【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 

 

(1) 満期保有目的の債券

 

償却原価法（定額法）であります。

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 

移動平均法による原価法であります。

 

(3) その他有価証券

 

①時価のあるもの

 

期末日の市場価格等に基づく時価法であります。

 

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 

②時価のないもの

 

移動平均法による原価法であります。

 

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 

 

時価法であります。

 

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 

 

(1) 商品及び製品

 

主として移動平均法による原価法であります。

 

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品

 

主として先入先出法による原価法であります。

 

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

 

４．固定資産の減価償却方法

 

 

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

 

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　　　　３～７年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

 

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年間）に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

 

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

５．繰延資産の処理方法

 

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

 

６．引当金の計上基準

 

(1) 貸倒引当金

 

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 

従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

 

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

 

(4) 工事損失引当金

 

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

 

 

(5) 退職給付引当金

 

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

７．売上高の計上基準

 

売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により計上しております。その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

 

８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

９．重要なヘッジ会計の方法

 

(1) ヘッジ会計の方法

 

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

 

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金

 

 

(3) ヘッジ方針

 

リスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

 

 

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

(1) 退職給付に係る会計処理方法

 

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理方法

 

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

 

(3) 金額表示の単位

 

金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。

 

(4) 連結納税制度の適用

 

連結納税制度を適用しております。

 

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「長期未収入金」の金額は297百万円であります。

 

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

建物

716

百万円

632

百万円

土地

521

百万円

521

百万円

合計

1,237

百万円

1,153

百万円

 

 

担保付債務

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

長期借入金

9,020

百万円

9,020

百万円

 

前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等4,948百万円の担保に供しております。

当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等4,567百万円の担保に供しております。

 

※２  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

299,390

百万円

281,175

百万円

短期金銭債務

23,051

百万円

24,074

百万円

長期金銭債権

65,021

百万円

73,303

百万円

 

 

※３  圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

圧縮記帳額

2,731

百万円

5,728

百万円

（うち、建物）

517

百万円

517

百万円

（うち、機械及び装置）

2,157

百万円

5,131

百万円

（うち、工具、器具及び備品）

57

百万円

80

百万円

 

 

※４ 

　　前事業年度（平成27年３月31日）

当社が提起している防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟における初度費未償還額の一部 29,624百万円については、長期未収入金に計上しており、また、その回収が確定していないことから、全額貸倒引当金を計上しております。

　

※５   自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

担保受入有価証券

10,000百万円

－百万円

 

　上記は現先取引に係るものであり、流動資産の「その他」に同額が含まれております。

 

 

６   偶発債務

(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

スバル　オブ　アメリカ　インク

5,979

百万円

スバル　オブ　アメリカ　インク

10,094

百万円

従業員

11,579

百万円

従業員

10,060

百万円

スバル用品株式会社

2,433

百万円

スバル用品株式会社

1,988

百万円

スバルファイナンス株式会社

2,200

百万円

スバルファイナンス株式会社

1,500

百万円

スバル興産株式会社

1,004

百万円

スバル興産株式会社

929

百万円

スバル　オブ　チャイナ　ＬＴＤ．

5,811

百万円

スバル　オブ　チャイナ　ＬＴＤ．

－

百万円

他５社

1,192

百万円

他４社

305

百万円

合計

30,198

百万円

合計

24,876

百万円

 

　

　(2) その他の偶発債務

平成28年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、平成28年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレーターに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、いずれも合理的に見積ることが困難であったため、当事業年度において費用計上はしておりません。

なお、上記以前に実施しているタカタ製エアバッグインフレーターに関連した市場措置について、金額を合理的に見積ることができる費用については当事業年度で計上しております。

　

上記の偶発債務のうち一部について、北米市場は平成28年５月25日に届出、日本及びその他の地域（中国及び豪州他）市場は平成28年６月末日までに届出を行うことを決定いたしました。詳細は（重要な後発事象）に記載しております。

 

７  手形割引高

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

輸出手形割引高

2,928百万円

1,718百万円

 

 

８  特別目的会社に対する譲渡資産残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

特別目的会社に対する譲渡資産残高

4,811百万円

4,508百万円

 

 

 

（損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

 

△988

百万円

644

百万円

 

 

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

　売上高

1,432,459

百万円

1,578,511

百万円

　仕入高

156,005

百万円

162,151

百万円

　その他取引高

34,475

百万円

34,430

百万円

営業取引以外の取引高

 

 

 

　収益

16,568

百万円

22,299

百万円

　費用

450

百万円

502

百万円

 

 

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

給料手当及び賞与

6,170

百万円

6,370

百万円

賞与引当金繰入額

1,183

百万円

1,314

百万円

減価償却費

1,839

百万円

1,778

百万円

運賃梱包費

31,692

百万円

23,868

百万円

販売奨励金

10,164

百万円

7,371

百万円

広告宣伝費

17,831

百万円

19,925

百万円

 

 

一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

給料手当及び賞与

2,266

百万円

2,337

百万円

賞与引当金繰入額

506

百万円

563

百万円

減価償却費

1,451

百万円

1,546

百万円

運賃梱包費

15

百万円

17

百万円

広告宣伝費

955

百万円

1,744

百万円

研究開発費

83,609

百万円

101,643

百万円

 

 

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

 

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

建物

－

百万円

43

百万円

機械及び装置

7

百万円

1

百万円

車両運搬具

22

百万円

16

百万円

土地

251

百万円

83

百万円

その他

2

百万円

－

百万円

合計

282

百万円

143

百万円

 

 

※５　貸倒引当金戻入額（特別利益）のうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

 

770百万円

 422百万円

 

　

※６  特別利益の内訳は、次のとおりであります。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

貸倒引当金戻入額

貸倒引当金戻入額のうち、29,624百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け計上したものであります。

その他特別利益

その他特別利益のうち、18,561百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け遅延損害金等を計上したことによるものであります。

 

※７  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

建物

634

百万円

1,184

百万円

構築物

215

百万円

309

百万円

機械及び装置

870

百万円

1,181

百万円

車両運搬具

31

百万円

236

百万円

工具、器具及び備品

63

百万円

146

百万円

土地

24

百万円

199

百万円

その他

7

百万円

56

百万円

合計

1,844

百万円

3,311

百万円

 

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

子会社株式

145,790

145,592

関連会社株式

100

100

合計

145,890

145,692

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　未払費用

6,835

百万円

13,655

百万円

　株式評価損

10,312

百万円

9,695

百万円

　固定資産の減価償却費等

8,514

百万円

8,341

百万円

　退職給付引当金繰入限度超過

6,739

百万円

6,544

百万円

　未払事業税

4,195

百万円

6,449

百万円

　製品保証引当金

5,149

百万円

5,989

百万円

　賞与引当金

4,742

百万円

4,913

百万円

　貸倒引当金繰入限度超過

11,583

百万円

1,694

百万円

　繰延費用

2

百万円

1,035

百万円

　たな卸資産評価損

407

百万円

556

百万円

　その他

1,247

百万円

835

百万円

　繰延税金資産　小計

59,725

百万円

59,706

百万円

　評価性引当額

△26,429

百万円

△15,396

百万円

　繰延税金資産　合計

33,296

百万円

44,310

百万円

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△7,339

百万円

△4,212

百万円

　前払年金費用

△4,875

百万円

△4,070

百万円

　圧縮積立金

△457

百万円

△435

百万円

　その他

△0

百万円

△0

百万円

　繰延税金負債　合計

△12,671

百万円

△8,717

百万円

繰延税金資産の純額

20,625

百万円

35,593

百万円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.4

％

32.9

％

（調整）

 

 

 

 

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

％

0.6

％

　過年度法人税等修正

0.2

％

0.1

％

　交際費等損金不算入

0.1

％

0.0

％

　配当金益金不算入

△1.1

％

△1.0

％

　評価性引当額

△0.3

％

△2.3

％

　試験研究費税額控除

△4.5

％

△4.0

％

　その他

△0.6

％

△0.5

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

％

25.8

％

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税

金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の

32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成

30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が2,486百万円減少し、当事業年度に計上された法人税

等調整額が2,707百万円、その他有価証券評価差額金が221百万円それぞれ増加しております。　

 

（重要な後発事象）
（品質関連費用の計上）

　平成28年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容に基づく市場措置範囲拡大に沿った北米市場におけるリコールを平成28年５月25日に届出いたしました。この影響額は18,700百万円であり、翌事業年度に計上予定です。

　また、平成28年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」に基づく日本市場の対応、北米・日本両市場における対応を踏まえたその他の地域（中国及び豪州他）における対応を平成28年６月末日までに行うことを決定いたしました。この影響額は11,800百万円であり、翌事業年度に計上予定です。

　

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
　　株主価値および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行います。
２．取得の内容
　（１）取得対象株式の種類  ：当社普通株式
　（２）取得し得る株式の総数：1,500万株（上限）
　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.92%
　（３）株式の取得価額の総額：480億円（上限）
　（４）取得期間　　　　　  ：平成28年５月13日～平成28年９月30日
　（５）その他　　　　　　  ：取得する自己株式は全数消却する予定です。