【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　77社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４．　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

常州富士常柴羅賓汽油機有限公司 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益並びに利益剰余金等の観点から見て、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　　2社

会社等の名称

「第１　企業の概況　３．　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

関連会社　Subaru Motor Limited Liability Company

持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、国内子会社及び主要な在外子会社は連結決算日と同一ですが、在外子会社のうち４社は12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる在外子会社については、12月31日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行った上で連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）であります。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法であります。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法であります。

②デリバティブ

時価法であります。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法であります。

（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を、在外連結子会社は所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年及び５年間）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

④工事損失引当金

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～19年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により計上しております。その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引

一部の国内連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高と売上原価については、リース取引開始日に計上しております。

(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までが３ヵ月以内の短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②金額表示の単位

金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました532百万円は「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「受取保険金」に表示しておりました1,355百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	13,098 (1,387	百万円 百万円)	12,948 (1,302	百万円 百万円)
機械装置及び運搬具	294 (222	百万円 百万円)	232 (221	百万円 百万円)
土地	22,043 (1,015	百万円 百万円)	23,619 (1,015	百万円 百万円)
合計	35,435 (2,624	百万円 百万円)	36,799 (2,538	百万円 百万円)

担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	16,098 (1,458	百万円 百万円)	16,153 (1,593	百万円 百万円)
その他（流動負債）	74	百万円	35	百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,010 (1,334	百万円 百万円)	1,191 (563	百万円 百万円)
長期借入金	13,835 (10,366	百万円 百万円)	12,749 (9,904	百万円 百万円)
その他（固定負債）	1,782	百万円	1,787	百万円
合計	33,799 (13,158	百万円 百万円)	31,915 (12,060	百万円 百万円)

(注) 上記のうち（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	882,752	百万円	886,905	百万円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	7,401	百万円	2,817	百万円
投資その他の資産その他（出資金）	3,277	百万円	2,598	百万円

※４  圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	2,775	百万円	5,997	百万円
（うち、建物及び構築物）	533	百万円	537	百万円
（うち、機械装置及び運搬具）	2,201	百万円	5,379	百万円
（うち、賃貸用車両及び器具）	41	百万円	81	百万円

※５ 

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社が提起している防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟における初度費の未償還額の一部29,624百万円については、投資その他の資産の区分のその他に計上しており、また、その回収が確定していないことから、全額貸倒引当金を計上しております。

※６  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
仕掛品	0	百万円	645	百万円

※７　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保受入有価証券	10,000	百万円	-	百万円

上記は現先取引に係るものであり、流動資産の「短期貸付金」に同額が含まれております。

８  偶発債務

　　(1)連結会社以外の者の、金融機関よりの借入金等に対する保証債務

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先	18,617	百万円	スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先	18,206	百万円
スバル　カナダ　インクの取引先	14,747	百万円	スバル　カナダ　インクの取引先	15,550	百万円
従業員	11,585	百万円	従業員	10,066	百万円
その他	265	百万円	その他	237	百万円
合計	45,214	百万円	合計	44,059	百万円

　　(2)その他の偶発債務

平成28年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、平成28年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレーターに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、いずれも合理的に見積ることが困難であったため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。

なお、上記以前に実施しているタカタ製エアバッグインフレーターに関連した市場措置について、金額を合理的に見積ることができる費用については当連結会計年度で計上しております。

上記の偶発債務のうち一部について、北米市場は平成28年５月25日に届出、日本及びその他の地域（中国及び豪州他）市場は平成28年６月末日までに届出を行うことを決定いたしました。詳細は（重要な後発事象）に記載しております。

９  手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
輸出手形割引高	2,928百万円	1,718百万円

10  特別目的会社に対する譲渡債権残高は、自動車事業の貸付債権及び航空宇宙事業の売上債権であります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
特別目的会社に対する譲渡資産残高	5,037	百万円	4,508	百万円

11  当社連結子会社（スバルファイナンス株式会社）における、当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	4,800	百万円	4,800	百万円
貸出実行残高	497	百万円	801	百万円
差引額	4,303	百万円	3,999	百万円

　　なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等における審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
	△988	百万円	644	百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
給料手当及び賞与	49,894	百万円	54,008	百万円
賞与引当金繰入額	11,651	百万円	11,945	百万円
広告宣伝費	81,538	百万円	87,666	百万円
販売奨励金	82,597	百万円	98,505	百万円
研究開発費	83,104	百万円	101,499	百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
研究開発費	83,535	百万円	102,373	百万円

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	1	百万円	56	百万円
土地	465	百万円	108	百万円
その他	172	百万円	118	百万円
合計	638	百万円	282	百万円

※５ 特別利益の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

   貸倒引当金戻入額

貸倒引当金戻入額のうち、29,624百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け計上したものであります。

   その他特別利益

その他特別利益のうち、18,561百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け遅延損害金等を計上したことによるものであります。

※６  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	2,174	百万円	2,446	百万円
機械装置及び運搬具	1,228	百万円	1,777	百万円
その他	541	百万円	589	百万円
合計	3,943	百万円	4,812	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,660	百万円	△8,513	百万円
組替調整額	△953	百万円	△2,288	百万円
税効果調整前	9,707	百万円	△10,801	百万円
税効果額	△2,350	百万円	4,159	百万円
その他有価証券評価差額金	7,357	百万円	△6,642	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	37,321	百万円	△23,670	百万円
組替調整額	－	百万円	△107	百万円
税効果調整前	37,321	百万円	△23,777	百万円
税効果額	－	百万円	－	百万円
為替換算調整勘定	37,321	百万円	△23,777	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,246	百万円	△3,648	百万円
組替調整額	3,035	百万円	2,406	百万円
税効果調整前	4,281	百万円	△1,242	百万円
税効果額	△2,011	百万円	50	百万円
退職給付に係る調整額	2,270	百万円	△1,192	百万円
在外子会社のその他退職後給付調整額
当期発生額	△4,642	百万円	1,548	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
税効果調整前	△4,642	百万円	1,548	百万円
税効果額	1,685	百万円	△541	百万円
在外子会社のその他退職後給付調整額	△2,957	百万円	1,007	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	131	百万円	△52	百万円
その他の包括利益合計	44,122	百万円	△30,656	百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式		782,865,873	－	－	782,865,873
自己株式
普通株式	（注）1	2,477,430	5,965	－	2,483,395

(注)１．自己株式の増加株式数5,965株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 第83期 定時株主総会	普通株式	25,766	33.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	24,204	31.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 第84期 定時株主総会	普通株式	28,889	利益剰余金	37.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式		782,865,873	－	－	782,865,873
自己株式
普通株式	（注）1,２	2,483,395	4,460	12	2,487,843

(注)１．自己株式の増加株式数4,460株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少株式数12株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 第84期 定時株主総会	普通株式	28,889	37.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	56,216	72.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 第85期 定時株主総会	普通株式	56,216	利益剰余金	72.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金	228,821	百万円	507,553	百万円
有価証券	444,737	百万円	500,572	百万円
短期貸付金	157,070	百万円	151,973	百万円
小計	830,628	百万円	1,160,098	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△25,911	百万円	△126,107	百万円
現金同等物以外の有価証券	△45,562	百万円	△52,557	百万円
現先以外の短期貸付金	△147,070	百万円	△151,973	百万円
現金及び現金同等物	612,085	百万円	829,461	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、自動車事業における生産用工器具であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	2,439	2,937
１年超	14,030	20,570
合計	16,469	23,507

３．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース料債権部分	28,762	25,716
見積残存価額部分	342	363
受取利息相当額	△5,006	△4,547
リース投資資産	24,098	21,532

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	8,399	7,065	5,949	4,273	2,793	283

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	7,878	6,804	5,374	3,705	1,851	104

４．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	190	158
１年超	92	74
合計	282	232

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産、短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金、社債に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産、短期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	228,821	228,821	－
(2) 受取手形及び売掛金	164,540
貸倒引当金(*1)	△640
	163,900	163,900	－
(3) リース投資資産	24,098
貸倒引当金(*1)	△66
	24,032	28,794	4,762
(4) 短期貸付金	157,070
貸倒引当金(*1)	△341
	156,729	158,313	1,584
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	118,702	118,702	－
資産計	692,184	698,530	6,346
(6) 支払手形及び買掛金	317,801	317,801	－
(7) 電子記録債務	74,420	74,420	－
(8) 短期借入金	41,443	41,443	－
(9) １年内返済予定の長期借入金	44,329	44,441	△112
(10) １年内償還予定の社債	－	－	－
(11) 未払法人税等	54,987	54,987	－
(12) 未払費用	126,007	126,007	－
(13) 社債	10,000	10,059	△59
(14) 長期借入金	115,420	116,074	△654
負債計	784,407	785,232	△825
(15) デリバティブ取引（*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	（2,725）	（2,725）	－
ヘッジ会計が 適用されているもの	－	－	－

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	507,553	507,553	－
(2) 受取手形及び売掛金	140,319
貸倒引当金(*1)	△105
	140,214	140,214	－
(3) リース投資資産	21,532
貸倒引当金(*1)	△53
	21,479	23,095	1,616
(4) 短期貸付金	151,973
貸倒引当金(*1)	△294
	151,679	155,038	3,359
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	118,565	118,565	－
資産計	939,490	944,465	4,975
(6) 支払手形及び買掛金	326,625	326,625	－
(7) 電子記録債務	91,476	91,476	－
(8) 短期借入金	33,252	33,252	－
(9) １年内返済予定の長期借入金	33,692	33,807	△115
(10) １年内償還予定の社債	10,000	10,011	△11
(11) 未払法人税等	100,272	100,272	－
(12) 未払費用	132,759	132,759	－
(13) 社債	－	－
(14) 長期借入金	93,030	93,673	△643
負債計	821,106	821,875	△769
(15) デリバティブ取引（*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	7,159	7,159	－
ヘッジ会計が 適用されているもの	－	－	－

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照ください。

負  債

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(11)未払法人税等、並びに(12)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)１年内返済予定の長期借入金、並びに(14)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)１年内償還予定の社債、並びに(13)社債

時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。

デリバティブ取引

(15)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて示しております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非連結子会社及び関連会社株式	7,401	2,817
その他有価証券
譲渡性預金	140,000	149,900
コマーシャルペーパー	144,982	172,996
マネー・マネジメント・ファンド	114,192	135,119
非上場株式	1,015	976
ミディアムタームノート	30,000	30,000
その他	3	3

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(5)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	228,821	－	－	－
受取手形及び売掛金	158,147	6,393	－	－
リース投資資産	7,002	16,864	232	－
短期貸付金	58,335	96,412	2,323	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （国債・地方債他）	11,186	14,963	2,226	3,838
その他有価証券のうち満期があるもの （社債）	3,930	17,001	2,762	2,392
その他有価証券のうち満期があるもの （その他）	345,429	1,571	829	4,437

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	507,553	－	－	－
受取手形及び売掛金	130,484	8,142	1,693	－
リース投資資産	6,555	14,896	81	－
短期貸付金	48,205	101,691	2,077	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （国債・地方債他）	8,595	19,447	2,585	4,106
その他有価証券のうち満期があるもの （社債）	3,440	19,623	3,317	4,299
その他有価証券のうち満期があるもの （その他）	353,419	1,006	1,056	4,189

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	41,443	－	－	－
社債	－	10,000	－	－
長期借入金	44,329	113,022	2,398	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	33,252	－	－	－
社債	10,000	－	－	－
長期借入金	33,692	90,918	2,112	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	50,341	24,170	26,171
	(2)債券
	①国債・地方債等	20,802	20,471	331
	②社債	21,366	21,067	299
	(3)その他	6,139	6,013	126
	小計	98,648	71,721	26,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,778	2,918	△140
	(2)債券
	①国債・地方債等	11,411	11,479	△68
	②社債	4,719	4,768	△49
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,146	1,165	△19
	小計	20,054	20,330	△276
合計		118,702	92,051	26,651

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	39,363	22,386	16,977
	(2)債券
	①国債・地方債等	28,450	28,019	431
	②社債	21,151	20,835	316
	(3)その他	5,307	5,229	78
	小計	94,271	76,469	17,802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7,020	8,100	△1,080
	(2)債券
	①国債・地方債等	6,282	6,336	△54
	②社債	9,527	9,670	△143
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,465	1,504	△39
	小計	24,294	25,610	△1,316
合計		118,565	102,079	16,486

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,300	741	12
債券
国債・地方債等	32,673	190	50
社債	6,626	116	17
その他	1,529	5	20
その他	119	－	－
合計	44,247	1,052	99

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,190	2,571	99
債券
国債・地方債等	27,456	115	143
社債	38,575	43	43
その他	2,051	3	17
その他	－	－	－
合計	72,272	2,732	302

　３．減損処理を行った有価証券

　　　当連結会計年度において、投資有価証券について5,387百万円（その他有価証券5,387百万円）について減損処理を行っております。

なお、時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	313,502	－	△2,955	△2,955
	ユーロ	4,488	－	55	55
	カナダドル	23,102	－	175	175
合計		341,092	－	△2,725	△2,725

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	287,156	－	7,975	7,975
	ユーロ	3,254	－	△44	△44
	カナダドル	22,516	－	△772	△772
合計		312,926	－	7,159	7,159

(注)時価の算定方法：金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	10,105	3,000	(注)
合計			10,105	3,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	3,000	1,000	(注)
合計			3,000	1,000

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については54社が有しており、また、確定拠出年金制度は24年金、確定給付年金制度は５年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号（退職給付に関する会計基準）33項に該当する総合型の厚生年金基金が５基金あります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	102,819	百万円	107,397	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,481	百万円	－	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	100,338	百万円	107,397	百万円
勤務費用	5,508	百万円	6,115	百万円
利息費用	1,397	百万円	1,161	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,520	百万円	7,769	百万円
退職給付の支払額	△4,366	百万円	△5,791	百万円
過去勤務費用の発生額	－	百万円	152	百万円
その他	－	百万円	△472	百万円
退職給付債務の期末残高	107,397	百万円	116,331	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	87,069	百万円	99,140	百万円
期待運用収益	1,913	百万円	1,836	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,961	百万円	4,254	百万円
事業主からの拠出額	8,330	百万円	4,288	百万円
退職給付の支払額	△3,133	百万円	△3,601	百万円
年金資産の期末残高	99,140	百万円	105,917	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,880	百万円	6,072	百万円
退職給付費用	703	百万円	722	百万円
退職給付の支払額	△482	百万円	△357	百万円
制度への拠出額	△29	百万円	△39	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	6,072	百万円	6,398	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)		当連結会計年度 （平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	97,944	百万円	106,762	百万円
年金資産	△99,346	百万円	△106,162	百万円
	△1,402	百万円	600	百万円
非積立型制度の退職給付債務	15,706	百万円	16,212	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,304	百万円	16,812	百万円

退職給付に係る負債	17,963	百万円	18,586	百万円
退職給付に係る資産	△3,659	百万円	△1,774	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,304	百万円	16,812	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
勤務費用	5,508	百万円	6,115	百万円
利息費用	1,397	百万円	1,161	百万円
期待運用収益	△1,913	百万円	△1,836	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,377	百万円	2,346	百万円
過去勤務費用の費用処理額	58	百万円	60	百万円
臨時に支払った割増退職金	379	百万円	215	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	703	百万円	722	百万円
その他	－	百万円	22	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,509	百万円	8,805	百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	249	百万円	△92	百万円
数理計算上の差異	4,032	百万円	△1,150	百万円
合計	4,281	百万円	△1,242	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)		当連結会計年度 （平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	154	百万円	246	百万円
未認識数理計算上の差異	16,813	百万円	17,963	百万円
合計	16,967	百万円	18,209	百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
債券	51％	49％
株式	14％	13％
現金及び預金	25％	28％
その他	10％	10％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。	同左

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	給付算定式基準	給付算定式基準
割引率	0.8～1.4％	主として0.6％
長期期待運用収益率	1.4～3.5％	主として2.1％
数理計算上の差異の処理年数 (注)	主として16年	主として16年
過去勤務費用の処理年数	10～19年	10年～19年

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度4,414百万円、当連結会計年度4,844百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(主として、平成27年３月31日現在)		(主として、平成28年３月31日現在)
年金資産の額	83,089	百万円	49,530	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	94,207	百万円	58,015	百万円
差引額	△11,118	百万円	△8,485	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　５％（主として、自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　６％（主として、自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．その他

上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の未払費用及び固定負債のその他として、前連結会計年度27,203百万円、当連結会計年度26,943百万円計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	18,569	百万円	28,427	百万円
たな卸資産未実現利益	25,954	百万円	24,451	百万円
製品保証引当金	17,549	百万円	17,324	百万円
退職給付に係る負債	13,534	百万円	14,173	百万円
長期未払金	10,919	百万円	10,593	百万円
固定資産の減価償却費等	10,938	百万円	10,554	百万円
賞与引当金	7,241	百万円	7,456	百万円
未払事業税	4,634	百万円	6,760	百万円
たな卸資産評価損	2,079	百万円	3,230	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	10,888	百万円	1,186	百万円
その他	16,591	百万円	17,143	百万円
繰延税金資産　小計	138,896	百万円	141,297	百万円
評価性引当額	△20,018	百万円	△8,714	百万円
繰延税金資産　合計	118,878	百万円	132,583	百万円
繰延税金負債
在外子会社の繰延収益	△17,304	百万円	△22,045	百万円
固定資産の減価償却費等	△11,246	百万円	△14,167	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,668	百万円	△4,280	百万円
圧縮積立金	△2,072	百万円	△1,862	百万円
退職給付に係る資産	△1,006	百万円	△966	百万円
その他	△676	百万円	△800	百万円
繰延税金負債　合計	△40,972	百万円	△44,120	百万円
繰延税金資産の純額	77,906	百万円	88,463	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	％	32.9	％
（調整）
子会社における適用税率差異	△0.3	％	0.6	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	％	0.5	％
交際費損金不算入	0.1	％	0.1	％
過年度法人税等修正	0.2	％	0.0	％
持分法による投資損益	0.1	％	△0.0	％
評価性引当額の増減	△0.5	％	△1.9	％
試験研究費税額控除	△3.6	％	△3.1	％
その他	0.3	％	0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	％	29.5	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

　（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び

　繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結

　会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは

　30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　　その結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が2,983百万円減少し、当連結会計年度に計上された

　法人税等調整額が2,916百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円、退職給付に係る調整累計額が△291百万円

　それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	30,343	29,248
		期中増減額	△1,095	△5
		期末残高	29,248	29,243
	期末時価		37,704	40,173
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	9,206	15,228
		期中増減額	6,022	△733
		期末残高	15,228	14,495
	期末時価		19,537	22,775

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等7,263百万円であり、主な減少額は減価償却1,009百万円及び売除却1,408百万円であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得622百万円であり、主な減少額は減価償却1,264百万円及び売除却265百万円であります。

３．連結決算日における時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。それ以外の物件については主に路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	3,868	3,862
	賃貸費用	2,167	2,344
	差額	1,701	1,518
	その他(売却損益等)	△418	△262
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	394	855
	賃貸費用	1,265	1,077
	差額	△871	△222
	その他(売却損益等)	－	－

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他（売却損益等）は売却益、減損損失等であります。