文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、為替変動に伴う売り上げの増加および自動車売上台数の増加などにより、２兆5,646億円と前年同期比1,367億円（5.6％）の増収となりました。
利益面につきましては、為替変動および売上構成の改善などがあったものの、米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費等ならびに試験研究費の増加などにより、営業利益は3,063億円と前年同期比５億円（0.1％）の減益となりましたが、経常利益につきましては、3,031億円と前年同期比59億円（2.0％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、エアバッグ関連損失引当金として813億円の特別損失を計上したことなどにより、1,528億円と前年同期比547億円（26.3％）の減益となりました。
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（単位 金額：百万円、比率：％） |
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売上高 |
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親会社株主 |
為替レート |
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営業利益 |
経常利益 |
に帰属する |
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（利益率） |
（利益率） |
四半期純利益 |
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（利益率） |
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2018年３月期第３四半期 |
2,564,636 |
306,305 |
303,116 |
152,843 |
112円/米ドル |
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（11.9） |
（11.8） |
（6.0） |
128円/ユーロ |
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2017年３月期第３四半期 |
2,427,891 |
306,760 |
297,194 |
207,513 |
106円/米ドル |
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（12.6） |
（12.2） |
（8.5） |
118円/ユーロ |
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増減 |
136,745 |
△455 |
5,922 |
△54,670 |
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増減率 |
5.6 |
△0.1 |
2.0 |
△26.3 |
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第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
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（単位 金額：百万円、比率：％） |
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売上高 |
セグメント利益 |
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
増減 |
増減率 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
増減 |
増減率 |
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第３四半期 |
第３四半期 |
第３四半期 |
第３四半期 |
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自動車 |
2,305,296 |
2,433,928 |
128,632 |
5.6 |
298,727 |
290,296 |
△8,431 |
△2.8 |
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航空宇宙 |
96,407 |
106,688 |
10,281 |
10.7 |
4,956 |
11,574 |
6,618 |
133.5 |
|
その他 |
26,188 |
24,020 |
△2,168 |
△8.3 |
2,421 |
3,962 |
1,541 |
63.7 |
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調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
656 |
473 |
△183 |
△27.9 |
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合計 |
2,427,891 |
2,564,636 |
136,745 |
5.6 |
306,760 |
306,305 |
△455 |
△0.1 |
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（注）１．売上高は、外部顧客への売上高であります。 |
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２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 |
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① 自動車事業部門
国内につきましては、軽自動車の販売が前年同期を下回ったものの、登録車では「インプレッサ」および「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」の販売が好調に推移したことにより、売上台数の合計は11.9万台と前年同期比1.3万台（12.6％）の増加となりました。
海外につきましては、当社の重点市場であります北米を中心に「クロストレック（日本名：ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ）」および「インプレッサ」の販売が好調に推移したことにより、売上台数の合計は68.3万台と前年同期比0.3万台（0.4％）の増加となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は80.2万台と前年同期比1.6万台（2.0％）の増加となり、全体の売上高は、２兆4,339億円と前年同期比1,286億円（5.6％）の増収となりました。一方で、セグメント利益につきましては、2,903億円と前年同期比84億円（2.8％）の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の地域別の連結売上台数は以下のとおりです。
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（単位 台数：万台、比率：％） |
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
増減 |
増減率 |
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第３四半期 |
第３四半期 |
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国内合計 |
10.6 |
11.9 |
1.3 |
12.6 |
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登録車 |
8.3 |
9.8 |
1.5 |
17.5 |
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軽自動車 |
2.2 |
2.1 |
△0.1 |
△5.6 |
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海外合計 |
68.0 |
68.3 |
0.3 |
0.4 |
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北米 |
54.2 |
55.4 |
1.2 |
2.2 |
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欧州・ロシア |
3.4 |
3.4 |
0.0 |
1.0 |
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豪州 |
3.8 |
4.2 |
0.4 |
10.8 |
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中国 |
3.2 |
2.2 |
△1.0 |
△32.7 |
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その他地域 |
3.5 |
3.2 |
△0.3 |
△8.5 |
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総合計 |
78.6 |
80.2 |
1.6 |
2.0 |
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② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、新多用途ヘリコプター「UH-X」の契約に基づく開発本格化などにより、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したものの、「ボーイング787」の生産が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、全体の売上高は1,067億円と前年同期比103億円（10.7％）の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、116億円と前年同期比66億円（133.5％）の増益となりました。
③ その他事業部門
売上高は240億円と前年同期比22億円（8.3％）の減収となりました。一方で、セグメント利益につきましては、40億円と前年同期比15億円（63.7％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、２兆7,932億円と前期末に比べ309億円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加186億円、有形固定資産の増加150億円、商品及び製品の増加105億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少159億円などであります。
負債につきましては、１兆2,724億円と前期末に比べ250億円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少669億円、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少401億円、エアバッグ関連損失引当金の増加686億円などであります。
純資産につきましては、１兆5,207億円と前期末に比べ559億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加429億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,928億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,546億円（前年同四半期連結累計期間は2,164億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上2,176億円、エアバッグ関連損失引当金の計上686億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,320億円（前年同四半期連結累計期間は1,665億円の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）984億円、定期預金の増加365億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,650億円（前年同四半期連結累計期間は1,884億円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払い1,101億円、長期借入金の返済による支出（借入れによる収入との純額）401億円などであります。
当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2018年２月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
国土交通省平成29年9月29日付文書「日産自動車の完成検査の不正事案を受けた確認の実施について」に基づき社内調査を行った結果、当社群馬製作所において、完成検査業務を実施するにあたり、不適切な事案があることを確認し、10月30日に国土交通省に報告いたしました。
国土交通省平成29年10月30日付文書「型式指定に関する業務等の改善について」に基づき、当社製自動車の完成検査における有資格者以外の者による完成検査の実施等の不適切な実態に関し、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）による調査等を実施し、当社の再発防止策とあわせ、2017年12月19日にその結果を公表しました。
また、当該調査の過程において、一部の完成検査員から抜取検査工程の一部である燃費測定に際し、一部車種の量産開始の一定期間において計測値の変更行為があったとの発言が確認された旨の報告を受けておりましたものの、具体的な計測値の変更の有無および範囲等を客観的に確認するに至っておりません。当社としては、外部専門家を交え、これらの事実関係について徹底した調査を進め、かかる調査の結果が判明し次第、適切な開示を行って参ります。
当社の最重要かつ喫緊の経営課題は、今般の再発防止策を、経営陣の責任の下、全従業員が一丸となって徹底的に遂行することであり、そのことによって、当社として失われた信頼を回復して参る所存です。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、88,920百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、北米向け「インプレッサ」を海外生産に移管したことなどにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（ＳＩＡ）において、2016年５月末にこれまで受託生産をしておりましたトヨタ車「カムリ」の生産を終了し、同年７月より「アウトバック」、同年11月より「インプレッサ」の生産を開始したため、前年同期を大幅に上回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は792,628台と前年同期比2.2％の増加となりました。