当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1）親会社との取引
当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98.2％を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。2025年10月にAD、2027年３月にNV200バネットの終了を予定しており、車両生産終了後は、湘南工場をサービス部品の生産拠点として活用します。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。
(2）親会社グループにおける競合
当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より効率的、且つ安定的な生産運営を実現するため、生産車両の統廃合や生産拠点の移管などの動きが進められています。親会社グループにおいても、グローバルで過剰な生産能力体制となった工場を再編することで、車両工場とパワートレイン工場を効率化し、工場の稼働率を高める取り組みが進められています。このような環境において、当社グループの自動車関連事業は親会社グループの国内外の生産拠点と競合する場合があります。今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を向上させていくことが重要な課題と捉えております。2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等に注視が必要な状況が続いております。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に前連結会計年度に生産を開始した「新型パトロール」及び「新型アルマーダ」の増加等により、前年同期と比べ15.4％増加の73,345台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、26.8％増加の1,861億円となりました。損益面では、営業利益は台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により78億円改善の55億円、経常利益は80億円改善の60億円、親会社株主に帰属する中間純利益は51億円改善の37億円となりました。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ57億円減少の1,684億円となりました。これは主に、預け金の減少102億円、現金及び預金の増加38億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ微減の956億円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ58億円減少の2,641億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ75億円減少の809億円となりました。これは主に、その他流動負債のうちリース債務の減少54億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ８億円減少の40億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の減少６億円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ83億円減少の850億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億円増加の1,790億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加37億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少８億円によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は866億円となり、前連結会計年度末に比べ64億円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、83億円（前中間連結会計期間に使用した資金は70億円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益53億円、減価償却費54億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58億円（前中間連結会計期間に使用した資金は61億円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出57億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、89億円（前中間連結会計期間に使用した資金は80億円）となりました。これは、リース債務の返済による支出80億円、配当金の支払額８億円によるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年７月、日産自動車株式会社は国内における市場環境や需要動向を踏まえて、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」の生産委託を2026年度末をもって終了することを決定いたしました。
これを受けて、当社は湘南工場の車両生産委託の可能性を模索しつつ、特装車・サービス部品生産をはじめとするサポート事業を担うことも視野に入れ、従業員の雇用を最優先に、あらゆる可能性を検討してまいりました。
なお、検討の結果につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36億円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。