第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	1,517,105	1,912,968	2,408,129	2,877,913	3,232,258
経常利益	（百万円）	37,277	100,609	314,437	393,648	576,972
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	38,453	119,588	206,616	261,873	436,654
包括利益	（百万円）	44,474	152,009	210,757	309,271	405,703
純資産額	（百万円）	451,607	596,813	770,071	1,030,719	1,349,411
総資産額	（百万円）	1,352,532	1,577,454	1,888,363	2,199,714	2,592,410
１株当たり純資産額	（円）	576.97	762.87	980.98	1,310.15	1,721.90
１株当たり当期純利益金額	（円）	49.27	153.23	264.76	335.57	559.54
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	37.7	40.5	46.5	51.8
自己資本利益率	（％）	8.9	22.9	30.4	29.3	36.9
株価収益率	（倍）	13.50	9.53	10.55	11.89	7.10
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	54,865	166,715	313,024	311,543	614,256
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△26,602	△71,370	△33,903	△172,780	△255,676
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,586	△60,766	△63,011	△110,546	△126,190
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	258,084	328,947	557,870	612,085	829,461
従業員数	（人）	27,123	27,509	28,545	29,774	31,151
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔4,709〕	〔6,103〕	〔6,500〕	〔7,048〕	〔7,168〕

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第81期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第82期、第83期、第84期及び第85期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	1,038,917	1,344,110	1,689,639	1,910,677	2,083,464
経常利益	（百万円）	8,073	78,566	252,323	314,819	438,639
当期純利益	（百万円）	9,277	98,648	173,111	219,684	361,941
資本金	（百万円）	153,795	153,795	153,795	153,795	153,795
発行済株式総数	（千株）	782,865	782,865	782,865	782,865	782,865
純資産額	（百万円）	396,451	496,290	628,021	804,736	1,075,625
総資産額	（百万円）	1,032,592	1,157,447	1,354,411	1,503,879	1,824,480
１株当たり純資産額	（円）	507.71	635.59	804.34	1,030.68	1,377.63
１株当たり配当額	（円）	9.0	15.0	53.0	68.0	144.0
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(4.5)	(5.0)	(20.0)	(31.0)	(72.0)
１株当たり当期純利益金額	（円）	11.88	126.33	221.71	281.36	463.56
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.4	42.9	46.4	53.5	59.0
自己資本利益率	（％）	2.4	22.1	30.8	30.7	38.5
株価収益率	（倍）	55.98	11.56	12.59	14.18	8.57
配当性向	（％）	75.7	11.9	23.9	24.2	31.1
従業員数	（人）	12,359	12,717	13,034	13,883	14,234
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔3,001〕	〔4,344〕	〔4,378〕	〔4,794〕	〔4,863〕

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第81期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第82期、第83期、第84期及び第85期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として昭和28年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、昭和41年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（昭和40年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され現在に至ったものであり、その間の変遷は次のとおりであります。

年月	概要
大正６年12月	故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。
昭和６年12月	株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
昭和20年８月	終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
昭和25年７月	連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
昭和28年７月	第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
昭和30年４月	上記５社を当社に吸収合併。
昭和35年10月	群馬製作所を開設。
昭和43年10月	日産自動車株式会社と業務提携。
昭和44年２月	群馬製作所・矢島工場が稼働。
昭和58年２月	群馬製作所・大泉工場が稼働。
昭和61年11月	台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
昭和62年３月	いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ　オートモーティブ インク（現・連結子会社）を設立。
平成２年８月	米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク（現・連結子会社）を買収。
平成７年４月	埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
平成11年10月	中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。
平成11年12月	ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
平成12年４月	日産自動車株式会社との業務提携を解消。
平成12年９月	スズキ株式会社と業務提携。
平成14年４月	台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
平成14年12月	いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
平成15年１月	上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ　インディアナ　オートモーティブ インク（SIA）へ社名変更。
平成15年３月	鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。
平成16年４月	ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社（現・富士ハウレン株式会社）へ営業譲渡し分社化。
平成16年８月	輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
平成17年10月	ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
平成18年３月	トヨタ自動車株式会社と業務提携。
平成18年５月	富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
平成19年５月	株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
平成20年４月	トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
平成22年３月	株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
平成24年７月	風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
平成25年１月	塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
平成26年８月	本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。

(注)　会社の設立年月日 昭和20年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和28年７月17日であります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社93社及び関連会社６社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門、産業機器部門及びその他部門の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［自動車］

当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、スバル　オブ　インディアナ　オートモーティブ　インクにおいてトヨタ車の受託生産を行っているほか、トヨタから小型自動車のOEM供給を、ダイハツからは軽自動車のOEM供給を受けております。また、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。

［航空宇宙］

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

［産業機器］

当部門においては、発動機及び発動機搭載機器、農業機械、林業機械、建設機械その他各種機械器具並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

［その他］

当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な 事業の 内容	議決権の 所有（又は被所有） 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
スバルファイナンス 株式会社	東京都 渋谷区	2,000百万円	自動車	100.0	当社製自動車に関わる販売金融業務及び当社製品のリース業務 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有 資金の援助…有 債務保証…有
富士機械株式会社	群馬県 前橋市	480百万円	自動車	100.0	当社向自動車用部品、産業機器用部品の製造販売 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
株式会社イチタン	群馬県 太田市	480百万円	自動車	100.0	当社向自動車用部品、産業機器用部品の製造販売 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
桐生工業株式会社	群馬県 桐生市	400百万円	自動車	100.0	当社製自動車特装車の製造、当社製自動車の防錆作業等 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
株式会社 スバルロジスティクス	群馬県 太田市	96百万円	自動車	100.0	当社製自動車等に係わる物流、倉庫業等 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…有
株式会社 東扇島物流センター	神奈川県 川崎市	490百万円	自動車	68.0	当社製自動車の保管及び船積 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…無
北海道スバル株式会社	北海道 札幌市	98百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…無
宮城スバル自動車株式会社	宮城県 仙台市	80百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…無
新潟スバル自動車株式会社	新潟県 新潟市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…無
神奈川スバル株式会社	神奈川県 横浜市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…有
千葉スバル自動車株式会社	千葉県 千葉市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…有
東京スバル株式会社	東京都 文京区	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有 債務保証…有
名古屋スバル自動車株式会社	愛知県 名古屋市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…有
大阪スバル株式会社	大阪府 守口市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…有
広島スバル株式会社	広島県 広島市	92百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…有
福岡スバル株式会社	福岡県 福岡市	50百万円	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…有 債務保証…有

名称	住所	資本金	主要な 事業の 内容	議決権の 所有（又は被所有） 割合(％)	関係内容
スバル オブ アメリカ インク （注）２,４	アメリカ ニュージャージー州 チェリーヒル	241千USドル	自動車	100.0	当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…有 債務保証…有
スバル オブ インディアナ オートモーティブ　インク （注）２	アメリカ インディアナ州 ラフィエット	794,045千USドル	自動車	100.0	当社製自動車生産用部品の購入、完成車のスバル オブ アメリカ インク他への製造販売 役員の兼任等…有
スバル カナダ インク	カナダ オンタリオ州 ミシサガ	30,000千CAドル	自動車	100.0	当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…有
スバル ヨーロッパ Ｎ．Ｖ．／Ｓ．Ａ．	ベルギー ザベンタム	97,491千ユーロ	自動車	100.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…有
スバル オブ チャイナ　 ＬＴＤ．	中国 北京市	187,354千元	自動車	60.0	当社製自動車及び部品の販売 役員の兼任等…有
フジ ヘビー インダストリーズ ＵＳＡ インク	アメリカ ニュージャージー州 チェリーヒル	5千USドル	自動車	100.0	当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車に対する北米市場内の技術調査、米国における自動車関連の官庁対応 役員の兼任等…有 資金の援助…有
ロビン アメリカ インク	アメリカ イリノイ州 レイクチューリッヒ	8,000千USドル	産業機器	100.0	当社製産業機器の販売 役員の兼任等…有
輸送機工業株式会社	愛知県 半田市	100百万円	航空宇宙	100.0	当社向航空機用部品の製造販売 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
富士航空整備株式会社	東京都 千代田区	30百万円	航空宇宙	100.0	航空機等の点検、整備等 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…無
スバル興産株式会社	東京都 渋谷区	675百万円	その他	100.0	不動産の賃貸及び管理 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有 債務保証…有
スバルシステムサービス 株式会社	埼玉県 さいたま市	100百万円	その他	100.0	当社グループの情報システムの開発・運用 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…有
その他50社
（持分法適用関連会社）
１社

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　        1,824,133百万円

(2) 経常利益　　　　　         96,286百万円

(3) 当期純利益　　　　　       59,101百万円

(4) 純資産額　　　            180,304百万円

(5) 総資産額　　　　          524,174百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車	27,599   (5,852)
航空宇宙	2,594     (566)
産業機器	538     (264)
その他	420     (486)
合計	31,151   (7,168)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間工、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応
援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
14,234  (4,863)	38.4	15.8	6,574,134

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車	11,768   (4,255)
航空宇宙	2,075     (442)
産業機器	391     (166)
合計	14,234   (4,863)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間工、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、
応援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金(除、通勤手当)及び賞与を含んでおります。

３．執行役員(専務及び常務含む)21名につきましては、従業員数に含まれておりません。

(3)  労働組合の状況

労働組合は、当社の富士重工業労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合
協議会、スバルシステムサービス労働組合およびスバルロジスティクス労働組合とで富士重工関連労働組合連合会
を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合連合会に所属しております。組合
員数は21,575名であります。　

なお、労使関係は円滑に運営されております。