第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。また、当社は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した親会社グループ内の統一会計基準書により、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、親会社である日産自動車株式会社に提出しておりま

す。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

678

70,883

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 52,991

※1 75,193

仕掛品

826

746

原材料及び貯蔵品

3,604

4,415

1年内回収予定の長期貸付金

40,000

未収入金

1,004

591

預け金

40,736

22,173

その他

189

215

流動資産合計

140,030

174,219

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,325

12,922

機械装置及び運搬具(純額)

13,971

18,164

工具、器具及び備品(純額)

3,760

34,972

土地

14,132

14,132

建設仮勘定

36,431

6,595

有形固定資産合計

※2 80,622

※2 86,787

無形固定資産

2,251

2,129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324

324

長期貸付金

30,000

退職給付に係る資産

2,958

5,325

繰延税金資産

1,884

851

その他

304

274

投資その他の資産合計

35,472

6,775

固定資産合計

118,345

95,693

資産合計

258,376

269,913

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,738

42,834

電子記録債務

10,494

13,993

リース債務

12,393

15,421

未払金

3,493

2,638

未払費用

8,638

8,779

未払法人税等

123

596

預り金

267

232

従業員預り金

2,476

2,296

製品保証引当金

129

157

その他

※1 1,637

※1 1,524

流動負債合計

68,392

88,474

固定負債

 

 

リース債務

12,279

1,726

製品保証引当金

226

341

退職給付に係る負債

1,690

1,311

資産除去債務

1,094

1,095

その他

358

403

固定負債合計

15,649

4,877

負債合計

84,042

93,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,904

7,904

資本剰余金

8,317

8,317

利益剰余金

151,849

153,121

自己株式

0

0

株主資本合計

168,072

169,344

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

6,261

7,217

その他の包括利益累計額合計

6,261

7,217

純資産合計

174,333

176,561

負債純資産合計

258,376

269,913

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 301,071

※1 350,508

売上原価

※3,※4 292,633

※3,※4 338,187

売上総利益

8,437

12,320

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,458

※2,※3 7,173

営業利益

979

5,147

営業外収益

 

 

受取利息

315

476

受取配当金

3

3

固定資産賃貸料

215

252

その他

138

118

営業外収益合計

672

850

営業外費用

 

 

支払利息

53

47

固定資産賃貸費用

171

33

減価償却費

12

44

その他

21

25

営業外費用合計

258

151

経常利益

1,392

5,847

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 147

※5 27

受取補償金

128

特別利益合計

147

156

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 655

※6 983

減損損失

※7 155

※7 172

違約金

494

支払補償金

254

その他

2

8

特別損失合計

813

1,913

税金等調整前当期純利益

726

4,090

法人税、住民税及び事業税

126

449

法人税等調整額

192

607

法人税等合計

319

1,057

当期純利益

407

3,033

親会社株主に帰属する当期純利益

407

3,033

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

407

3,033

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

2,700

955

その他の包括利益合計

2,700

955

包括利益

3,107

3,988

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,107

3,988

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

退職給付に係る調整累計額

当期首残高

7,904

8,517

175,639

22,636

169,425

3,561

172,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,760

 

1,760

 

1,760

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

407

 

407

 

407

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の消却

 

200

22,436

22,636

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,700

2,700

当期変動額合計

200

23,789

22,636

1,353

2,700

1,346

当期末残高

7,904

8,317

151,849

0

168,072

6,261

174,333

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

退職給付に係る調整累計額

当期首残高

7,904

8,317

151,849

0

168,072

6,261

174,333

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,760

 

1,760

 

1,760

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,033

 

3,033

 

3,033

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

955

955

当期変動額合計

1,272

0

1,272

955

2,227

当期末残高

7,904

8,317

153,121

0

169,344

7,217

176,561

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

726

4,090

減価償却費

6,045

9,813

減損損失

155

172

退職給付に係る負債及び資産の増減額

87

357

受取利息及び受取配当金

318

479

支払利息

53

47

固定資産売却損益(△は益)

145

27

受取補償金

128

固定資産除却損

655

983

長期貸付金の中途解約に伴う違約金

494

支払補償金

254

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

14,861

22,201

棚卸資産の増減額(△は増加)

528

731

仕入債務の増減額(△は減少)

13,023

17,594

未払費用の増減額(△は減少)

396

112

その他

1,543

593

小計

8,480

8,818

利息及び配当金の受取額

318

519

利息の支払額

53

48

長期貸付金の中途解約に伴う違約金の支払額

494

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,057

202

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,687

8,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

12,134

10,428

固定資産の売却による収入

267

39

貸付金の回収による収入

93

70,000

有形固定資産の除却による支出

380

580

その他

44

73

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,110

59,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,760

1,760

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

1,829

14,698

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,590

16,459

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,012

51,642

現金及び現金同等物の期首残高

49,427

41,414

現金及び現金同等物の期末残高

※1 41,414

※1 93,056

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)すべての子会社を連結しております。

連結子会社      6

主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2)非連結子会社    -社

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社 -社

(2)持分法適用の関連会社   -社

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

② 棚卸資産

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

機械装置及び運搬具 5~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

 製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品の販売に係る収益

 当社及び連結子会社において製造する自動車及び自動車部品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。

 自動車及び自動車部品の販売に関して顧客と締結した「製造委託基本契約」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

② 受託業務に係る収益

 当社及び連結子会社では、自動車関連及びシステム開発の受託業務に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。取引の対価は、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から概ね2カ月以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

155

172

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

 なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の内訳等については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、需要の変動等がこれに影響を及ぼすことを前提としております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,884

851

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 事業計画により見積もられた合理的な将来の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。

 また、主要な繰延税金資産を計上している当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は1,552百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は将来見積課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当連結会計年度末における繰延税金資産の算出にあたって、将来の課税所得の発生時期及び見込額に一定の仮定を置いております。将来課税所得の見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、需要の変動等がこれに影響を及ぼすことを前提としております。なお、構成される将来減算一時差異のうちスケジューリング可能と判断したものに解消時期が不確実なものはありません。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 ②で算定した数値を基礎として算出された将来見積課税所得の金額はスケジューリング可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額を十分に上回っております。ただし、潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、引き続き、経済動向などによって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

225,924百万円

219,770百万円

 

 3 従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員

393百万円

298百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

3,342百万円

3,369百万円

退職給付費用

85

235

製品保証引当金繰入額

241

325

減価償却費

562

655

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

8,487百万円

8,470百万円

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1,959百万円

1,967百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

△17百万円

△0百万円

機械装置及び運搬具

0

21

土地

159

その他

5

5

147

27

 土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

263百万円

198百万円

機械装置及び運搬具

243

662

工具、器具及び備品

143

119

その他

4

3

655

983

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額(百万円)

将来処分予定の資産

機械装置及び運搬具

神奈川県平塚市

138

工具、器具及び備品

16

当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

当社及び一部の連結子会社は、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(155百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具138百万円、工具、器具及び備品16百万円であります。

なお、回収可能価額は、将来処分予定の資産については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローをマイナスと見積っているため零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額(百万円)

将来処分予定の資産

機械装置及び運搬具

神奈川県平塚市

33

工具、器具及び備品

138

当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

当社及び一部の連結子会社は、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(172百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具33百万円、工具、器具及び備品138百万円であります。

なお、回収可能価額は、将来処分予定の資産については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローをマイナスと見積っているため零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

4,189百万円

2,388百万円

組替調整額

△345

△1,007

法人税等及び税効果調整前

3,843

1,381

法人税等及び税効果額

△1,143

△425

退職給付に係る調整額

2,700

955

その他の包括利益合計

2,700

955

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

(注)1.

157,239

21,786

135,452

自己株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

(注)2.3.

21,786

0

21,786

0

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少21,786千株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少21,786千株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

880

6.50

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

880

6.50

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

880

6.50

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

135,452

135,452

自己株式

 

 

 

 

普通株式(千株)(注)

0

0

0

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

880

6.50

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

880

6.50

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

880

6.50

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

678百万円

70,883百万円

預け金

40,736

22,173

現金及び現金同等物

41,414

93,056

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

24,242百万円

7,181百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、型治具(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充当し、外部からの資金調達は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び売掛金は、通常の事業活動に伴い発生する営業債権であり、預け金については一時的な余剰資金運用目的のための日産系ファイナンス会社に対する資金の寄託であります。投資有価証券については非上場株式であります。余剰資金運用目的のため日産系ファイナンス会社に対し長期貸付をしておりましたが、今後の資金需要及び当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、銀行預金としております。

 営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。また、ファイナン

ス・リース取引に係るリース債務は、主にサプライヤーへの型費未払残高であります。

 この中で、営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、経理規程に従い、営業債権等について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券である株式は非上場株式であり、市場価格のない株式等であるが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、外部からの資金調達を行っていないため、当該リスクは僅少であると考えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち95.8%が日産自動車株式会社に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払費用」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

70,000

69,275

△724

資産計

70,000

69,275

△724

リース債務(流動負債)

12,393

12,282

△110

リース債務(固定負債)

12,279

11,974

△305

負債計

24,672

24,257

△415

(*)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、本表には含めておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

非上場株式

324

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

リース債務(流動負債)

15,421

15,025

△395

リース債務(固定負債)

1,726

1,587

△138

負債計

17,147

16,613

△533

(*)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、本表には含めておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

324

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

669

受取手形及び売掛金

49,232

預け金

40,736

長期貸付金

40,000

30,000

合計

130,638

30,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

70,875

受取手形及び売掛金

71,261

預け金

22,173

合計

164,309

 

(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

リース債務

12,393

12,102

10

166

合計

12,393

12,102

10

166

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

リース債務

15,421

1,637

17

71

合計

15,421

1,637

17

71

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

69,275

69,275

資産計

69,275

69,275

リース債務

24,257

24,257

負債計

24,257

24,257

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

16,613

16,613

負債計

16,613

16,613

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定する場合は、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、有価証券関係の記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

31,692

29,584

勤務費用

950

772

利息費用

433

460

数理計算上の差異の発生額

△866

△3,040

退職給付の支払額

△2,624

△2,423

退職給付債務の期末残高

29,584

25,353

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

28,858

30,851

期待運用収益

1,154

1,234

数理計算上の差異の発生額

3,322

△651

事業主からの拠出額

0

0

退職給付の支払額

△2,483

△2,067

年金資産の期末残高

30,851

29,367

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

27,893

24,041

年金資産

△30,851

△29,367

 

△2,958

△5,325

非積立型制度の退職給付債務

1,690

1,311

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,267

△4,014

 

 

 

退職給付に係る負債

1,690

1,311

退職給付に係る資産

△2,958

△5,325

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,267

△4,014

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

950

772

利息費用

433

460

期待運用収益

△1,154

△1,234

数理計算上の差異の費用処理額

△227

△887

過去勤務費用の費用処理額

△118

△119

その他

22

確定給付制度に係る退職給付費用

△116

△987

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△118

△119

数理計算上の差異

3,961

1,500

合計

3,843

1,381

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

359

239

未認識数理計算上の差異

8,587

10,088

合計

8,946

10,328

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

40%

47%

株式

43%

38%

不動産(REITを含む)

7%

8%

現金及び預金

1%

1%

その他

9%

6%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.5~1.9%

2.2~2.6%

長期期待運用収益率

4.0%

4.0%

予想昇給率

1.9~2.9%

1.9~2.9%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度562百万円、当連結会計年度631百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 未払賞与

1,105百万円

 

1,133百万円

 未払賞与に係る社会保険料

168

 

181

 未払事業税

26

 

85

 製品保証費用

240

 

209

 減価償却超過額(減損損失を含む)

294

 

278

 退職給付に係る負債

507

 

349

 資産除去債務

327

 

337

 税務上の繰越欠損金(注2)

938

 

540

 棚卸資産評価損

633

 

646

 その他

385

 

490

 繰延税金資産小計

4,628

 

4,253

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△188

 

△169

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△462

 

△471

評価性引当額小計(注1)

△651

 

△640

繰延税金資産合計

3,976

 

3,612

(繰延税金負債)

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△1,255

 

△1,280

退職給付に係る資産

△824

 

△1,469

その他

△11

 

△11

繰延税金負債合計

△2,092

 

△2,760

繰延税金資産の純額

1,884

 

851

 

(注)1.税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1、2)

8

2

927

938

評価性引当額

△8

△2

△178

△188

繰延税金資産

749

749

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金938百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産749百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1、2)

2

538

540

評価性引当額

△2

△167

△169

繰延税金資産

371

371

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金540百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産371百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

提出会社の法定実効税率

30.0

 

30.0

(調整)

 

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減

5.2

 

△0.5

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び

繰延税金負債の金額の修正

 

△0.9

連結子会社との税率差異

4.7

 

1.0

試験研究費に係る税額控除

△0.5

 

△1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.2

給与等支給額増加等に係る税額控除

△0.5

 

△1.9

その他

3.9

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.0

 

25.8

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.0%から30.9%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

自動車関連

設備メンテナンス

情報処理

人材派遣

合計

乗用車

203,024

203,024

商用車

56,877

56,877

小型バス

16,552

16,552

部品売上・その他

17,467

874

3,989

2,286

24,617

外部顧客への

売上高

293,921

874

3,989

2,286

301,071

(注)1.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

2.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

3.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

自動車関連

設備メンテナンス

情報処理

人材派遣

合計

乗用車

233,074

233,074

商用車

72,251

72,251

小型バス

18,379

18,379

部品売上・その他

19,775

1,224

3,452

2,349

26,802

外部顧客への

売上高

343,480

1,224

3,452

2,349

350,508

(注)1.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

2.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

3.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

65,539

49,232

契約資産

2,313

3,759

 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。

 契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。

 当連結会計年度の契約資産残高の重要な変動は、主に日産自動車株式会社からの受託案件の増加によるものです。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

49,232

71,261

契約資産

3,759

3,932

 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。

 契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。

 当連結会計年度の契約資産残高の重要な変動は、主に日産自動車株式会社からの受託案件の増加によるものです。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

2,932

2,613

1年超2年以内

599

1,006

2年超3年以内

299

7

合計

3,831

3,627

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

 当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンスは生産設備の制作・施工・維持管理等、情報処理は情報システム構築・保守運用サービス等、人材派遣は人材派遣等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

自動車関連

設備メンテ

ナンス

情報処理

人材派遣

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

293,921

874

3,989

2,286

301,071

301,071

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,124

979

3,060

11,164

11,164

293,921

7,998

4,968

5,346

312,235

11,164

301,071

セグメント利益

500

156

191

130

978

0

979

セグメント資産

255,142

709

1,864

658

258,376

258,376

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,939

1

82

21

6,045

6,045

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

37,164

4

20

9

37,199

37,199

(注)1 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間の内部売上高11,164百万円及び内部営業費用11,164百万円の消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

自動車関連

設備メンテ

ナンス

情報処理

人材派遣

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

343,480

1,224

3,452

2,349

350,508

350,508

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,272

1,015

3,388

6,676

6,676

343,480

3,497

4,468

5,738

357,184

6,676

350,508

セグメント利益

4,497

228

317

131

5,174

26

5,147

セグメント資産

267,247

342

1,749

573

269,913

269,913

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,748

2

42

19

9,813

9,813

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

16,331

48

30

16,410

16,410

(注)1 セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間の内部売上高6,676百万円及び内部営業費用6,649百万円の消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

294,106

自動車関連、設備メンテナンス、

情報処理及び人材派遣

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

342,445

自動車関連、設備メンテナンス、

情報処理及び人材派遣

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連

設備メンテナンス

情報処理

人材派遣

合計

減損損失

155

155

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連

設備メンテナンス

情報処理

人材派遣

合計

減損損失

172

172

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

日産自動車㈱

神奈川県

横浜市

神奈川区

605,813

自動車の

製造・

販売等

(被所有)

直接 50.0

エンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として同社に販売

役員の転籍3名

営業取引

自動車の販売等

290,879

売掛金

及び

契約資産

48,807

部分品の仕入等

7,621

買掛金

1,742

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

日産自動車㈱

神奈川県

横浜市

神奈川区

605,813

自動車の

製造・

販売等

(被所有)

直接 50.0

エンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として同社に販売

役員の転籍3名

営業取引

自動車の販売等

339,273

売掛金

及び

契約資産

69,455

部分品の仕入等

8,477

買掛金

3,576

取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車の取引は製造委託契約書に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案して交渉の上決定しております。また、交渉の経緯と内容について取締役会で確認しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社をもつ会社

日産グループファイナンス㈱

神奈川県横浜市

西区

90

金融業

当社グループ資金の運用先

資金運用

△8,295

預け金

40,736

1年内回収予定の長期貸付金

40,000

長期貸付金

30,000

受取利息

297

未収入金

48

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社をもつ会社

日産グループファイナンス㈱

神奈川県横浜市

西区

90

金融業

当社グループ資金の運用先

資金運用

△88,562

預け金

22,173

受取利息

459

未収入金

8

長期貸付金の解約に伴う違約金

494

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金運用については、日産グループファイナンス㈱から提示された条件(利率等)について、一般の市場金利を勘案して検討し、決定しております。

② 資金運用については、前当期の増減額を記載しております。

③ 長期貸付金の解約に伴う違約金については、契約に基づき支払いを行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 日産自動車㈱(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

1,287円05銭

1,303円49銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

174,333

176,561

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

174,333

176,561

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

135,453

135,453

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益

3円01銭

22円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

407

3,033

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

407

3,033

普通株式の期中平均株式数(千株)

135,453

135,453

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

12,393

15,421

0.1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

12,279

1,726

1.4

2026年4月~

2056年3月

その他有利子負債

従業員預り金(従業員の社内預金)

2,476

2,296

0.5

合計

27,149

19,444

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1,593

19

15

8

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

(百万円)

146,806

350,508

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

(百万円)

△2,131

4,090

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△1,459

3,033

1株当たり当期純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

(円)

△10.77

22.39