2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21

70,026

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 49,716

※1 70,904

仕掛品

226

166

原材料及び貯蔵品

610

466

関係会社短期貸付金

2,575

4,010

1年内回収予定の長期貸付金

40,000

未収入金

※1 29,776

※1 48,932

未収還付法人税等

260

預け金

40,736

22,173

その他

※1 169

※1 196

流動資産合計

164,093

216,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,565

10,977

構築物

1,142

1,355

機械及び装置

13,503

17,811

車両運搬具

151

144

工具、器具及び備品

3,711

34,941

土地

13,045

13,045

建設仮勘定

36,407

6,570

有形固定資産合計

78,528

84,845

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,374

2,211

その他

11

11

無形固定資産合計

2,385

2,222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

323

323

関係会社株式

1,282

1,282

長期貸付金

30,000

繰延税金資産

1,904

1,552

その他

※1 183

※1 152

投資その他の資産合計

33,693

3,310

固定資産合計

114,607

90,378

資産合計

278,700

307,256

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3

25

電子記録債務

10,494

13,993

買掛金

※1 58,412

※1 91,943

関係会社短期借入金

6,450

6,185

リース債務

※1 12,427

※1 15,465

未払金

※1 3,732

※1 3,372

未払費用

※1 5,605

※1 5,136

未払法人税等

85

497

未払消費税等

384

預り金

95

107

従業員預り金

2,476

2,296

製品保証引当金

31

28

その他

※1 1,077

※1 712

流動負債合計

100,891

140,148

固定負債

 

 

リース債務

※1 12,291

※1 1,731

製品保証引当金

47

35

退職給付引当金

5,182

4,140

資産除去債務

1,094

1,095

その他

332

376

固定負債合計

18,947

7,379

負債合計

119,839

147,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,904

7,904

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,317

8,317

資本剰余金合計

8,317

8,317

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,976

1,976

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,924

2,858

圧縮積立金

23

22

別途積立金

22,848

22,848

繰越利益剰余金

114,866

115,800

利益剰余金合計

142,638

143,505

自己株式

0

0

株主資本合計

158,861

159,728

純資産合計

158,861

159,728

負債純資産合計

278,700

307,256

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 291,497

※1 340,196

売上原価

※1 285,000

※1 329,557

売上総利益

6,497

10,639

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,112

※1,※2 5,934

営業利益

385

4,704

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 320

※1 505

固定資産賃貸料

※1 309

※1 386

その他

97

82

営業外収益合計

727

975

営業外費用

 

 

支払利息

※1 56

※1 64

固定資産賃貸費用

※1 257

※1 318

その他

31

67

営業外費用合計

345

450

経常利益

766

5,229

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 145

※1,※3 20

受取補償金

128

特別利益合計

145

149

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 655

※4 831

減損損失

※5 148

※5 164

違約金

494

支払補償金

262

その他

2

8

特別損失合計

806

1,760

税引前当期純利益

106

3,618

法人税、住民税及び事業税

144

638

法人税等調整額

181

352

法人税等合計

36

990

当期純利益

69

2,627

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

当期首残高

7,904

8,317

200

8,517

1,976

2,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

34

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

200

200

 

 

当期変動額合計

200

200

34

当期末残高

7,904

8,317

8,317

1,976

2,924

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

24

22,848

138,959

166,766

22,636

160,553

160,553

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

34

 

圧縮積立金の取崩

0

 

0

 

剰余金の配当

 

 

1,760

1,760

 

1,760

1,760

当期純利益

 

 

69

69

 

69

69

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の消却

 

 

22,436

22,436

22,636

当期変動額合計

0

24,093

24,127

22,636

1,691

1,691

当期末残高

23

22,848

114,866

142,638

0

158,861

158,861

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

圧縮積立金

当期首残高

7,904

8,317

8,317

1,976

2,924

23

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

65

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

1

当期末残高

7,904

8,317

8,317

1,976

2,858

22

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,848

114,866

142,638

0

158,861

158,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

65

 

圧縮積立金の取崩

 

1

 

剰余金の配当

 

1,760

1,760

 

1,760

1,760

当期純利益

 

2,627

2,627

 

2,627

2,627

自己株式の取得

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

933

867

0

866

866

当期末残高

22,848

115,800

143,505

0

159,728

159,728

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

 定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10~50年

機械及び装置      10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)製品保証引当金

 製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)製品の販売に係る収益

 当社において製造する自動車及び自動車部品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社が支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。

 自動車及び自動車部品の販売に関して顧客と締結した「製造委託基本契約」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

(2)受託業務に係る収益

 当社では、自動車関連の受託業務に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。取引の対価は、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から概ね2カ月以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

148

164

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,904

1,552

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで流動資産に表示しておりました「売掛金及び契約資産」は、当事業年度において「受取手形」が発生したため、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

76,793百万円

116,626百万円

長期金銭債権

153

136

短期金銭債務

35,077

56,351

長期金銭債務

11

5

 

2 保証債務

 従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員

393百万円

298百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

290,896百万円

339,289百万円

仕入高

367,216

447,367

営業取引以外の取引高

3,624

4,096

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度△3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度103%であります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

2,386百万円

2,417百万円

業務委託費

1,083

1,153

製品保証引当金繰入額

58

48

減価償却費

532

628

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

△17百万円

0百万円

機械及び装置

△1

15

土地

159

その他

5

5

145

20

 土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

234百万円

174百万円

構築物

28

16

機械及び装置

242

515

工具、器具及び備品

143

119

その他

6

5

655

831

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額(百万円)

将来処分予定の資産

機械及び装置

神奈川県平塚市

132

工具、器具及び備品

16

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額(百万円)

将来処分予定の資産

機械及び装置

神奈川県平塚市

26

工具、器具及び備品

137

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」の内容と同一であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,282

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,282

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 未払賞与

559百万円

 

583百万円

 製品保証費用

133

 

51

 有価証券評価損

284

 

293

 減価償却超過額(減損損失を含む)

263

 

255

 退職給付引当金

1,556

 

1,279

 資産除去債務

327

 

337

 税務上の繰越欠損金

145

 

31

 棚卸資産評価損

289

 

284

 その他

266

 

402

 繰延税金資産小計

3,827

 

3,519

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△656

 

△676

 評価性引当額小計

△656

 

△676

 繰延税金資産合計

3,171

 

2,843

(繰延税金負債)

 

 

 

 買換資産圧縮積立金

△1,255

 

△1,280

 その他

△11

 

△11

 繰延税金負債合計

△1,267

 

△1,291

 繰延税金資産の純額

1,904

 

1,552

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

提出会社の法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△1.0

 

0.5

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び

繰延税金負債の金額の修正

 

△0.3

試験研究費に係る税額控除

△3.6

 

△1.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.5

 

0.1

住民税均等割

13.0

 

0.4

前期確定申告差異

△2.6

 

0.1

事業税の欠損金等による差異

△5.3

 

0.1

給与等支給額増加等に係る税額控除

 

△1.7

その他

△0.2

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

27.4

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.0%から30.9%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

10,565

1,049

62

575

10,977

29,081

構築物

1,142

328

9

106

1,355

5,987

機械及び装置

13,503

7,554

246

(26)

2,999

17,811

89,740

車両運搬具

151

54

1

60

144

1,460

工具、器具及び備品

3,711

37,152

463

(137)

5,459

34,941

67,905

土地

13,045

13,045

建設仮勘定

36,407

10,452

40,289

6,570

78,528

56,591

41,074

(164)

9,200

84,845

194,175

無形

固定資産

ソフトウエア

2,374

420

61

522

2,211

その他

11

0

11

2,385

420

61

522

2,222

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものであります。

3 当期増加の主なもの

工具、器具及び備品 ・・・

ベンダーツーリングの取得

30,278百万円

建設仮勘定     ・・・

生産設備及び一般設備の新設改修準備ほか

8,844百万円

4 当期減少の主なもの

機械及び装置    ・・・

未使用資産等の廃却

204百万円

 

湘南工場AD生産終了決定に伴う減損損失

26百万円

工具、器具及び備品 ・・・

未使用リース資産の建設仮勘定への振替

308百万円

 

湘南工場AD生産終了決定に伴う減損損失

137百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

製品保証引当金

78

48

62

64

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。