第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,883	74,763
受取手形、売掛金及び契約資産	75,193	74,507
仕掛品	746	832
原材料及び貯蔵品	4,415	5,333
預け金	22,173	11,874
その他	807	1,148
流動資産合計	174,219	168,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,922	12,770
機械装置及び運搬具（純額）	18,164	18,065
工具、器具及び備品（純額）	34,972	34,518
土地	14,132	14,132
建設仮勘定	6,595	7,210
有形固定資産合計	86,787	86,698
無形固定資産	2,129	1,946
投資その他の資産
投資有価証券	324	324
退職給付に係る資産	5,325	5,308
繰延税金資産	851	1,093
その他	274	278
投資その他の資産合計	6,775	7,004
固定資産合計	95,693	95,648
資産合計	269,913	264,109
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,834	41,284
未払法人税等	596	1,917
製品保証引当金	157	152
その他	44,885	37,609
流動負債合計	88,474	80,963
固定負債
製品保証引当金	341	303
退職給付に係る負債	1,311	1,293
その他	3,224	2,477
固定負債合計	4,877	4,075
負債合計	93,351	85,038
純資産の部
株主資本
資本金	7,904	7,904
資本剰余金	8,317	8,317
利益剰余金	153,121	155,954
自己株式	△0	△0
株主資本合計	169,344	172,176
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	7,217	6,894
その他の包括利益累計額合計	7,217	6,894
純資産合計	176,561	179,071
負債純資産合計	269,913	264,109

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	146,806	186,188
売上原価	145,476	177,128
売上総利益	1,330	9,059
販売費及び一般管理費	※ 3,600	※ 3,509
営業利益又は営業損失（△）	△2,270	5,550
営業外収益
受取利息	202	189
固定資産賃貸料	106	169
スクラップ売却益	17	168
その他	28	28
営業外収益合計	354	555
営業外費用
支払利息	23	23
固定資産賃貸費用	16	14
減価償却費	9	34
その他	20	8
営業外費用合計	69	81
経常利益又は経常損失（△）	△1,984	6,025
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	147	451
減損損失	－	183
その他	－	0
特別損失合計	147	635
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△2,131	5,390
法人税等	△672	1,677
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,459	3,713
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,459	3,713

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,459	3,713
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△340	△323
その他の包括利益合計	△340	△323
中間包括利益	△1,799	3,389
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,799	3,389

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△2,131	5,390
減価償却費	4,675	5,429
減損損失	－	183
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△191	△0
受取利息及び受取配当金	△205	△191
支払利息	23	23
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	147	451
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△13,143	685
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,343	△1,003
仕入債務の増減額（△は減少）	7,510	△2,435
その他	△1,802	109
小計	△7,461	8,642
利息及び配当金の受取額	170	188
利息の支払額	△23	△23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	253	△426
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,061	8,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,100	△5,779
固定資産の売却による収入	0	1
貸付金の回収による収入	0	0
有形固定資産の除却による支出	△105	△63
その他	13	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,190	△5,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△880	△880
リース債務の返済による支出	△7,167	△8,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,047	△8,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,299	△6,418
現金及び現金同等物の期首残高	41,414	93,056
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,114	※ 86,638

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
従業員	298百万円	255百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料手当	1,588百万円	1,554百万円
製品保証引当金繰入額	72	62
退職給付費用	△114	△63

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	661百万円	74,763百万円
預け金	19,453	11,874
現金及び現金同等物	20,114	86,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	880	6.50	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	880	6.50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	880	6.50	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	880	6.50	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣
売上高
外部顧客への売上高	143,497	447	1,686	1,175	146,806	－	146,806
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,250	504	1,624	3,379	△3,379	－
計	143,497	1,698	2,190	2,799	150,186	△3,379	146,806
セグメント利益又は損失（△）	△2,483	47	95	49	△2,291	21	△2,270

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間の内部売上高3,379百万円及び内部営業費用3,400百万円の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣
売上高
外部顧客への売上高	183,262	303	1,532	1,090	186,188	－	186,188
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	621	443	1,750	2,815	△2,815	－
計	183,262	924	1,975	2,840	189,003	△2,815	186,188
セグメント利益又は損失（△）	5,380	△42	91	100	5,529	21	5,550

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間の内部売上高2,815百万円及び内部営業費用2,836百万円の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連」セグメントにおいて、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」が2026年度末をもって終了することに伴い、当社及び連結子会社の当該生産設備を対象として減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において183百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連	設備メンテ ナンス	情報処理	人材派遣	合計
乗用車	95,425	－	－	－	95,425
商用車	29,892	－	－	－	29,892
小型バス	11,106	－	－	－	11,106
部品売上・その他	7,072	447	1,686	1,175	10,381
外部顧客への売上高	143,497	447	1,686	1,175	146,806

（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連	設備メンテ ナンス	情報処理	人材派遣	合計
乗用車	134,495	－	－	－	134,495
商用車	32,609	－	－	－	32,609
小型バス	9,316	－	－	－	9,316
部品売上・その他	6,841	303	1,532	1,090	9,766
外部顧客への売上高	183,262	303	1,532	1,090	186,188

（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△10円77銭	27円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,459	3,713
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,459	3,713
普通株式の期中平均株式数（千株）	135,452	135,452

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、日産自動車株式会社による、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」の生産委託を2026年度末をもって終了することの決定を受けて、車両生産委託の可能性を模索しつつ、特装車・サービス部品生産をはじめとするサポート事業を担うことも視野に入れ、従業員の雇用を最優先に、湘南工場におけるあらゆる可能性を検討してまいりました。その結果、2025年10月に収益性や拡張性、雇用等の観点から、湘南工場をサービス部品生産工場として活用していくことを決定いたしました。

　本件に伴う影響については現在精査中です。

２【その他】

　2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………………………………………   880百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。