【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　77社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４．　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

斯巴鲁技術（北京）有限公司（旧社名　富士重工業技術(北京）有限公司）

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益並びに利益剰余金等の観点から見て、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　　2社

会社等の名称

「第１　企業の概況　３．　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

スバル　モーター　ＬＬＣ.（Subaru Motor Limited Liability Company）は、重要性が増したことにより当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。また、常州富士常柴羅賓汽油機有限公司は、持分売却により持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

関連会社　スバル　ビークル　ディストリビューション　Ｂ．Ｖ．(Subaru Vehicle Distribution B.V.)

持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、国内子会社及び主要な在外子会社は連結決算日と同一ですが、在外子会社のうち４社は12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる在外子会社については、12月31日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行った上で連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）であります。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法であります。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法であります。

②デリバティブ

時価法であります。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法であります。

（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年及び５年間）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

④工事損失引当金

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑤事業終了損失引当金

重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失引当見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～18年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により計上しております。その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引

一部の国内連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高と売上原価については、リース取引開始日に計上しております。

(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までが３ヵ月以内の短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②金額表示の単位

金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に関わる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に関わる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微のため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「国庫補助金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「国庫補助金」に表示しておりました2,999百万円は「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,931百万円は、「減損損失」11百万円及び「その他」1,920百万円として、また「固定資産圧縮損」1,660百万円と「投資有価証券評価損」5,387百万円は、それぞれ「その他」として組替えたことにより、「その他」は8,967百万円となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました15,538百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△11,792百万円と「その他」27,330百万円として、また「その他の特別利益」に表示しておりました△19,656百万円は「その他」として組替えたことにより、「その他」は7,674百万円となっております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△393百万円は、「自己株式の取得による支出」△20百万円、「その他」△373百万円として組替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
建物及び構築物	12,948 (1,302	百万円 百万円)	11,521 (940	百万円 百万円)
機械装置及び運搬具	232 (221	百万円 百万円)	137 (137	百万円 百万円)
土地	23,619 (1,015	百万円 百万円)	20,862 (1,000	百万円 百万円)
合計	36,799 (2,538	百万円 百万円)	32,520 (2,077	百万円 百万円)

担保付債務

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
短期借入金	16,153 (1,593	百万円 百万円)	9,198 (1,370	百万円 百万円)
その他（流動負債）	35	百万円	35	百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,191 (563	百万円 百万円)	1,664 (434	百万円 百万円)
長期借入金	12,749 (9,904	百万円 百万円)	12,838 (9,470	百万円 百万円)
その他（固定負債）	1,787	百万円	1,753	百万円
合計	31,915 (12,060	百万円 百万円)	25,488 (11,274	百万円 百万円)

(注) 上記のうち（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	886,905	百万円	937,015	百万円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
投資有価証券（株式）	2,817	百万円	1,232	百万円
投資その他の資産その他（出資金）	2,598	百万円	2,774	百万円

※４  圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
圧縮記帳額	5,997	百万円	6,911	百万円
（うち、建物及び構築物）	537	百万円	648	百万円
（うち、機械装置及び運搬具）	5,379	百万円	5,734	百万円
（うち、賃貸用車両及び器具）	81	百万円	529	百万円

※５  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
仕掛品	645	百万円	65	百万円

６  偶発債務

　　(1)連結会社以外の者の、金融機関からの借入金等に対する保証債務

前連結会計年度 (2016年３月31日)			当連結会計年度 (2017年３月31日)
スバル　カナダ　インクの取引先	15,550	百万円	スバル　カナダ　インクの取引先	19,721	百万円
従業員	10,066	百万円	従業員	8,634	百万円
スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先	18,206	百万円	スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先	－	百万円
その他	237	百万円	その他	200	百万円
合計	44,059	百万円	合計	28,555	百万円

　　(2)その他の偶発債務

 前連結会計年度（2016年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、いずれも合理的に見積ることが困難であったため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。

なお、上記以前に実施しているタカタ製エアバッグインフレータに関連した市場措置について、金額を合理的に見積ることができる費用については当連結会計年度で計上しております。　

上記の偶発債務のうち一部について、北米市場は2016年５月25日に届出、日本及びその他の地域（中国及び豪州他）市場は2016年６月末日までに届出を行うことを決定いたしました。

   当連結会計年度（2017年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については当連結会計年度で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

７  手形割引高

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
輸出手形割引高	1,718百万円	1,210百万円

８  特別目的会社に対する譲渡債権残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
特別目的会社に対する譲渡資産残高	4,508	百万円	4,488	百万円

９  当社連結子会社（スバルファイナンス株式会社）における、当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	4,800	百万円	4,800	百万円
貸出実行残高	801	百万円	1,263	百万円
差引額	3,999	百万円	3,537	百万円

　　なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等における審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
	644	百万円	△579	百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
給料手当及び賞与	54,008	百万円	55,123	百万円
賞与引当金繰入額	11,945	百万円	12,015	百万円
広告宣伝費	87,666	百万円	80,780	百万円
販売奨励金	98,505	百万円	137,209	百万円
研究開発費	101,499	百万円	113,490	百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
研究開発費	102,373	百万円	114,215	百万円

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
建物及び構築物	56	百万円	4	百万円
土地	108	百万円	725	百万円
その他	118	百万円	179	百万円
合計	282	百万円	908	百万円

※５ 特別利益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2015年４月１日　至 2016年３月31日)

   貸倒引当金戻入額

貸倒引当金戻入額のうち、29,624百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け計上したものであります。

   その他特別利益

その他特別利益のうち、18,561百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け遅延損害金等を計上したことによるものであります。

※６  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
建物及び構築物	2,446	百万円	2,147	百万円
機械装置及び運搬具	1,777	百万円	1,028	百万円
その他	589	百万円	1,003	百万円
合計	4,812	百万円	4,178	百万円

※７ 特別損失の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

事業終了損失
　2016年11月２日に決定した産業機器事業終了に伴い発生する損失に関して計上したものであります。その内訳は、固定資産関連損失 2,524百万円、棚卸資産評価関連損失 2,127百万円、その他 471百万円であります。

　なお、上記の固定資産関連損失には、以下の資産について認識した減損損失が含まれております。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
製造設備	埼玉県北本市　他	機械装置及び運搬具	1,201

　減損損失を認識した製造設備は、主に産業機器本部で所有している資産を一体としてグルーピングしております。

　産業機器事業終了の決定に伴い、当該事業から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,201百万円を事業終了損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.30%で割り引いて算定しております。

減損損失
　上記の「事業終了損失」に含まれる減損損失のほか、主に以下の減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
賃貸用資産	滋賀県湖南市	土地	1,175
		その他	10

　減損損失を認識した賃貸用資産は、物件単位毎にグルーピングしております。

　収益性の低下及び市場価格の著しい下落により、当該事業から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,185百万円を減損損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額とし、不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,513	百万円	5,003	百万円
組替調整額	△2,288	百万円	△9,572	百万円
税効果調整前	△10,801	百万円	△4,569	百万円
税効果額	4,159	百万円	1,324	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,642	百万円	△3,245	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△23,670	百万円	△2,968	百万円
組替調整額	△107	百万円	－	百万円
税効果調整前	△23,777	百万円	△2,968	百万円
税効果額	－	百万円	－	百万円
為替換算調整勘定	△23,777	百万円	△2,968	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,648	百万円	△109	百万円
組替調整額	2,406	百万円	2,553	百万円
税効果調整前	△1,242	百万円	2,444	百万円
税効果額	50	百万円	△632	百万円
退職給付に係る調整額	△1,192	百万円	1,812	百万円
在外子会社のその他退職後給付調整額
当期発生額	1,548	百万円	1,595	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
税効果調整前	1,548	百万円	1,595	百万円
税効果額	△541	百万円	△611	百万円
在外子会社のその他退職後給付調整額	1,007	百万円	984	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△52	百万円	△639	百万円
組替調整額	－	百万円	△144	百万円
税効果調整前	△52	百万円	△783	百万円
税効果額	－	百万円	－	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	百万円	△783	百万円
その他の包括利益合計	△30,656	百万円	△4,200	百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式		782,865,873	－	－	782,865,873
自己株式
普通株式	（注）1,２	2,483,395	4,460	12	2,487,843

(注)１．自己株式の増加株式数4,460株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少株式数12株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月23日 第84期 定時株主総会	普通株式	28,889	37.0	2015年３月31日	2015年６月24日
2015年11月５日 取締役会	普通株式	56,216	72.0	2015年９月30日	2015年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月28日 第85期 定時株主総会	普通株式	56,216	利益剰余金	72.0	2016年３月31日	2016年６月29日

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	（注）１	782,865,873	－	13,690,000	769,175,873
自己株式
普通株式	（注）２	2,487,843	13,692,521	13,690,140	2,490,224

　　(注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少13,690,000株は、保有自己株式の消却による減少であります。

　　　　 ２.普通株式の自己株式の株式数の増加13,692,521株は、自己株式の買付けによる増加13,690,000株など

　　　 　   であります。

　　　　    普通株式の自己株式の株式数の減少13,690,140株は、保有自己株式の消却による減少13,690,000株など

　　　　    であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月28日 第85期 定時株主総会	普通株式	56,216	72.0	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年11月２日 取締役会	普通株式	55,230	72.0	2016年９月30日	2016年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 第86期 定時株主総会	普通株式	55,230	利益剰余金	72.0	2017年３月31日	2017年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
現金及び預金	507,553	百万円	658,822	百万円
有価証券	500,572	百万円	320,579	百万円
小計	1,008,125	百万円	979,401	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△126,107	百万円	△151,924	百万円
現金同等物以外の有価証券	△52,557	百万円	△98,861	百万円
現金及び現金同等物	829,461	百万円	728,616	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、自動車事業における生産用工器具であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
１年以内	2,937	3,490
１年超	20,570	17,101
合計	23,507	20,591

３．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
リース料債権部分	25,716	22,210
見積残存価額部分	363	386
受取利息相当額	△4,547	△4,058
リース投資資産	21,532	18,538

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	7,878	6,804	5,374	3,705	1,851	104

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	7,355	6,022	4,590	2,638	1,594	11

４．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
１年以内	158	137
１年超	74	72
合計	232	209

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産、短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しているものもあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産、短期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	507,553	507,553	－
(2) 受取手形及び売掛金	140,319
貸倒引当金(*1)	△105
	140,214	140,214	－
(3) リース投資資産	21,532
貸倒引当金(*1)	△53
	21,479	23,095	1,616
(4) 短期貸付金	151,973
貸倒引当金(*1)	△294
	151,679	155,038	3,359
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	118,565	118,565	－
資産計	939,490	944,465	4,975
(6) 支払手形及び買掛金	326,625	326,625	－
(7) 電子記録債務	91,476	91,476	－
(8) 短期借入金	33,252	33,252	－
(9) １年内返済予定の長期借入金	33,692	33,807	△115
(10) １年内償還予定の社債	10,000	10,011	△11
(11) 未払法人税等	100,272	100,272	－
(12) 未払費用	132,759	132,759	－
(13) 長期借入金	93,030	93,673	△643
負債計	821,106	821,875	△769
(14) デリバティブ取引（*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	7,159	7,159	－
ヘッジ会計が 適用されているもの	－	－	－

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	658,822	658,822	－
(2) 受取手形及び売掛金	158,454
貸倒引当金(*1)	△88
	158,366	158,366	－
(3) リース投資資産	18,538
貸倒引当金(*1)	△21
	18,517	20,065	1,548
(4) 短期貸付金	176,433
貸倒引当金(*1)	△250
	176,183	181,938	5,755
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	122,272	122,272	－
資産計	1,134,160	1,141,463	7,303
(6) 支払手形及び買掛金	349,737	349,737	－
(7) 電子記録債務	92,098	92,098	－
(8) 短期借入金	43,205	43,205	－
(9) １年内返済予定の長期借入金	44,443	44,442	1
(10) １年内償還予定の社債	－	－	－
(11) 未払法人税等	13,858	13,858	－
(12) 未払費用	221,328	221,328	－
(13) 長期借入金	60,612	60,913	△301
負債計	825,281	825,581	△300
(14) デリバティブ取引（*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	2,911	2,911	－
ヘッジ会計が 適用されているもの	－	－	－

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照ください。

負  債

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(11)未払法人税等、並びに(12)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)１年内返済予定の長期借入金、並びに(13)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)１年内償還予定の社債

時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。

デリバティブ取引

(14)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて示しております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2016年３月31日	2017年３月31日
非連結子会社及び関連会社株式	2,817	1,232
その他有価証券
譲渡性預金	149,900	135,000
コマーシャルペーパー	172,996	42,499
マネー・マネジメント・ファンド	135,119	104,218
非上場株式	976	866
ミディアムタームノート	30,000	20,000
その他	3	3
投資その他の資産
関連会社出資金等	768	1,661

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(5)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	507,553	－	－	－
受取手形及び売掛金	130,484	8,142	1,693	－
リース投資資産	6,555	14,896	81	－
短期貸付金	48,205	101,691	2,077	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （国債・地方債他）	8,595	19,447	2,585	4,106
その他有価証券のうち満期があるもの （社債）	3,440	19,623	3,317	4,299
その他有価証券のうち満期があるもの （その他）	353,419	1,006	1,056	4,189

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	658,822	－	－	－
受取手形及び売掛金	145,641	12,813	－	－
リース投資資産	6,136	12,393	9	－
短期貸付金	73,229	101,058	2,146	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （国債・地方債他）	10,574	17,959	5,080	3,594
その他有価証券のうち満期があるもの （社債）	8,270	25,433	4,939	4,265
その他有価証券のうち満期があるもの （その他）	197,517	1,175	917	5,595

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	33,252	－	－	－
社債	10,000	－	－	－
長期借入金	33,692	90,918	2,112	－

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	43,205	－	－	－
社債	－	－	－	－
長期借入金	44,443	58,774	1,838	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	39,363	22,386	16,977
	(2)債券
	①国債・地方債等	28,450	28,019	431
	②社債	21,151	20,835	316
	(3)その他	5,307	5,229	78
	小計	94,271	76,469	17,802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7,020	8,100	△1,080
	(2)債券
	①国債・地方債等	6,282	6,336	△54
	②社債	9,527	9,670	△143
	(3)その他	1,465	1,504	△39
	小計	24,294	25,610	△1,316
合計		118,565	102,079	16,486

当連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	33,393	21,153	12,240
	(2)債券
	①国債・地方債等	17,369	17,259	110
	②社債	21,851	21,694	157
	(3)その他	3,370	3,329	41
	小計	75,983	63,435	12,548
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,062	3,566	△2,504
	(2)債券
	①国債・地方債等	19,837	20,077	△240
	②社債	21,056	21,301	△245
	(3)その他	4,334	4,403	△69
	小計	46,289	49,347	△3,058
合計		122,272	112,782	9,490

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,190	2,571	99
債券
国債・地方債等	27,456	115	143
社債	38,575	43	43
その他	2,051	3	17
合計	72,272	2,732	302

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	23,650	9,968	419
債券
国債・地方債等	28,576	128	219
社債	9,586	45	45
その他	82,906	3	46
合計	144,718	10,144	729

　３．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度において、投資有価証券について5,387百万円（その他有価証券5,387百万円）について減損処理を行っております。

なお、時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	287,156	－	7,975	7,975
	ユーロ	3,254	－	△44	△44
	カナダドル	22,516	－	△772	△772
合計		312,926	－	7,159	7,159

当連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	262,186	－	2,585	2,585
	ユーロ	3,421	－	11	11
	カナダドル	21,521	－	315	315
合計		287,128	－	2,911	2,911

(注)時価の算定方法：金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	3,000	1,000	(注)
合計			3,000	1,000

当連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,000	－	(注)
合計			1,000	－

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については54社が有しており、また、確定拠出年金制度は25年金、確定給付年金制度は６年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号（退職給付に関する会計基準）33項に該当する総合型の厚生年金基金が３基金あります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
退職給付債務の期首残高	107,397	百万円	116,331	百万円
勤務費用	6,115	百万円	6,752	百万円
利息費用	1,161	百万円	679	百万円
数理計算上の差異の発生額	7,769	百万円	△3,149	百万円
退職給付の支払額	△5,791	百万円	△4,373	百万円
過去勤務費用の発生額	152	百万円	△15	百万円
その他	△472	百万円	△526	百万円
退職給付債務の期末残高	116,331	百万円	115,699	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
年金資産の期首残高	99,140	百万円	105,917	百万円
期待運用収益	1,836	百万円	1,953	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,254	百万円	△3,258	百万円
事業主からの拠出額	4,288	百万円	3,290	百万円
退職給付の支払額	△3,601	百万円	△2,886	百万円
その他	－	百万円	△188	百万円
年金資産の期末残高	105,917	百万円	104,828	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,072	百万円	6,398	百万円
退職給付費用	722	百万円	841	百万円
退職給付の支払額	△357	百万円	△383	百万円
制度への拠出額	△39	百万円	△43	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	6,398	百万円	6,813	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2016年３月31日)		当連結会計年度 （2017年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	106,762	百万円	105,901	百万円
年金資産	△106,162	百万円	△105,157	百万円
	600	百万円	744	百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,212	百万円	16,940	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,812	百万円	17,684	百万円

退職給付に係る負債	18,586	百万円	18,615	百万円
退職給付に係る資産	△1,774	百万円	△931	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,812	百万円	17,684	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
勤務費用	6,115	百万円	6,752	百万円
利息費用	1,161	百万円	679	百万円
期待運用収益	△1,836	百万円	△1,953	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,346	百万円	2,560	百万円
過去勤務費用の費用処理額	60	百万円	△6	百万円
臨時に支払った割増退職金	215	百万円	225	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	722	百万円	841	百万円
その他	22	百万円	△149	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,805	百万円	8,949	百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
過去勤務費用	△92	百万円	21	百万円
数理計算上の差異	△1,150	百万円	△2,465	百万円
合計	△1,242	百万円	△2,444	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日)		当連結会計年度 （2017年３月31日)
未認識過去勤務費用	246	百万円	267	百万円
未認識数理計算上の差異	17,963	百万円	15,498	百万円
合計	18,209	百万円	15,765	百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日)	当連結会計年度 （2017年３月31日)
債券	49％	47％
株式	13％	16％
現金及び預金	28％	28％
その他	10％	9％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)	当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。	同左

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)	当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	給付算定式基準	給付算定式基準
割引率	主として0.6％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として2.1％	主として2.1％
数理計算上の差異の処理年数 (注)	主として16年	主として16年
過去勤務費用の処理年数	10年～19年	13年～18年

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度4,844百万円、当連結会計年度4,698百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(主として、2016年３月31日 現在)		(主として、2017年３月31日 現在)
年金資産の額	49,530	百万円	10,660	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	58,015	百万円	11,320	百万円
差引額	△8,485	百万円	△660	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　６％（主として、自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度　４％（主として、自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

４．その他

上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の未払費用及び固定負債のその他として、前連結会計年度26,943百万円、当連結会計年度27,795百万円計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	28,427	百万円	53,348	百万円
たな卸資産未実現利益	24,451	百万円	22,748	百万円
製品保証引当金	17,324	百万円	19,875	百万円
退職給付に係る負債	14,173	百万円	15,082	百万円
固定資産の減価償却費等	10,554	百万円	11,307	百万円
長期未払金	10,593	百万円	10,858	百万円
賞与引当金	7,456	百万円	7,493	百万円
たな卸資産評価損	3,230	百万円	2,247	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	1,186	百万円	1,095	百万円
未払事業税	6,760	百万円	677	百万円
その他	17,143	百万円	19,528	百万円
繰延税金資産　小計	141,297	百万円	164,258	百万円
評価性引当額	△8,714	百万円	△8,778	百万円
繰延税金資産　合計	132,583	百万円	155,480	百万円
繰延税金負債
在外子会社の繰延収益	△22,045	百万円	△26,494	百万円
固定資産の減価償却費等	△14,167	百万円	△22,466	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,280	百万円	△2,354	百万円
圧縮積立金	△1,862	百万円	△1,770	百万円
退職給付に係る資産	△966	百万円	△932	百万円
その他	△800	百万円	△744	百万円
繰延税金負債　合計	△44,120	百万円	△54,760	百万円
繰延税金資産の純額	88,463	百万円	100,720	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当連結会計年度 (2017年３月31日)
法定実効税率	32.9	％	30.7	％
（調整）
子会社における適用税率差異	0.6	％	2.4	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	％	－	％
交際費損金不算入	0.1	％	0.1	％
評価性引当額の増減	△1.9	％	0.0	％
試験研究費税額控除	△3.1	％	△4.7	％
その他	0.4	％	△0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	％	28.2	％

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 (自 2015年４月１日   至 2016年３月31日)	当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	29,248	29,243
		期中増減額	△5	△2,207
		期末残高	29,243	27,036
	期末時価		40,173	40,819
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	15,228	14,495
		期中増減額	△733	△783
		期末残高	14,495	13,712
	期末時価		22,775	21,490

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得622百万円であり、主な減少額は減価償却1,264百万円及び売除却265百万円であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等1,337百万円であり、主な減少額は減価償却1,071百万円、減損損失1,203百万円、除売却568百万円、契約の終了928百万円及びその他の減少543百万円であります。

３．連結決算日における時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。それ以外の物件については主に路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)	当連結会計年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	3,862	3,909
	賃貸費用	2,344	2,059
	差額	1,518	1,850
	その他(売却損益等)	△262	△1,133
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	855	775
	賃貸費用	1,077	1,224
	差額	△222	△449
	その他(売却損益等)	－	－

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他（売却損益等）は売却益、減損損失等であります。