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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自 2017年４月１日至 2017年６月30日)

１．連結の範囲の重要な変更

ロビン　アメリカ　インク及びロビン　ヨーロッパ　ＧＭＢＨ　インダストリアル　エンジン　アンド　エクイップメントは、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が連結決算日と異なるスバル　オブ　チャイナ　ＬＴＤ．については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
　この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は2017年４月１日から2017年６月30日までの３ヶ月間を連結し、2017年１月１日から2017年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１偶発債務

(1)連結会社以外の者の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2017年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
スバル　カナダ　インクの取引先	19,721	百万円	スバル　カナダ　インクの取引先	18,668	百万円
従業員	8,634	百万円	従業員	8,463	百万円
その他	200	百万円	その他	226	百万円
計	28,555	百万円	計	27,357	百万円

(2)その他の偶発債務

前連結会計年度（2017年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については当連結会計年度で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」、及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、金額を合理的に見積ることができる費用を計上しており、前連結会計年度までに約735億円計上しております。

　2017年６月26日に、タカタ株式会社（日本）の民事再生手続開始申立てが東京地方裁判所で受理されたこと、及びTK HOLDINGS INC.（米国）がアメリカ合衆国連邦倒産法第11章（Chapter 11）手続の申請を行ったこと等により当社のタカタ株式会社及びTK HOLDINGS INC.に対する求償債権等は取り立て不能となる見込みであります。当社グループは、タカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置（既届出分）を実施しておりますが、当連結会計年度以降に実施予定の市場措置（未届出分）に関して計上が必要な費用及び市場措置に関連して今後発生が見込まれる付随費用等については現在精査中であります。

　２手形割引高

前連結会計年度

(2017年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2017年６月30日)

輸出手形割引高

1,210

百万円

2,470

百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日至 2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日至 2017年６月30日)
現金及び預金	514,535	百万円	732,128	百万円
有価証券	429,605	百万円	265,789	百万円
小計	944,140	百万円	997,917	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△135,468	百万円	△152,189	百万円
現金同等物以外の有価証券	△62,626	百万円	△99,044	百万円
現金及び現金同等物	746,046	百万円	746,684	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日至 2016年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月28日
第85期定時株主総会

普通株式

56,216

72.0

2016年３月31日

2016年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年６月30日）