##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）であります。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法であります。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法であります。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法であります。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法であります。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　　　８～50年 構築物　　　　　　　　　　　７～50年 機械及び装置　　　　　　　　２～11年 車両運搬具　　　　　　　　　３～７年 工具、器具及び備品　　　　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(4) 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(5) 事業終了損失引当金 重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失引当見込額を計上しております。 (6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．売上高の計上基準
売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により計上しております。その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

９．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
金利スワップ |  | 借入金
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(3) 金額表示の単位
金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に関わる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に関わる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微のため、記載を省略しております。

##### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「国庫補助金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「国庫補助金」に表示しておりました2,999百万円は「その他」として組替えております。

前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産圧縮損」1,660百万円は「その他」として組替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
建物 | 632 | 百万円 | 588 | 百万円
土地 | 521 | 百万円 | 521 | 百万円
合計 | 1,153 | 百万円 | 1,109 | 百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
長期借入金 | 9,020 | 百万円 | 9,020 | 百万円

前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等4,567百万円の担保に供しております。

当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等4,186百万円の担保に供しております。

※２ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
短期金銭債権 | 281,175 | 百万円 | 295,435 | 百万円
短期金銭債務 | 24,074 | 百万円 | 28,754 | 百万円
長期金銭債権 | 73,303 | 百万円 | 82,508 | 百万円

※３ 圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
圧縮記帳額 | 5,728 | 百万円 | 6,642 | 百万円
（うち、建物） | 517 | 百万円 | 516 | 百万円
（うち、構築物） | － | 百万円 | 112 | 百万円
（うち、機械及び装置） | 5,131 | 百万円 | 5,477 | 百万円
（うち、車両運搬具） | － | 百万円 | 9 | 百万円
（うち、工具、器具及び備品） | 80 | 百万円 | 528 | 百万円

４ 偶発債務

(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務

前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
スバル　オブ　アメリカ　インク | 10,094 | 百万円 | スバル　オブ　アメリカ　インク | 14,873 | 百万円
従業員 | 10,060 | 百万円 | 従業員 | 8,634 | 百万円
スバル用品株式会社 | 1,988 | 百万円 | スバル用品株式会社 | 2,301 | 百万円
スバルファイナンス株式会社 | 1,500 | 百万円 | スバルファイナンス株式会社 | － | 百万円
スバル興産株式会社 | 929 | 百万円 | スバル興産株式会社 | 922 | 百万円
他４社 | 305 | 百万円 | 他４社 | 493 | 百万円
合計 | 24,876 | 百万円 | 合計 | 27,223 | 百万円

(2) その他の偶発債務

###### 前事業年度（2016年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレーターに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、いずれも合理的に見積ることが困難であったため、当事業年度において費用計上はしておりません。

なお、上記以前に実施しているタカタ製エアバッグインフレーターに関連した市場措置について、金額を合理的に見積ることができる費用については当事業年度で計上しております。

上記の偶発債務のうち一部について、北米市場は2016年５月25日に届出、日本及びその他の地域（中国及び豪州他）市場は2016年６月末日までに届出を行うことを決定いたしました。

当事業年度（2017年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレーターに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレーターに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積もることができる費用については当事業年度で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

５ 手形割引高

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
輸出手形割引高 | 1,718百万円 | 1,210百万円

６ 特別目的会社に対する譲渡資産残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
特別目的会社に対する譲渡資産残高 | 4,508 | 百万円 | 4,488 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
| 644 | 百万円 | △579 | 百万円

※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 1,578,511 | 百万円 | 1,579,352 | 百万円
仕入高 | 162,151 | 百万円 | 207,869 | 百万円
その他取引高 | 34,430 | 百万円 | 38,160 | 百万円
営業取引以外の取引高 |  |  |
収益 | 22,299 | 百万円 | 22,631 | 百万円
費用 | 502 | 百万円 | 685 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
給料手当及び賞与 | 6,370 | 百万円 | 6,928 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,314 | 百万円 | 1,304 | 百万円
減価償却費 | 1,778 | 百万円 | 2,503 | 百万円
運賃梱包費 | 23,868 | 百万円 | 25,040 | 百万円
広告宣伝費 | 19,925 | 百万円 | 18,805 | 百万円

一般管理費の主なもの

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
給料手当及び賞与 | 2,337 | 百万円 | 2,437 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 563 | 百万円 | 524 | 百万円
減価償却費 | 1,546 | 百万円 | 1,466 | 百万円
運賃梱包費 | 17 | 百万円 | 41 | 百万円
広告宣伝費 | 1,744 | 百万円 | 550 | 百万円
研究開発費 | 101,643 | 百万円 | 113,915 | 百万円

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
建物 | 43 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円
車両運搬具 | 16 | 百万円 | 25 | 百万円
土地 | 83 | 百万円 | 211 | 百万円
その他 | － | 百万円 | 4 | 百万円
合計 | 143 | 百万円 | 244 | 百万円

※５　貸倒引当金戻入額（特別利益）のうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
| 422百万円 | －百万円

※６ 特別利益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

貸倒引当金戻入額

貸倒引当金戻入額のうち、29,624百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け計上したものであります。

その他特別利益

その他特別利益のうち、18,561百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け遅延損害金等を計上したことによるものであります。

※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
建物 | 1,184 | 百万円 | 1,232 | 百万円
構築物 | 309 | 百万円 | 298 | 百万円
機械及び装置 | 1,181 | 百万円 | 582 | 百万円
車両運搬具 | 236 | 百万円 | 60 | 百万円
工具、器具及び備品 | 146 | 百万円 | 121 | 百万円
土地 | 199 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 56 | 百万円 | 371 | 百万円
合計 | 3,311 | 百万円 | 2,664 | 百万円

※８　特別損失の内訳は、次のとおりであります。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

事業終了損失

2016年11月２日に決定した産業機器事業終了に伴い発生する損失に関して計上したものであります。その内訳は、固定資産関連損失 2,506百万円、棚卸資産評価関連損失 1,850百万円、その他 508百万円であります。

なお、上記の固定資産関連損失には、以下の資産について認識した減損損失が含まれております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
製造設備 | 埼玉県北本市 | 機械及び装置 | 1,186

減損損失を認識した製造設備は、主に産業機器本部で所有している資産を一体としてグルーピングしております。

産業機器事業終了の決定に伴い、当該事業から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,186百万円を事業終了損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.30%で割り引いて算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
子会社株式 | 145,592 | 144,341
関連会社株式 | 100 | 101
合計 | 145,692 | 144,442

###### （税効果会計関係）

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 13,655 | 百万円 | 31,354 | 百万円
株式評価損 | 9,695 | 百万円 | 9,695 | 百万円
製品保証引当金 | 5,989 | 百万円 | 8,669 | 百万円
固定資産の減価償却費等 | 8,341 | 百万円 | 8,589 | 百万円
退職給付引当金繰入限度超過 | 6,544 | 百万円 | 7,404 | 百万円
賞与引当金 | 4,913 | 百万円 | 4,839 | 百万円
貸倒引当金繰入限度超過 | 1,694 | 百万円 | 1,418 | 百万円
繰延費用 | 1,035 | 百万円 | 860 | 百万円
たな卸資産評価損 | 556 | 百万円 | 352 | 百万円
未払事業税 | 6,449 | 百万円 | 31 | 百万円
その他 | 835 | 百万円 | 538 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 59,706 | 百万円 | 73,749 | 百万円
評価性引当額 | △15,396 | 百万円 | △14,962 | 百万円
繰延税金資産　合計 | 44,310 | 百万円 | 58,787 | 百万円
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △4,070 | 百万円 | △3,470 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,212 | 百万円 | △2,264 | 百万円
圧縮積立金 | △435 | 百万円 | △435 | 百万円
その他 | △0 | 百万円 | △1 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △8,717 | 百万円 | △6,170 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 35,593 | 百万円 | 52,617 | 百万円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
法定実効税率 | 32.9 | ％ | 30.7 | ％
（調整） |  |  |  |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6 | ％ | － | ％
過年度法人税等修正 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
交際費等損金不算入 | 0.0 | ％ | 0.1 | ％
配当金益金不算入 | △1.0 | ％ | △1.7 | ％
評価性引当額 | △2.3 | ％ | △0.2 | ％
試験研究費税額控除 | △4.0 | ％ | △7.0 | ％
その他 | △0.5 | ％ | △0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.8 | ％ | 21.4 | ％

###### （重要な後発事象）

#### 該当事項はありません。