（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙・産業機器の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」「航空宇宙」「産業機器」及びそのいずれにも属さない「その他」の４つを事業セグメントとしております。うち、「自動車」、「航空宇宙」及び「産業機器」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙」は航空機、宇宙関連機器部品及び関連製品の生産及び販売を行っております。「産業機器」は汎用エンジン及び関連製品の生産及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	自動車	航空宇宙	産業機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,698,974	142,801	29,029	2,870,804	7,109	2,877,913	－	2,877,913
セグメント間の内部  売上高又は振替高	4,236	－	207	4,443	15,744	20,187	△20,187	－
計	2,703,210	142,801	29,236	2,875,247	22,853	2,898,100	△20,187	2,877,913
セグメント利益	400,874	18,912	779	420,565	1,884	422,449	596	423,045
セグメント資産	1,944,178	186,292	32,926	2,163,396	59,735	2,223,131	△23,417	2,199,714
その他項目
減価償却費	65,342	4,583	429	70,354	1,467	71,821	－	71,821
持分法適用会社への  投資額	589	－	775	1,364	－	1,364	－	1,364
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	122,689	4,509	985	128,183	7,163	135,346	－	135,346

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	自動車	航空宇宙	産業機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,039,424	152,786	32,570	3,224,780	7,478	3,232,258	－	3,232,258
セグメント間の内部  売上高又は振替高	4,752	－	185	4,937	17,889	22,826	△22,826	－
計	3,044,176	152,786	32,755	3,229,717	25,367	3,255,084	△22,826	3,232,258
セグメント利益	543,609	18,201	82	561,892	2,894	564,786	803	565,589
セグメント資産	2,298,942	220,786	35,961	2,555,689	61,445	2,617,134	△24,724	2,592,410
その他項目
減価償却費	67,229	3,668	507	71,404	1,534	72,938	－	72,938
持分法適用会社への  投資額	711	－	768	1,479	－	1,479	－	1,479
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	160,048	6,902	726	167,676	662	168,338	－	168,338

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】                                      

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米		欧州	アジア	その他	合計
		うち、米国
652,894	1,730,947	1,607,897	123,250	238,749	132,073	2,877,913

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州	その他	合計
		うち、米国
412,623	101,042	100,274	481	551	514,697

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米		欧州	アジア	その他	合計
		うち、米国
605,401	2,104,498	1,972,797	126,201	237,297	158,861	3,232,258

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州	その他	合計
		うち、米国
440,019	131,654	130,978	462	498	572,633

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車	航空宇宙	産業機器	計
減損損失	38	－	－	38	－	－	38

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車	航空宇宙	産業機器	計
減損損失	11	－	－	11	－	－	11

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車	航空宇宙	産業機器	計
(のれん)
当期償却額	266	－	－	266	－	－	266
当期末残高	2,472	－	－	2,472	－	－	2,472

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車	航空宇宙	産業機器	計
(のれん)
当期償却額	241	－	－	241	－	－	241
当期末残高	2,090	－	－	2,090	－	－	2,090

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,310円15銭	1,721円90銭
１株当たり当期純利益金額	335円57銭	559円54銭

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	261,873	436,654
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	261,873	436,654
普通株式の期中平均株式数	(千株)	780,386	780,380

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	1,030,719	1,349,411
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	8,302	5,679
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(8,302)	(5,679)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	1,022,417	1,343,732
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	780,382	780,378

（重要な後発事象）

（品質関連費用の計上）

　平成28年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容に基づく市場措置範囲拡大に沿った北米市場におけるリコールを平成28年５月25日に届出いたしました。この影響額は18,700百万円であり、翌連結会計年度に計上予定です。

　また、平成28年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」に基づく日本市場の対応、北米・日本両市場における対応を踏まえたその他の地域（中国及び豪州他）における対応を平成28年６月末日までに行うことを決定いたしました。この影響額は11,800百万円であり、翌連結会計年度に計上予定です。

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
　　株主価値および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行います。
２．取得の内容
　（１）取得対象株式の種類  ：当社普通株式
　（２）取得し得る株式の総数：1,500万株（上限）
　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.92%
　（３）株式の取得価額の総額：480億円（上限）
　（４）取得期間　　　　　  ：平成28年５月13日～平成28年９月30日
　（５）その他　　　　　　  ：取得する自己株式は全数消却する予定です。