(会計方針の変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に関わる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に関わる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
(1)連結会社以外の者の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) |
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スバル カナダ インクの取引先 |
15,550 |
百万円 |
スバル カナダ インクの取引先 |
15,495 |
百万円 |
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従業員 |
10,066 |
百万円 |
従業員 |
9,334 |
百万円 |
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スバル オブ アメリカ インクの取引先 |
18,206 |
百万円 |
スバル オブ アメリカ インクの取引先 |
－ |
百万円 |
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その他 |
237 |
百万円 |
その他 |
123 |
百万円 |
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計 |
44,059 |
百万円 |
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24,952 |
百万円 |
(2)その他の偶発債務
前連結会計年度（2016年３月31日）
2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、いずれも合理的に見積ることが困難であったため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。
なお、上記以前に実施しているタカタ製エアバッグインフレータに関連した市場措置について、金額を合理的に見積ることができる費用については当連結会計年度で計上しております。
上記の偶発債務のうち一部について、北米市場は2016年５月25日に届出、日本及びその他の地域（中国及び豪州他）市場は2016年６月末日までに届出を行うことを決定いたしました。
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については当第２四半期連結累計期間で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
２ 手形割引高
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前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) |
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輸出手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
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給料手当及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売奨励金 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
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現金及び預金 |
324,700 |
百万円 |
531,298 |
百万円 |
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有価証券 |
530,522 |
百万円 |
455,528 |
百万円 |
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小計 |
855,222 |
百万円 |
986,826 |
百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△53,214 |
百万円 |
△135,937 |
百万円 |
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現金同等物以外の有価証券 |
△45,014 |
百万円 |
△74,201 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
756,994 |
百万円 |
776,688 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2015年６月23日 |
普通株式 |
28,889 |
37.0 |
2015年３月31日 |
2015年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2015年11月５日 |
普通株式 |
56,216 |
72.0 |
2015年９月30日 |
2015年12月４日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年６月28日 |
普通株式 |
56,216 |
72.0 |
2016年３月31日 |
2016年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年11月２日 |
普通株式 |
55,230 |
72.0 |
2016年９月30日 |
2016年12月１日 |
利益剰余金 |