【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

※１　当社が提起している防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟における初度費の未償還額の一部29,624百万円については、投資その他の資産の区分のその他に計上しており、また、その回収が確定していないことから、全額貸倒引当金を計上しております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	百万円	293	百万円

　３  偶発債務

連結会社以外の者の、金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先	18,617	百万円	スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先	19,944	百万円
スバル　カナダ　インクの取引先	14,747	百万円	スバル　カナダ　インクの取引先	12,218	百万円
従業員	11,585	百万円	従業員	10,370	百万円
その他	265	百万円	その他	245	百万円
計	45,214	百万円	計	42,777	百万円

　４  手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
輸出手形割引高	2,928	百万円	3,473	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　特別利益の内訳は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

貸倒引当金戻入額
　防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け計上したものであります。

その他特別利益
　その他特別利益のうち、18,561百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け遅延損害金等を計上したことによるものであります。
　当該判決の内容については、「第４　経理の状況　２　その他(2)重要な訴訟事件等」をご参照ください。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
現金及び預金	278,138	百万円	437,354	百万円
有価証券	327,863	百万円	457,769	百万円
小計	606,001	百万円	895,123	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△27,569	百万円	△95,400	百万円
現金同等物以外の有価証券	△25,993	百万円	△45,804	百万円
現金及び現金同等物	552,439	百万円	753,919	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 第83期 定時株主総会	普通株式	25,766	33.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	24,204	31.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 第84期 定時株主総会	普通株式	28,889	37.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	56,216	72.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	自動車	航空宇宙	産業機器	計
売上高
外部顧客への売上高	1,936,958	97,953	20,293	2,055,204	5,520	2,060,724	－	2,060,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,036	－	168	3,204	11,498	14,702	△14,702	－
計	1,939,994	97,953	20,461	2,058,408	17,018	2,075,426	△14,702	2,060,724
セグメント利益	297,295	10,638	103	308,036	1,658	309,694	456	310,150

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	自動車	航空宇宙	産業機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,277,192	110,215	25,371	2,412,778	5,852	2,418,630	－	2,418,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,498	－	148	3,646	12,412	16,058	△16,058	－
計	2,280,690	110,215	25,519	2,416,424	18,264	2,434,688	△16,058	2,418,630
セグメント利益	420,288	12,165	647	433,100	2,136	435,236	505	435,741

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	243円92銭	432円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	190,351	337,792
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	190,351	337,792
普通株式の期中平均株式数(千株)	780,387	780,381

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1)平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・56,216百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月４日

     （注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

(2)重要な訴訟事件等

当社が国を相手方とし、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費の残額等の請求をしておりました訴訟の控訴審判決の言い渡しが平成27年１月29日にありました。国は当該判決を不服として、平成27年２月10日に最高裁判所へ上告受理申立てを行っておりましたが、平成27年12月16日に最高裁判所が上告審として受理しない旨の決定をいたしました。