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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資5社(富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社)を吸収合併し、1966年には額面株式1株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社(1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在)に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年4月に株式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
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1917年12月 |
故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。 |
|
1931年12月 |
株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。 |
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1945年8月 |
終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。 |
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1950年7月 |
連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。 |
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1953年7月 |
第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。 |
|
1955年4月 |
上記5社を当社に吸収合併。 |
|
1960年10月 |
群馬製作所を開設。 |
|
1968年10月 |
日産自動車株式会社と業務提携。 |
|
1969年2月 |
群馬製作所・矢島工場が稼働。 |
|
1983年2月 |
群馬製作所・大泉工場が稼働。 |
|
1986年11月 |
台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。 |
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1987年3月 |
いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク(現・連結子会社)を設立。 |
|
1990年8月 |
米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク(現・連結子会社)を買収。 |
|
1995年4月 |
埼玉製作所(北本市)を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。 |
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1999年10月 |
中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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1999年12月 |
ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。 |
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2000年4月 |
日産自動車株式会社との業務提携を解消。 |
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2000年9月 |
スズキ株式会社と業務提携。 |
|
2002年4月 |
台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。 |
|
2002年12月 |
いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。 |
|
2003年1月 |
上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)へ社名変更。 |
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2003年3月 |
鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。 |
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2004年4月 |
ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社(現・富士ハウレン株式会社)へ営業譲渡し分社化。 |
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2004年8月 |
輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。 |
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2005年10月 |
ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。 |
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2006年3月 |
トヨタ自動車株式会社と業務提携。 |
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2006年5月 |
富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。 |
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2007年5月 |
株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。 |
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2008年4月 |
トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。 |
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2010年3月 |
株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。 |
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2012年7月 |
風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。 |
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2013年1月 |
塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。 |
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2014年8月 |
本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。 |
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2017年2月 |
タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。 |
|
2017年4月 |
株式会社SUBARUに商号変更。 |
(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日
この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年7月17日であります。
当社及び当社の関係会社(子会社92社及び関連会社7社(2018年3月31日現在)により構成)においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[自動車]
当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
なお、トヨタ自動車株式会社(以下トヨタ)及びダイハツ工業株式会社(以下ダイハツ)と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。
[航空宇宙]
当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
[その他]
当部門においては、不動産の賃貸、産業機器事業、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。
各事業における主な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。

|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有(又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
富士機械株式会社 |
群馬県 前橋市 |
480百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社向自動車用部品の製造販売 |
|
株式会社イチタン |
群馬県 太田市 |
480百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社向自動車用部品の製造販売 |
|
桐生工業株式会社 |
群馬県 桐生市 |
400百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車の補修部品製造、当社製自動車の防錆作業、当社製自動車特装車の製造等 土地・設備の賃貸借…有 |
|
株式会社 |
群馬県 太田市 |
96百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車に関わる物流、倉庫業等 役員の兼任等…有 |
|
株式会社 |
神奈川県 川崎市 |
490百万円 |
自動車 |
68.0 |
当社製自動車の保管及び船積 役員の兼任等…無 土地・設備の賃貸借…無 |
|
北海道スバル株式会社 |
北海道 札幌市 |
98百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
宮城スバル自動車株式会社 |
宮城県 仙台市 |
80百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
新潟スバル自動車株式会社 |
新潟県 新潟市 |
100百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
神奈川スバル株式会社 |
神奈川県 横浜市 |
100百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
千葉スバル自動車株式会社 |
千葉県 千葉市 |
100百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
東京スバル株式会社 |
東京都 文京区 |
100百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
名古屋スバル自動車株式会社 |
愛知県 名古屋市 |
100百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
大阪スバル株式会社 |
大阪府 守口市 |
100百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
広島スバル株式会社 |
広島県 広島市 |
92百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
福岡スバル株式会社 |
福岡県 福岡市 |
50百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売 |
|
スバルファイナンス |
東京都 渋谷区 |
2,000百万円 |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車に関わる販売金融業務及び当社製品のリース業務 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有(又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
スバル オブ インディアナ |
アメリカ |
794,045千USドル |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車生産部品の購入、スバル オブ アメリカ インク他への完成車の製造販売 |
|
スバル オブ アメリカ |
アメリカ |
241千USドル |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車及び部品の販売 |
|
スバル カナダ インク |
カナダ |
30,000千CAドル |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車及び部品の販売 |
|
スバル ヨーロッパ |
ベルギー |
87,504千ユーロ |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車及び部品の販売
|
|
スバル オブ チャイナ |
中国 北京市 |
187,354千元 |
自動車 |
60.0 |
当社製自動車及び部品の販売
|
|
ノース アメリカン スバル |
アメリカ |
5千USドル |
自動車 |
100.0 |
当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車に対する北米市場内の技術調査、米国における自動車関連の官庁対応 |
|
輸送機工業株式会社 |
愛知県 半田市 |
100百万円 |
航空宇宙 |
100.0 |
当社向航空機用部品の製造販売 |
|
富士航空整備株式会社 |
東京都 千代田区 |
30百万円 |
航空宇宙 |
100.0 |
航空機等の点検、整備等 役員の兼任等…有 |
|
スバル興産株式会社 |
東京都 渋谷区 |
675百万円 |
その他 |
100.0 |
不動産の賃貸及び管理 |
|
株式会社スバルITクリエーションズ |
埼玉県 さいたま市 |
100百万円 |
その他 |
100.0 |
当社グループの情報システムの開発・運用 |
|
その他49社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
8社 |
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.スバル オブ アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 2,037,173百万円
(2) 経常利益 45,100百万円
(3) 当期純利益 27,413百万円
(4) 純資産額 223,125百万円
(5) 総資産額 638,342百万円
2018年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車 |
30,104 |
(7,242) |
|
航空宇宙 |
2,741 |
(633) |
|
その他 |
699 |
(579) |
|
合計 |
33,544 |
(8,454) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間工、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応
援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2018年3月31日現在
|
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
男性 |
13,854 |
|
38.5 |
15.8 |
6,819,357 |
|
女性 |
1,025 |
|
36.6 |
15.3 |
5,020,525 |
|
合計 |
14,879 |
(5,546) |
38.4 |
15.7 |
6,698,733 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車 |
12,674 |
(5,003) |
|
航空宇宙 |
2,205 |
(543) |
|
合計 |
14,879 |
(5,546) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間工、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、
応援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金(除、通勤手当)及び賞与を含んでおります。
3.執行役員(専務及び常務含む)22名につきましては、従業員数に含まれておりません。
労働組合は、当社のSUBARU労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合
協議会、スバルITクリエーションズ労働組合およびスバルロジスティクス労働組合とでSUBARU関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合連合会に所属しております。組合員数は25,487名であります。
なお、労使関係は円滑に運営されております。