9 |
主に自動車用部分品を当社へ供給している。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務2名、転籍2名 |
|
日産車体エンジニアリング㈱ |
神奈川県 平塚市 |
40 |
設備メンテナンス |
100.0 |
主に自動車生産設備等のエンジニアリング・製造・販売を当社から受注している。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務2名、転籍3名 |
|
㈱オートワークス京都 |
京都府 宇治市 |
480 |
自動車関連 |
100.0 |
主に自動車の特別架装を当社から受託している。 当社所有の土地建物、製造用設備を賃借している。 当社からの借入金がある。 役員の兼務2名、転籍2名 |
|
日産車体コンピュータサービス㈱ |
神奈川県 平塚市 |
100 |
情報処理 |
100.0 |
主にシステム開発・プログラム開発及び保守を当社から受託している。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務1名、転籍3名 |
|
㈱プロスタッフ |
横浜市 神奈川区 |
90 |
人材派遣 |
100.0 |
当社へ人材の派遣をしている。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務2名、転籍2名 |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超える会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車関連 |
|
〔 |
|
設備メンテナンス |
|
〔 |
|
情報処理 |
|
〔 |
|
人材派遣 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
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|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記はすべて自動車関連の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は日産車体労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が各事業所別に支部が置かれております。
2025年3月31日現在における組合員数は3,450人で、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
男女の賃金格差(%) (注)1、3 |
||
|
全従業員 |
うち正規従業員 |
うち臨時従業員 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
男女の賃金格差(%) (注)1、3 |
||
|
全従業員 |
うち正規従業員 |
うち臨時従業員 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
(注)4 |
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
4 男性労働者の育児休業取得率算出の対象となる労働者はありません。
5 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。