【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に関わる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に関わる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微の為、記載を省略しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
受取手形	－	百万円	296	百万円

　２  偶発債務

(1)連結会社以外の者の、金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2016年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
スバル　カナダ　インクの取引先	15,550	百万円	スバル　カナダ　インクの取引先	15,294	百万円
従業員	10,066	百万円	従業員	8,919	百万円
スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先他	18,206	百万円	スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先他	－	百万円
その他	237	百万円	その他	251	百万円
計	44,059	百万円	計	24,464	百万円

(2)その他の偶発債務

前連結会計年度（2016年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、いずれも合理的に見積ることが困難であったため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。

なお、上記以前に実施しているタカタ製エアバッグインフレータに関連した市場措置について、金額を合理的に見積ることができる費用については当連結会計年度で計上しております。　

上記の偶発債務のうち一部について、北米市場は2016年５月25日に届出、日本及びその他の地域（中国及び豪州他）市場は2016年６月末日までに届出を行うことを決定いたしました。

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については当第３四半期連結累計期間で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

　３  手形割引高

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
輸出手形割引高	1,718	百万円	1,493	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　特別利益の内訳は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

貸倒引当金戻入額
　防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け計上したものであります。

その他特別利益
　その他特別利益のうち、18,561百万円は防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決が確定したことを受け遅延損害金等を計上したことによるものであります。

※２　特別損失の内訳は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年12月31日）

事業終了損失
　2016年11月２日に決定した産業機器事業終了に伴い発生する損失に関して計上したものであります。その内訳は、固定資産関連損失 2,526百万円、棚卸資産評価関連損失 2,135百万円、その他 317百万円であります。

　なお、上記の固定資産関連損失には、以下の資産について認識した減損損失が含まれております。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
製造設備	埼玉県北本市　他	機械装置及び運搬具	1,201

　減損損失を認識した製造設備は、主に産業機器本部で所有している資産を一体としてグルーピングしております。

　産業機器事業終了の決定に伴い、当該事業から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る事が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,201百万円を事業終了損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.30%で割り引いて算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日   至  2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)
現金及び預金	437,354	百万円	465,643	百万円
有価証券	457,769	百万円	439,130	百万円
小計	895,123	百万円	904,773	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△95,400	百万円	△138,159	百万円
現金同等物以外の有価証券	△45,804	百万円	△69,626	百万円
現金及び現金同等物	753,919	百万円	696,988	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月23日 第84期 定時株主総会	普通株式	28,889	37.00	2015年３月31日	2015年６月24日	利益剰余金
2015年11月５日 取締役会	普通株式	56,216	72.00	2015年９月30日	2015年12月４日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月28日 第85期 定時株主総会	普通株式	56,216	72.00	2016年３月31日	2016年６月29日	利益剰余金
2016年11月２日 取締役会	普通株式	55,230	72.00	2016年９月30日	2016年12月１日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	自動車	航空宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	2,277,192	110,215	2,387,407	31,223	2,418,630	－	2,418,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,498	－	3,498	12,386	15,884	△15,884	－
計	2,280,690	110,215	2,390,905	43,609	2,434,514	△15,884	2,418,630
セグメント利益	420,288	12,165	432,453	2,799	435,252	489	435,741

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業

　　　　 等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	自動車	航空宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	2,305,296	96,407	2,401,703	26,188	2,427,891	－	2,427,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,607	－	3,607	17,346	20,953	△20,953	－
計	2,308,903	96,407	2,405,310	43,534	2,448,844	△20,953	2,427,891
セグメント利益	298,727	4,956	303,683	2,421	306,104	656	306,760

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業

　　　　 等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来報告セグメントとしていた「産業機器」については、2016年11月２日開催の取締役会において産業機器事業終了を決定したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めて記載しております。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「その他」の区分において、産業機器事業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に1,201百万円の減損損失を計上しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業終了損失」に含めて表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日   至  2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	432円86銭	268円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	337,792	207,513
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	337,792	207,513
普通株式の期中平均株式数(千株)	780,381	773,532

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2016年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・55,230百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2016年12月１日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。