第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）および（追加情報）」に記載のとおりであります。また、以下の前年同四半期の売上高につきましては、遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の減少などにより、7,092億円と前年同期比1,048億円（12.9％）の減収となりました。
利益面につきましては、自動車売上台数の減少および諸経費等の増加などにより、営業利益が576億円と前年同期比618億円（51.8％）の減益となり、経常利益につきましても、601億円と前年同期比592億円（49.6％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、455億円と前年同期比369億円（44.8％）の減益となりました。
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（単位 金額：百万円、比率：％） |
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売上高 |
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親会社株主 |
為替レート |
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営業利益 |
経常利益 |
に帰属する |
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（利益率） |
（利益率） |
四半期純利益 |
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（利益率） |
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2019年３月期第１四半期 |
709,227 |
57,576 |
60,097 |
45,463 |
108円/米ドル |
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（8.1） |
（8.5） |
（6.4） |
131円/ユーロ |
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2018年３月期第１四半期 |
814,010 |
119,344 |
119,273 |
82,326 |
112円/米ドル |
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（14.7） |
（14.7） |
（10.1） |
122円/ユーロ |
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増減 |
△104,783 |
△61,768 |
△59,176 |
△36,863 |
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増減率 |
△12.9 |
△51.8 |
△49.6 |
△44.8 |
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当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
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（単位 金額：百万円、比率：％） |
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売上高 |
セグメント利益 |
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
増減 |
増減率 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
増減 |
増減率 |
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第１四半期 |
第１四半期 |
第１四半期 |
第１四半期 |
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自動車 |
771,442 |
672,949 |
△98,493 |
△12.8 |
116,790 |
55,236 |
△61,554 |
△52.7 |
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航空宇宙 |
33,942 |
32,984 |
△958 |
△2.8 |
1,815 |
1,550 |
△265 |
△14.6 |
|
その他 |
8,626 |
3,294 |
△5,332 |
△61.8 |
1,227 |
702 |
△525 |
△42.8 |
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調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△488 |
88 |
576 |
－ |
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合計 |
814,010 |
709,227 |
△104,783 |
△12.9 |
119,344 |
57,576 |
△61,768 |
△51.8 |
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（注）１．売上高は、外部顧客への売上高であります。 |
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２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 |
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① 自動車事業部門
国内につきましては、「インプレッサ」および「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」の新型車効果が一巡したことに加え、「フォレスター」が全面改良の直前であったことなどにより、売上台数は2.9万台と前年同期比1.2万台（28.5％）の減少となりました。
海外につきましては、当社の重点市場であります北米を中心に「クロストレック（日本名：ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ）」の販売が好調に推移したものの、「フォレスター」などの販売が減少したことにより、売上台数は20.9万台と前年同期比2.2万台（9.5％）の減少となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は23.8万台と前年同期比3.3万台（12.3％）の減少となり、売上高は6,729億円と前年同期比985億円（12.8％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、552億円と前年同期比616億円（52.7％）の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の地域別の連結売上台数は以下のとおりです。
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（単位 台数：万台、比率：％） |
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
増減 |
増減率 |
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第１四半期 |
第１四半期 |
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国内合計 |
4.0 |
2.9 |
△1.2 |
△28.5 |
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登録車 |
3.3 |
2.3 |
△1.0 |
△31.2 |
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軽自動車 |
0.7 |
0.6 |
△0.1 |
△16.4 |
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海外合計 |
23.1 |
20.9 |
△2.2 |
△9.5 |
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北米 |
18.9 |
16.6 |
△2.4 |
△12.6 |
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欧州・ロシア |
1.0 |
1.8 |
0.8 |
75.6 |
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豪州 |
1.4 |
1.1 |
△0.3 |
△22.9 |
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中国 |
0.8 |
0.3 |
△0.5 |
△57.8 |
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その他地域 |
0.9 |
1.1 |
0.2 |
23.4 |
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総合計 |
27.1 |
23.8 |
△3.3 |
△12.3 |
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② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、新多用途ヘリコプター「UH-X」の契約に基づく開発本格化およびその他の研究開発契約が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は330億円と前年同期比10億円（2.8％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、16億円と前年同期比３億円（14.6％）の減益となりました。
③ その他事業部門
売上高は33億円と前年同期比53億円（61.8％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、７億円と前年同期比５億円（42.8％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、２兆8,606億円と前期末に比べ58億円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少662億円、有形固定資産の増加304億円、仕掛品の増加152億円、商品及び製品の増加145億円などであります。
負債につきましては、１兆2,960億円と前期末に比べ95億円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少315億円などであります。
純資産につきましては、１兆5,646億円と前期末に比べ36億円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加147億円、利益剰余金の減少98億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,944億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は260億円（前年同四半期連結累計期間は1,411億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益616億円、法人税等の支払471億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は300億円（前年同四半期連結累計期間は384億円の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）284億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は837億円（前年同四半期連結累計期間は884億円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払537億円、長期借入金の返済による支出（借入れによる収入との純額）197億円、短期借入金の減少99億円などであります。
(4) 経営方針、経営戦略等
当社は、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年７月10日に公表いたしました。
新中期経営ビジョン「STEP」では、当社の“不変の経営理念”である、「お客様第一を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」の下、2017年の創業100年を機に掲げた“ありたい姿”である、「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」に向けた“2025年ビジョン”として、次の３項目を掲げ、取り組んでまいります。
１. 個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
２. お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
３. 多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす
新中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、以下のとおりであります。
また、2019年３月期から2021年３月期の３カ年の連結収益につきましては、売上高は10兆円、営業利益は9,500億円、営業利益率は9.5％を計画しております。
なお、当社は株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けております。自己資本比率は50％を確保し、また、ネットキャッシュは２月商分を下限としたうえで、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、すべてのステークホルダーに対してバランスの良い利益還元の配分を行います。株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年３月期から2021年３月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、28,116百万円であります。
(7) 生産の実績
当第１四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」が増加したものの、「フォレスター」などが減少したことにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（ＳＩＡ）において、新型車「アセント」の生産を開始したものの、「インプレッサ」の新型車効果が落ち着いたことにより、前年同期を下回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は241,485台と前年同期比12.4％の減少となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】